議会報告 No.110
第388回 令和6年6月愛媛県議会定例会提出議案一覧表
【予算 1件】
■令和６年度愛媛県一般会計補正予算（第１号）
【原案可決】
（補正額） １０,８１９,８０５千円
【条例 8件】
■愛媛県個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
生活保護法の改正により進学準備給付金を改称し、支給対象を拡充することに伴う一部改正
［公布日施行］
・進学準備給付金→進学・就職準備給付金
■愛媛県県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例
【原案可決】
地方税法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、法人事業税のうち外形標準課税の
適用対象法人見直し等を行うための一部改正［7.1.1 施行ほか］
1 外形標準課税［7.4.1 施行ほか］
・現行基準：資本金1 億円超
・減資により資本金が1 億円以下となった法人であっても、前事業年度では外形標準課税の対象であって、資本金と資本剰余金の合計額が10 億円超のものを外形標準課税の対象に追加
・資本金と資本剰余金の合計額が50 億円超の法人の100％子法人等のうち、資本金と資本剰余金の合計額が2 億円超のものは、資本金が1 億円以下であっても外形標準課税の対象に追加
2 その他所要の規定整備［7.1.1 施行ほか]
■愛媛県過疎地域の持続的発展の支援のための県税の特別措置に関する条例及び愛媛県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24 条の地方税の課税免除又は不均一課税
に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部改正に伴う関係条例の一部改正
［公布日施行、6.4.1 適用］
1 愛媛県過疎地域の持続的発展の支援のための県税の特別措置に関する条例
・産業振興促進区域において設備投資を行う事業者に対する事業税及び不動産取得税の課税
免除の適用期間を3 年間延長 6.3.31→9.3.31
2 愛媛県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例
・地方活力向上地域において設備投資を行う事業者に対する事業税の不均一課税及び不動産
取得税の不均一課税又は課税免除の適用期間を2 年間延長 6.3.31→8.3.31
・対象施設の拡充
■国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例
【原案可決】
関係法令の改正に伴う規定整備を行うための一部改正［公布日施行］
・退職者医療制度の廃止に伴う同制度に関する規定の削除ほか
■食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
【原案可決】
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省
関係省令の整理等に関する省令により、条例中の引用省令の題名が改められたことに伴う規定整
備［公布日施行］
「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」 → 「乳及び乳製品の成分規格等に関する命令」
■愛媛県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定
める条例の一部を改正する条例
【原案可決】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス
の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令）の一部改正に伴う規定整備
［公布日施行］
■愛媛県県立学校設置条例の一部を改正する条例（ここから）
【原案可決】
令和5年3月に策定した県立学校振興計画に基づき、令和8年度以降に関係県立学校の設置又は
廃止するための一部改正［各校の開校日・閉校日施行］
| 新校設置 | 閉校（閉課程） | ||
| 高等学校 | 開 校 日 | 高等学校 | 閉校(課程)日 |
| (新)小松高等学校 (新)東予総合高等学校 |
令和8年4月1日 | 小松高等学校 | 令和10年3月31日 |
| 東予高等学校 | |||
| 丹原高等学校 | |||
| (新)しまなみ高等学校 | 令和8年4月1日 | 今治西高等学校伯方分校 | 令和10年3月31日※ |
| 今治北高等学校大三島分校 | |||
| (新)北条清新高等学校 | 令和8年4月1日 | 北条高等学校 | 令和10年3月31日 |
| 松山東高等学校(通信制) | 令和8年3月31日※ | ||
| (新)八幡浜高等学校 | 令和8年4月1日 | 八幡浜高等学校 | 令和10年3月31日 |
| 八幡浜工業高等学校 | |||
| 川之石高等学校 | |||
| (新)宇和島南高等学校 | 令和9年4月1日 | 宇和島水産高等学校 | 令和11年3月31日 |
| 宇和島南中等教育学校 | |||
| (大洲高等学校に統合) | (令和10年4月1日) | 大洲農業高等学校 | 令和10年3月31日 |
※ 分校の廃止及び通信制の閉課程は、教育委員会規則で規定
■愛媛県風俗案内業の規制に関する条例
【原案可決】
清浄な風俗環境を保持し少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することを目的として、風俗案内業の営業を規制するため制定［6.10.1施行］
・風俗案内業の適正を確保するための規制禁止地域の設定、公安委員会への届出義務、名義貸しの禁止ほか
・少年の従事制限等の規制
・行政処分及び罰則ほか
【その他 10件】
■財産の取得について
【原案可決】
取得物件 動物用焼却炉 1 基
取得の相手方 東京都大田区大森北一丁目12 番5 号
インシナー工業株式会社
取得価格 71,940,000 円
■令和６年度空港施設整備事業の負担金について
【原案可決】
負担者：松山市
■令和６年度県営土地改良事業の負担金について
【原案可決】
かんがい排水ほか
■令和６年度林道開設事業の負担金について
【原案可決】
県営林道
■令和６年度漁港施設事業の負担金について
【原案可決】
水産生産基盤ほか
■令和６年度土木建設事業の負担金について
【原案可決】
道路の改築、都市計画街路ほか
■令和６年度港湾事業の負担金について
【原案可決】
港湾改修、海岸保全ほか
■令和６年度波止浜水門管理の負担金について
【原案可決】
負担者：今治市
■久万高原庁舎新築工事の請負契約の締結について
【原案可決】
施行場所 久万高原町久万
工 期 議決のあった日の翌日～令和7 年9 月30 日
工 事 量 木造一部鉄筋コンクリート造 地上2 階建 延1,237.75 ㎡
請負金額 597,080,000 円
請 負 人 愛媛・門屋・大江共同企業体
落札金額 542,800,000 円 予定価格 548,363,000 円 落札率 99.0％
■専決処分の承認について（愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例）
【承 認】
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（6.3.31 専決第4号）
地方税法の一部改正に伴い、急を要したため［6.4.1施行］
1 個人県民税
・本人及び扶養家族1人につき1万円を減税（給与収入2千万円以下の納税者に限定）
・雑損控除額の特例が新設されたことに伴う規定整備
2 不動産取得税
・住宅の取得及び土地の取得に係る税率の特例を3年間延長 6.3.31→9.3.31
・宅地建物取引業者等に関する新築家屋の取得日等に係る特例を2年間延長
6.3.31→8.3.31
3 狩猟税
・鳥獣被害対策の推進を目的とした軽減税率の特例を5年間延長 6.3.31→11.3.31
4 地方消費税
・国外事業者に対するプラットフォーム課税を導入
5 自動車税種別割
・電気自動車の定義や総排気量に係る取扱いの明文化
・ロータリーエンジン搭載車の総排気量に係る取扱いの明確化
【報告 8件】
■令和５年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書
繰越額 66,071,759千円
■令和５年度愛媛県一般会計事故繰越し繰越計算書
事故繰越額 2,747,996千円
■令和５年度愛媛県公共用地整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書
繰越額 280,290千円
■令和５年度愛媛県電気事業会計予算の繰越しについて
繰越額 403,214千円
事故繰越額 66,204千円
■令和５年度愛媛県工業用水道事業会計予算の繰越しについて
繰越額 7,781千円
■令和５年度愛媛県病院事業会計予算の繰越しについて
繰越額 239,941千円
事故繰越額 51,706千円
■愛媛県障がい者プランの策定について
障害者基本法第11条第2項の規定に基づき策定した愛媛県障がい者プランについて、同条第8項
の規定により報告するもの
■専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて）
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（6.4.26 専決第5号）
令和5年5月18日 松山市小坂四丁目9番11号先 国道11号上 中予地方局公用車
損害賠償額 335,638円
【人事案件 3件】
■愛媛県副知事の選任につき同意を求めることについて
【同 意】
（任期満了）田中 英樹 （新任）菅 規行
■愛媛県教育委員会教育長の選任につき同意を求めることについて
【同 意】
（任期満了）田所 竜二 （新任）高岡 哲也
■愛媛県公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて
【同 意】
（任期満了）五葉 明徳 （再任）五葉 明徳
【請願 3件】
■請願16 核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求めることについて
【不採択】
■請願17 伊方原発を即刻止めることを県知事に求める決議を求めることについて
【不採択】
■請願18 県内で相次ぐ地震を警鐘として、伊方原発3号機の運転停止を求めることについて
【不採択】
【議員提出議案 3件】
■県議会議員の議員報酬及び期末手当並びに費用弁償支給条例の一部を改正する条例
【原案可決】
■防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進を求める意見書
【原案可決】
■ひきこもり支援基本法の制定を求める意見書
【原案可決】
