2010-12-25 / 最終更新日時 : 2010-12-25 松本真太郎 議会報告

議会報告　No44
第320回　平成22年12月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

【予算　3件】

■平成22年度愛媛県一般会計補正予算(第6号)
【原案可決】
772,431千円
■平成22年度愛媛県一般会計補正予算(第7号)
【原案可決】
12,677,043千円
■平成22年度愛媛県工業用水道事業会計補正予算(第2号)
【原案可決】
6,943千円

【条例　2件】

■外国の地方公共団体の機関などに派遣される職員の処遇などに関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
外国の地方公共団体の機関などに派遣する職員の給与の支給割合を国に準じて改正　
      [公布日施行]　70／100～100／100　を　0／100～100／100
■愛媛県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金条例
【原案可決】
子宮頸がん予防ワクチンなどの接種を緊急に促進するために要する経費の財源に充てるため、子宮頸がんなどワクチン接種緊急促進基金を創設するため制定〔公布日施行〕
・基金の原資：子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金

【報告　3件】

■専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて
【】
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（22.11.10　専決第33号）
平成20年7月31日　新居浜市庄内町五丁目3番27号先　市道上
新居浜警察署公用2輪車　損害賠償額　38,773円
■専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて）
【】
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（22.11.10　専決第34号）
平成22年4月16日　新居浜市一宮町1丁目５番1号先　　
新居浜警察署公用車　損害賠償額　　　　50,400円
■専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて）
【】
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（22.11.10　専決第35号）
平成22年6月13日　松山市北土居三丁目町6番17号
松山南警察署公用車　損害賠償額　　　　181,020円

【人事同意　議案　3件】

■愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて
【同　意】
〔任期満了となる委員〕
　鳥井　妙子　　　 平成20.2.4　～　平成23.2.3　　2期　（62歳）
〔再任〕
　　　　　　　　　平成23.2.4　～　任期　4年　（63歳）
■愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて
【同　意】
〔任期満了となる委員〕
　別府　輝彦　　　　平成20.2.4　～　平成12.2.3　　1期　（73歳）
〔新任の委員〕
　 松廣　義忠　　　　平成20.2.4　～　平成23.2.3　　１期　（65歳）
　　　　　 　　　　　平成23.2.4　～　任期　4年
■愛媛県収用委員会予備委員の任命につき同意を求めることについて
【同　意】
〔任期満了となる委員〕
　松廣　義忠　　　　平成20.2.4　～　平成23.2.3　　１期　（65歳）
〔新任の委員〕
　 松井　直人
　　　　　 　　　　平成23.2.4　～　任期　4年

【請願　3件】

■大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の提出を求めることについて
【不採択】
■地域医療と国立病院の充実を求めることについて
【不採択】
■「県議会基本条例」策定への市民参画を求めることについて
【不採択】

【議員提出議案　9件】

■議員の位置付けの明確化および都道府県会議員の選挙区制度の見直しの早期実現を求める意見書
【原案可決】
■地方の道路整備等予算の確保を求める意見書
【原案可決】
■子ども手当て財源の地方負担に反対する意見書
【原案可決】
■政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書
【原案可決】
■石油供給の過疎地対策に関する意見書
【原案可決】
■地球温暖化対策のための税についての意見書
【原案可決】
■真の分権社会の確立につながる一括交付金の制度化を求める意見書
【原案可決】
■民間保育所運営費の一般財源化に反対する意見書
【原案可決】
■地方交付税別枠加算の存続等を求める意見書
【原案可決】
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