H22年12月16日（木）　一般質問　明比昭治（自民）の質問要旨と答弁要旨

　今月初め、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県及び和歌山県の近畿５府県に鳥取県と徳島県が加わった関西広域連合が設立され、今後７分野の広域課題について共同で事務処理を行うこととしている。

また、九州地方知事会では、国出先機関の廃止・縮小に伴い、権限や人員の受け皿となる九州広域行政機構の設立を目指すことで合意し、さらに中国地方５県では、ハローワークの無料職業紹介事業等３分野で国の業務を受け入れる準備を始めるなど、都道府県レベルにおける広域連携の動きが活発化している。

都道府県レベルを超える広域自治体に関する議論の中心にあった道州制については、知事の中にも「広大な面積で住民から遠ざかる道州制は住民自治の要請に反する」「道州間の格差を解消するどころか固定化するおそれがある」「道州内でも州都など特定都市への一極集中のおそれがある」などの反対意見があり、全国知事会でも統一的な見解に至っていないと聞く。

　現在の道州制の議論の行き詰まりを考えると、地方分権推進のうえで当面の課題である国からの権限移譲に対応するため、広域連合や広域行政機構のような具体的テーマに応じた広域連携も、道州制に向けたステップとして現実的な路線と考える。

　この度発足した関西広域連合は、都道府県レベルの広域連合としては地方自治法改正による制度創設以来１５年目にして初めて誕生したものであり、奈良県が参加しない一方で中四国の２県が構成団体に加わり、これまでの行政圏域とは異なる構成になるとともに、構成自治体の中でも将来の道州制に関しては思惑の差異があるものと認識している。
　しかし、地域主権改革の名の下に進められている国の出先機関の原則廃止に対し、国の権限や事務事業の受け皿としての機能を備えることで、今後、地域主権改革の突破口にはなるのではないかと考えている。

広域自治体のあり方については、お話のように、従前から道州制も提唱されてきたが、特に前自公政権では道州制担当大臣が設置されるなど具体的な動きもあったが、現民主党政権が進める地域主権改革では、基礎自治体を重視する観点から、道州制については議論が止まっている状況にあるのではないかと思う。

このような中で私自身も、真の分権型社会に移行するためにはまずは基礎自治体を重視する姿勢が大切で、広域自治体については、国と地方の役割分担を明確化し、それに見合う権限と財源を地方に移すことにより、中央集権体制という国の統治の在り方を地域主権型に根本的に変えていく中で、道州制やその他の広域自治体の姿が浮上してくるのではないかと考えている。

このため、前加戸県政において「四国はひとつ」の理念の下に取り組まれた４県連携事業を着実に進めるとともに、広島県等隣接自治体との連携も積み重ねながら、広域自治体のあり方について幅広く検討していきたいと考えている。

　我が国経済は、一昨年秋以降の長引く低迷の中、長期化する円高やデフレの影響で、景気は足踏み状態にあり、特に大手企業の海外シフトやコスト削減等による地域の中小企業へのしわ寄せは深刻で、地域経済の疲弊と地域雇用の厳しさが一段と増している。本県の雇用失業情勢も依然厳しく、１０月の有効求人倍率は０.６７倍で、持ち直しつつも低い水準で推移している。
　また、全国的には、１０代の若年労働者の約４割が非正規社員、新規学卒者の就職率が６０％に満たない状況であり、若者の前途を閉ざして社会や国の発展は成り立たない。菅政権発足で、「１に雇用、２に雇用、３に雇用」と掛け声はよかったが、全く改善の兆しは感じられず、もっと迅速かつ効果的な手法を用いて、雇用対策に万全を期す必要がある。
このような中、県は基金を活用した緊急雇用対策を柱に、県内の雇用環境の維持・改善に努め、今年度は当初から続けざまに予算措置を講じており、雇用環境改善に向けた積極的な取組姿勢は評価するが、多額の雇用対策費を投じても、継続的な雇用にどうつなげていくかが重要であり、創意工夫のある地域の雇用創出の取組みが極めて肝要である。

　県では、先般、介護、医療、観光、農林水産等の重点分野を中心に、地域のニーズに即したきめ細かな事業を更に誘発するため、新たに民間提案型の基金事業を創設し、企業やＮＰＯ法人等から雇用創出事業の企画・アイデアを募集したと聞く。この事業は、提案者自らが雇用の受け皿となるため、地域の活性化や「地域ぐるみの雇用対策」の意味でも非常に有意義なものであり、強力に推進してほしい。

　民間提案型の雇用創出事業については、県内の雇用情勢が依然として厳しい中で、企業やＮＰＯ法人等から企画提案をいただき、提案者自らが主体となって事業を展開していくものであり、民間の発想による創意工夫のある雇用を創出する狙いで導入したものである。
　　１０月に募集した１回目の企画提案では、観光や農林水産、環境など６分野に設定した３２テーマに対し、２２企業等から３８事業の応募があり、先般、「未就職卒業者に対し有給で企業研修を行い正規雇用化を目指す就職支援」「観光ＰＲキャラクターを活用した南予地域への誘客促進」「Ｂ級グルメを活用した地域おこし」など、１１４人分の雇用につながる１３事業を採択したところである。

　　今後も追加の募集を行うこととしており、健康・福祉、文化スポーツなどの身近な生活分野も含め、企業等から独自性のある多くの企画・アイデアをいただき、特色のある雇用創出プランを推進することで、県内の雇用環境の改善に努めていきたいと考えている。

　県内の雇用失業情勢は、有効求人倍率が０.６倍台後半まで回復しているものの依然厳しい状況であり、これまでに基金を活用し県・市町合わせて約７,４００人の雇用を創出してきたが、さらに国の緊急総合経済対策に対応して、本日、基金への積立金８億７千万円を含む補正予算案を追加提案したところである。
　この積立金では、今年度末までの事業費として１億７千万円を充て、約１８０名分の新たな雇用創出を見込んでいるが、事業対象として国が設定する「介護」「農林水産」「環境・エネルギー」「観光」など重点７分野とは別に、「健康・福祉」「産業振興・人材育成」「暮らしの安全・安心」「文化スポーツ」の４分野を本県独自に追加して、より幅広い分野で多彩な雇用創出を図りたいと考えている。
　いずれにしても、県内経済の先行きが不透明な中、雇用対策は県政の最重要課題であるので、今回の補正予算の執行に当たっても、単に一時的・臨時的な雇用機会の下支えに留まらず、地域社会の活力源となる雇用の創出や地域経済の回復につながるよう努めていきたいと考えている。

　地球温暖化によって世界各地で異常気象が顕在化してきており、人類の生存に極めて深刻な影響を及ぼすおそれがある。
　昨年１２月の気候変動枠組条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で採択されたコペンハーゲン合意では、「気候システムの変動を人類への危険な影響を避ける水準で安定化させるためには、気温上昇は２℃を上回るべきではないという科学的見解を認識し、世界規模で温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要がある」「地球規模の温室効果ガス排出量ができるだけ早期に減少に転じるよう参加各国が協力する」ことが確認され、さらに先月末からメキシコで開催され、カンクン合意が採択されたＣＯＰ１６でも、気温上昇の抑制や温室効果ガス排出量削減に向けた取組みの必要性が再確認されたところであり、温室効果ガス排出量削減は世界規模で取り組まなければならない喫緊の課題である。　国では、温室効果ガス排出量を２０２０年までに京都議定書の基準年である１９９０年比で２５％削減する目標を掲げており、県も新たな地球温暖化防止実行計画を策定し、短期、中期、長期の削減目標を設定している。　先般公表された本県の２００８年度の温室効果ガス排出量の集計結果によると、県全体の排出量は二酸化炭素換算で２,０１３万６,０００トン、前年度比６.６％減となっており、国全体でも１２億８,２００万トン、前年度比６.４％減との状況で、ともに大幅な減少となっており、一見順調に削減が進んでいるように思うが、これは一昨年秋のリーマン・ショックを契機とした景気後退により、エネルギー需要が減少したことが大きな要因である。　こうした背景を考えると、雇用の確保や経済の回復に配慮しつつ、県の温室効果ガス排出量削減の短期目標である、２０１２年での基準年比プラスマイナス０％を達成するためには、県民一丸となり、産業、家庭等あらゆる部門で今まで以上の削減努力が求められる。

　本県の２００８年度における温室効果ガスの排出量は前年度比６.６％の減となっているが、これを部門別に見ると、全体の５３％を占める産業部門が前年度比１０.７％減と大きく減少しており、これが全体の排出量を押し下げた形となっている。これは議員のお話にもあったように、年度後半の世界的な景気後退に伴い県内事業所におけるエネルギー需要が大きく減少したことが主たる原因と考えている。
　一方、民生業務部門、運輸部門、民生家庭部門では排出量の減少率は小さく、いずれの部門でも基準年比では増加しており、２００８年度の県全体の排出量は基準年と比べると依然として５.５％の増となっている状況である。２００９年度以降の経済状況が緩やかに持ち直していることを考えると、２０１２年に基準年比プラスマイナス０％という本県の短期削減目標を達成するためには、森林による吸収量を考慮しても、更なる削減努力が必要と認識している。
　このため、本年２月に策定した県地球温暖化防止実行計画に基づき、愛媛県地球温暖化防止県民運動推進会議を核として、県民総ぐるみで排出量の削減に取り組むこととしており、本年度は、経済との調和にも配慮して、中小企業の省エネ改修に対する補助金制度や無利子融資制度を創設したほか、みかんの搾汁残さを利用したバイオエタノール製造技術の開発や、この１２月から来年３月までの４か月間にわたる県内各地のスーパーやショッピングセンター店頭での、家庭での身近な温暖化防止活動を促すキャンペーンの実施など、各部門にわたって新たな削減対策を実施しているところである。
今後とも、短期削減目標の実現に向けて積極的な施策展開を図っていきたい。

　政府はクリーンエネルギー利用の発電の増量を積極的に推進しているが、既に整備されている水力発電所を十分に生かされていない状況にあることを、県は見過ごしていないかということを問題提起したい。
　黒瀬ダムの貯水を活用する目的で住友共同電力が整備した黒瀬発電所については、昭和５６年に県が定めた水利使用規則において、他の用途に支障を与えない範囲内での条件のもと、工業用水や既設農業用水等の放流に従い発電するとともに、河川流量が多い場合に最大使用水量毎秒５トンの供給ができる規定を設けている。
　西条地区工業用水道事業の計画給水量は、昨年度末に見直されたが、ダム建設から３０年以上経過し社会情勢も変化した今、ダムの水の活用のため、初期の建設目的に沿って全て見直すことが私たちの責任であり、温室効果ガス排出量削減の面からも、クリーンエネルギーである水力発電量を見直せば、ダムの水の有効利用にもなり、また、加茂川下流域の流量増加につながり、地下水、生態系の保全にも役立つと信じ提言する。
　水問題は、松山市だけではなく、西条市でも加茂川の流量減少に伴う天然のアユや河口での二枚貝の減少、地下水位低下による自噴地域の縮小や海岸部の塩水化など多くの課題を抱えており、旧西条市でも上水道水源確保が必須の課題であり、加えて、旧小松町では渇水時に民間企業から水道水を補給してもらうことも多く、独自で水源確保の調査を重ねている。
　松山市が第３の水源として求めている黒瀬ダムは、東予地域発展のため、地域住民の理解と協力を得て、洪水調節・農業用水・工業用水・発電の４つの目的を持って造られた多目的ダムであり、これにより開始された工業用水道事業の未利用水と経営赤字問題をリンクさせようとするため混乱が生じており、松山分水とは別の次元で考えるべき問題である。西条市では、このような実情認識や将来の地域資源確保の必要性から、松山分水への反対決議が各種市民団体から出されているが、このことが松山市民との対立構図を醸す状況に利用されているようである。西条市民は遺憾の気持ちを持っている。
　知事は、これまでは松山市長として、市民のための飲料水の安定的な確保が当然の責務課題であったが、加茂川の河川管理者である知事となった今の立場では、おのずと違う認識でこの問題に臨むものと思うが、知事の所信を問う。
　なお、新居浜市を含めた４者での協議会では、県は河川管理や水利権の許可権者として、地域独自の恵みを守り活かすことを旨に、予断や偏見を持たず、円満かつ有益に会が機能するよう調整することを期待するとともに、協議会での議論やその基となるデータなどを分かりやすく公表することも必要と思う。
　西条市民として付言すると、知事は、選挙の政見放送で、工業用水道事業が赤字で、１５６億円が一般会計から貸し付けられていることについて、広く県民に負担がかかってくるため、これを解決する必要があると述べており、確かにそのとおりであるが、西条市民からは「西条市が県民に赤字負担を負わせて迷惑をかけていると言われているような気がした」との声を聞く。
　そもそも公共事業は利益を目的とするものではなく、広く公益を保つためにはやむを得ず赤字の事業の方が多いもので、適切なインフラ整備により、地域が発展し雇用や生活の場が確保され、安定的税収が確保されることが大事であり、そこに政治の役割があると思う。
　知事は選挙中に東予の工業の発展を評価していたが、工業用水道事業についても、悪い面だけではなく効果も評価し、今後、一般会計からの貸付金についても、大局的な見地から慎重に検討し対応してほしい。

　松山市の水問題については、これまで市長として水源確保を市の最重要課題に位置づけ取り組んできたが、様々な努力を行ってもなお不足する水量を確保するため考え得る方策を比較検討した結果、松山市議会の決議に基づき黒瀬ダムに水源を求める分水方策に至った次第である。
　このため、西条市長に、まずは西条の水を守りながらその先に分水の可能性があるのかないのかを協議させてほしいと、誠心誠意、粘り強くお願いしてきたところであるが、加戸前知事に協議の場の設立についてお骨折りをいただき、西条、新居浜両市長の理解を得て、３市と県により水資源の有効活用を協議する「水問題に関する協議会」を設立することができて大変感謝している。
　今後は、県知事として、加茂川の河川管理者であるとともに広域行政を預かる立場から、水資源の有効活用によって県内いずれの地域も共に発展することを基本姿勢としていく所存であり、この協議会の運営に当たっては、中立・公正な立場で、科学的データに基づく検証を行い、客観的な検討協議に心がけ、３市の間の調整役を果たしていきたいと思っている。
　お話のとおり３市は各々水問題で課題を抱えており、この協議会では、それぞれの課題について相互理解を深めるとともに、加茂川の現状について認識を共有することが重要であり、その上でなによりも西条の水を守り活かすことを最優先としながら、加茂川及び黒瀬ダムの水資源について、様々な提案を踏まえ、どのように有効活用できるかを協議できればよいと考えている。また、その過程において、協議内容やデータについても公開し、関係市民とも情報を共有し、十分理解を得ながら進めていくことが必要ではないかと考えている。
　なお、先の選挙において、私が西条工水の赤字について発言したのは、現実問題として、このままでは西条工水へ投入した資金が全県民の責任において処理せざるを得なくなるという懸念を、県民の皆様に理解していただきたかったからに他ならない。
西条工水への一般会計貸付金については、現在、公営企業管理局が経営改善計画の目標達成に向けて努力しているところであるため、今後の進展を見極めながら総合的に判断していきたいと考えており、西条工水の経営改善と今後の水問題の協議は別問題と認識しているところである。

　今年９月、文部科学省が公表した２００９年度における児童生徒の問題行動などに関する調査結果によると、小・中・高等学校における暴力行為の総発生件数は約６万１,０００件で、前年度に比べ約１,０００件増加、小・中学校では過去最高となり、また、暴力行為の発生場所は約９割を学校内が占め、その形態も校内での生徒間暴力が全体の約半数に上っている。
暴力行為の増加の背景には様々な要因があると思うが、特に３つの点について懸念している。
　１点目は、家庭の教育力の低下であり、近年は子育ての不安を抱える家庭や養育放棄と思える家庭が増加していると聞く。また、親が忙しさの余り、幼児期から愛情をかけて育てることができず、基本的生活習慣の定着がなおざりにされたり、愛着障害により他者を信頼できない落ち着きのない子どもが増えているのではないかと思う。
　２点目は、自分の心の中にある感情を言葉として表現することができない子どもの増加であり、自分のストレスや感情を言葉として相手に伝えることができず、人間関係のトラブルに発展するケースも少なくない。
　３点目は、いわゆるキレる子どもの増加であり、近年の暴力行為の特徴として、「まえぶれもなく突然暴力をふるう」「自分の感情をコントロールできなくなり、異常な興奮状態に陥ってしまう」などの傾向があるといわれており、日常生活の中で心に溜まったストレスや不満を上手に解消できず、突発的・衝動的に暴力行為で発散するケースが後を絶たない。
人は、成長の中で、様々な壁にぶつかり、葛藤し、その壁を乗り越える経験を通して、他者への思いやりや我慢する力が育つものであるが、最近は葛藤の場面を回避しようとする子どもが増えているように思う。　学校は、児童生徒が安心して勉学に励むことができる場所でなければならない。
特に、器物損壊、生徒間暴力、対教師暴力の状況について問う。

　平成２１年度の本県における児童生徒の暴力行為の件数は、小学校・中学校・高等学校合わせて２２１件で、その内訳は、器物損壊が４２件、生徒間暴力が１４５件、対教師暴力が２１件などとなっており、生徒間暴力が約７割を占めている。また、本県の暴力行為の発生率は、全国平均と比べて低いものの、昨年度と比較すると総数では１９件増加しており、暴力行為をきっかけに不登校や精神的不安定に陥った事例も報告されている。
　これらの背景には、議員お話のような要因もあるものと考えられるため、県教育委員会では、家庭の教育力向上に向けて、保護者等を対象とした子育て学習会や家庭教育に関する相談等を実施しているほか、小・中学生向け道徳用教材「愛ある愛媛の道徳」の作成配布や長期宿泊体験活動などを通して、児童生徒の豊かな心の育成や規範意識の醸成に努めているところである。
　また、各学校にスクールカウンセラー等による相談・支援体制を整備し、児童生徒のストレス及び不安の解消に努めているほか、学校だけでは解決できない事案は弁護士等専門家を派遣するなどの支援を行っており、今後とも、暴力はあってはならないとの共通認識のもと、学校、家庭、地域及び関係機関が連携を強化し、子どもたちが安心して楽しく学べる笑顔あふれる学校となるよう、取組みを進めていきたいと考えている。