議会報告　No36-1

不毛な感情で、対立や誤解を増幅することなく

西条市民にとって「水」は最も大切な地域資源であり、地域発展の源の財産です。
それを生かすために「加茂川総合開発（黒瀬ダム建設）」が取り組まれ、
昭和48年3月に、総事業費46億8千万円でダムは完成しました。
【有効貯水容量　３４００万トン】
目的は、 ①公共事業（洪水調節・河川維持用水）４２.６９％
　　　　 　 ②工業用水（西条地区工業用水道事業）５５.２７％
　　　　 　 ③発電（住友共電黒瀬発電所）　　　　　２.０４％　　に区分される、多目的ダムです。

こうして供給が確保された水を元に、西条・新居浜地区の産業の発展のために供するため、
「県営　西条地区工業用水道事業」が、公営企業管理局で取り組まれています。
下記のような水の利用状況の事業内容の推移から、経営見直しが必要となりました。

区分	現在の計画給水量	現在の契約量 (H21.3月）	受水企業の需要予測 （Ｈ21．2・3月調査）	見直し後の計画 給水量（Ｈ22年度～）	需要予測を超える余裕
西条地区	129,000	33,280	37,985	※取得水利権 94,000 ☆ダムの余剰貯留権 141,580	※取得水利権 94,000 ☆ダムの余剰貯留権 141,580
壬生川地区	36,000	6,390	9,550	※取得水利権 94,000 ☆ダムの余剰貯留権 141,580	※取得水利権 94,000 ☆ダムの余剰貯留権 141,580
新居浜地区	64,000	21,100	30,000	※取得水利権 94,000 ☆ダムの余剰貯留権 141,580	※取得水利権 94,000 ☆ダムの余剰貯留権 141,580
計	229,000	60,770	77,535(16,765増)	87,420	9,885

 

　

　見直しが迫られた最大の原因は、事業収入と建設資金の返済の収支バランスが成り立たないことです。既に一般会計から156億円、別途事業から17億円の、計173億円投入、今後さらに48億円の資金不足が見込まれるなど、経営状況が逼迫しており、危機的な状況にある県の財政（一般会計）から、これ以上の財政的支援は出来ないとの知事の決断の元、公営企業管理局が主体的に資金繰りを検討。経営規模を縮小すれば、縮小相当分の企業債の残債の一括返済金45億円が必要となるが、これを国が創設した「水道施設等整理債」を活用し、利率の低い企業債に借り換え、毎年の返済金額を先送りする形で平準化を計り、今後の資金不足額を48億円から28億円に20億円減少させるなどの努力を行い、今後の資金繰りは、県財政や、地元市に負担を求めることなく、公営企業管理局が責任を持って、電気事業からの貸付や、工業用地の売却など他の事業収入からもやりくりし、平成29年度までの資金不足に対応することとしています。

明比昭治はこれまでも、これからも市民の意思を代表して、真正面から取り組みます。

　「明比昭治」はこの問題の取り組みに対し、平成19年の選挙でも「松山分水反対」「西条の水を守り生かす」の公約の元、平成19年6月定例県議会の一般質問で市民の意思として、「目的外の転用による松山分水反対、工業用水道事業の経営改善のためには、西条市へ責任を転嫁せず、県が主体的かつ抜本的に見直しを、さらに河川の適正な維持管理で、治水や自然を生かす保護を」と意見表明したところであり、課題はまだまだあり、委員会や本会議でも堂々と主張し、今後も注意深く取り組みたいとは思いますが、当面する工業用水道事業の経営改善では、その意を汲まれた見直しが進められています。