令和元年９月２０日（金）　一般質問　明比昭治（自民）の質問要旨と答弁要旨

　現在建設中のリニア中央新幹線の開業により、東京、名古屋、大阪の三大都市圏が約１時間で結ばれる。将来、三大都市が周辺都市とも連携しながら一体的に機能を発揮する巨大経済圏、いわゆるスーパー・メガリージョンを形成し、世界中から「ヒト・モノ・カネ・情報」を引き付け、世界を先導する国土構造への変革が期待されている。

　国が本年５月に取りまとめた報告では、スーパー・メガリージョンは、人口減少下において、国全体の持続的な成長につなげていく核となるものであり、各地域を健全で活力ある関係で結び、産業力を高める抜本的なイノベーションを起こすことで、経済発展と社会的課題の解決を一体的に達成し、これからの時代にふさわしい新たな成長の実現を目指すとされている。また、その効果を西日本や日本海側に拡大させるため、終点とされる新大阪駅を拠点とした新幹線等の高速交通ネットワークの構築が求められており、大阪までの全線開業が見込まれる２０３７年は、その効果を四国に波及させる上で重要な年になると考える。

　このような中、四国の新幹線については、２０１４年に４県や四国経済連合会等が公表した「四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査」で、瀬戸大橋を活用し４県の県庁所在地を結ぶルートの費用対効果が１を超えるなど、整備の妥当性が示されるとともに、国では幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査費を３年連続で予算計上し、四国の政財界も提案する「単線による新幹線整備その他の効果的・効率的な整備手法などに係る具体的な調査を行う」とされている。しかし、依然として基本計画にとどまっており、高速鉄道ネットワークから外れている四国が将来の発展から取り残されるのではないかと危機感を抱く。

　先月２２日に開催された四国新幹線整備促進期成会東京大会には、５００人に上る関係者が集まり、スーパー・メガリージョンの誕生を見据えた、四国の新幹線整備の必要性を訴える決議がなされた。この大会を契機に四国が一丸となり、全国にアピールしていくべきと考えるが、一日も早い実現のためには、整備の在り方について、これまでの手法にとらわれない効率的かつ現実的な手法も選択肢の一つに位置付けながら、官民一体となって、より具体的に発信していく必要がある。

　四国への新幹線導入は、大都市圏とのアクセス向上による交流人口の拡大や、地域経済の活性化等に大きく寄与するとともに、ＪＲ四国の経営基盤強化による鉄道ネットワークの維持にも資するものであり、一日も早い実現を目指し、取組みを更に強化していく必要があるのではないかと考える。

　このため、６月には国土交通大臣と面会し、私の方からも直接、整備計画への格上げ等について強く訴えるとともに、本県で開催された四国知事会でも、改めて新幹線の早期実現を求める４県の思いを取りまとめ、７月に国に緊急提言を行った他、官民で構成する四国新幹線整備促進期成会においても、先月、関係省庁等に整備予算の大幅増額を要望するなど、四国が一丸となった活動を展開しているところである。

　また、新幹線導入に向けた取組みを、大きなうねりとして盛り上げていくためには、地元住民の理解促進と幅広い参画が不可欠となることから、今年度も、テレビ番組など多様な媒体を活用した積極的なＰＲ活動を実施するとともに、１１月には、民間シンクタンクと連携し、松山市内で四国への新幹線導入に関するシンポジウムを開催するなど、一層の機運醸成に努めることとしている。

　全国で既存の新幹線整備計画の目途が立ちつつある今こそが絶好のチャンスと捉え、費用の大幅抑制が見込まれる単線新幹線の導入も有力な選択肢としながら、先般、四国新幹線整備促進期成会で決議されたとおり、リニア中央新幹線の大阪延伸が予定されている２０３７年を、四国の新幹線開業の目標として掲げ、必ずや我々の手で道筋をつけるという強い思いを持って、オール愛媛、そしてオール四国の体制で実現に向けた取組みを進めて参りたいと思う。

　えひめさんさん物語では、４月２０日の開幕以降、様々なプログラムが展開され、多くの来場者があったとの報道を目にし、新居浜市、西条市、四国中央市の東予東部地域に県内外から注目が集まっていることを実感している。
特に、工場の巨大な煙突やクレーンなどをスクリーンにしたプロジェクションマッピング「工場のおしばい」や、県立西条高校前のお堀の水面を歩く「水に浮くまちアートプロジェクト」など、アートを活用して地域資産の魅力を発信したプログラムでは、普段当たり前のように存在している工場やお堀が、アーティストの斬新な発想により、多くの人を引き付ける観光コンテンツに生まれ変わることに驚いた。

　また、地域の住民団体等が企画し、実施するチャレンジプログラムは、昨年度末時点で１００件近くが認定されたと聞く。知事は常々「地域振興イベントの成功の鍵を握るのは、住民の熱意と主体性である」と述べているが、この数が示すとおり、３市が盛り上がりを見せていることをうれしく思う。
しかし、何より重要なことはイベント終了後にこのような機運の高まりをいかにして持続させるかであると思う。東予東部地域では、このような大規模イベントは初めての経験であるからこそ、県がリーダーシップを取り、これまでのえひめいやしの南予博や瀬戸内しまのわ等で培われたノウハウを生かし、イベントの成果を一過性のものとしないよう取り組んでほしい。

　えひめさんさん物語は、８月末までに、ものづくり産業や西条市の水等の地域資産をアートと融合させた「ものづくり物語」や「水の物語」などのコアプログラムと地元住民主体の５５のチャレンジプログラムを実施し、総参加者数が約１３万８千人に上っているところである。
今後も、チケットが発売後３０分で完売した「あかがね物語」天空の音楽祭などが予定されており、県内外への圏域の新たな魅力発信という成果に大きな手応えを感じている。

　特に、チャレンジプログラムは、総参加者数の３割を占める約４万１千人を集客しており、イベントによる地域振興は、地元の熱意と主体性が鍵となることを改めて認識した。先月、１００件目のプログラムとして追加認定させていただいた、西条市の天然岩でのボルダリング体験事業も含めて、本日以降も７０のプログラムが実施予定であり、地元の更なる盛り上がりを期待している。

　更に、イベント実施後も活動を継続させ、地域活性化の好循環を生み出していくことが極めて重要であることから、閉会イベントで、チャレンジプログラム実施団体等を招き、今後の圏域の在り方を考えるシンポジウムの開催経費を今回の補正予算案に計上させていただいた。

　引き続き、地元３市と連携しながら、チャレンジプログラムのＰＲ支援や、団体同士の連携体制の構築等を後押しすることにより、イベントを一過性のものとすることなく、その成果の継承に継続的に取り組んで、圏域の一体的かつ持続的な発展へとつなげて参りたいと思う。

　近年、野生鳥獣の生息域が人間の生活圏まで拡大し、それに合わせて、農林水産業や生活環境への被害も大幅に増加している。例えば、本県の野生鳥獣による被害額は、近年、高止まり傾向にあり、昨年度の農作物の被害総額は約４億１,０００万円、そのうちイノシシが約２億３,０００万円で全体の５６％、カラスが約５,０００万円で１２％、ニホンザルが約３,０００万円で７％などとなっている。さらに、ニホンジカによる森林被害は過去最高の約６,０００万円に上っている。

　野生鳥獣の中でもニホンザルは人馴れが進むにつれ、人里で住民に危害を加えるなど、イノシシやニホンジカに比べ、人の生活環境への侵害という点で脅威になっている。県の調査では、ニホンザルによる被害は、県内でも私の地元である西条市で多く、中でも住民の生活に甚大な被害を与えるレベルと判定された地区が多い。そのため、人馴れが進んだニホンザルに対応するためには、一定の捕獲等を行い、生息数を調整していく必要があると思う。

　県では生息数が増加している野生鳥獣を長期的な観点から管理し、人と動物の活動エリアのすみ分けを図るため、第４次県イノシシ適正管理計画や第３次県ニホンジカ適正管理計画の中で、年間捕獲目標等を設定し、生息数のコントロールを進めている。さらに、年々被害が深刻化するニホンザルについても、その習性を踏まえた適切な対策を検討するため、平成２９年度から生息状況等を調査しており、今後の方策に期待している。

　近年、本県におけるニホンザルによる被害は、農林業はもとより、住民の安全な暮らしをも脅かしつつあることから、県においても、被害軽減に向けた効果的な対策を検討するため、平成２９年度から３０年度にかけて生息状況等について調査した結果、本県のニホンザルは、山間部を中心に、約２,５００頭が７８群れとなって行動し、人や農作物に被害を与える加害レベルが高い群れが全体の７割を超えているほか、生息数、生息域ともに拡大傾向にあることなどが確認された。

　このため、県においては、ニホンザルの個体群の適正な管理と生息域の拡大防止を図る必要があることから、国の方針や県環境審議会の審議等を踏まえ、捕獲目標の設定、加害レベルの高い群れの捕獲や追払い対策、人とニホンザルとの棲み分けを図るための環境づくり等を盛り込んだ本県初の「愛媛県ニホンザル適正管理計画」（仮称）を、今年度末を目途に策定することとしている。

　今後、捕獲の鍵となる狩猟者の育成・確保や捕獲技術の向上のほか、隣接県との広域連携による捕獲体制の構築等に積極的に取り組み、市町や関係団体等との連携のもと本計画を着実に推進し、被害の一層の軽減、防止に努めるとともに、人とニホンザルが共生できる社会の実現にもつなげて参りたいと考えている。

　本県の２０１７年の漁業産出額は８５１億円と、北海道、長崎県に次ぐ全国３
位であり、特にハマチやマダイ、真珠など養殖業の産出額は長年全国１位であるなど、水産業は本県経済を支える基幹産業の一つである。しかし、近年、漁船漁業では漁獲量の減少や魚価の低迷が続いているほか、養殖業でも飼料や資材価格の高止まりなどにより厳しい経営環境が続いている。

　このような中、県では水産業を収益性の高い魅力ある産業に成長させるため、伊予の媛貴海など次世代の高級魚種の生産技術開発やブランド化を進めるとともに、知事自らが先頭に立ち、国内外の販路開拓や消費拡大に向けた様々な施策を展開するなど、その発展のために積極的に取り組んできた。

　一方、昨年１１月時点の本県の漁業就業者数は、２０年前の半数以下となる６,１８６人にまで減少しており、就業者の年齢構成では６５歳以上が約４割を占める中、４５歳未満は約２割と、担い手の減少や高齢化が進んでいる。

　また、生産流通を支え、漁村の生活で中核的役割を果たす漁業協同組合については、現在県下に５３の沿海漁協が存在しているが、漁業従事者の減少で事業活動を縮小せざるを得ない組合も多いと聞く。このままでは近い将来、漁業の衰退はもとより、漁村の維持もできない深刻な事態が予測される。

　水産業の明るい未来を切り開くためには、漁協が中心となり様々な問題に取り組んでいく必要があるが、個々の漁協が単独で取り組むには限界があり、漁協組織の早急な再編強化が不可欠と考える。現在、既に系統団体で県内漁協を一つの組織に再編し、体質強化を図る「県１漁協」化に取り組んでいるが、この早期実現が水産王国愛媛の維持発展に寄与するものと期待している。

　県内の漁協が大同団結し経営基盤の強化を図るため取り組んでいる県１漁協合併は、平成２９年に合併推進協議会が設立されて以降、県１漁協の運営体制や漁業権管理などの基本事項の検討、各漁協の財務状況調査、組合員に対する理解促進などが進められてきており、今月開催された第４回会合では、合併基本事項が承認されたところである。今後は、年内の各漁協での合併承認を経て、来年４月の県１漁協の設立を目指し準備作業が進められていくことになっている。

　協議会では、販売、購買、指導などの各分野で合併後を見据えた事業ビジョンが打ち出されており、中でも、県産水産物のブランド化や品質基準の統一、大消費地への販売拠点づくりなどによる国内外への販売拡大、それから市場や集出荷場の再編整備と流通システムの効率化、漁業用資材や養殖用餌料の安定供給とコスト削減、担い手育成や資源管理に関する一元的指導体制の確立など、スケールメリットを生かした取組みについては、いずれも大きな効果が望めることから、是非ともその実現を期待しているところである。

　県としては、県１漁協が国内有数の規模と競争力を有する生産団体へと成長し、本県の漁業振興や漁村活性化のけん引役となれるよう、大詰めを迎えつつある合併推進の取組みと事業ビジョンの実現をしっかり支えて参りたいと考えている。

　平成２３年の大津市のいじめ事件を受け、児童生徒によるいじめを禁止した、いじめ防止対策推進法が２５年９月に施行された。これを受け、本県でも２６年３月に県いじめの防止等のための基本的な方針が策定され、いじめ防止のための各種施策に取り組んでいる。

　また、現在、国ではこの法律の実効性を高めるための改正に向け、超党派の国会議員間での勉強会や被害者家族との意見交換を行うなど、社会全体でいじめを撲滅しようとする議論や取組みが進められている。
しかし、国の調査によると、全国のいじめの認知件数は２９年度に４０万件を超え、前年度と比較して約１０万件増加している。本県でも公立学校における認知件数が２,５１３件と、３年連続で２,０００件を超える結果となった。このことは、いじめが積極的に認知されたことによるものであると思うが、いじめを原因とする自殺報道を見るたびに、将来ある子どもたちが自ら命を絶たざるを得ない状況に追い込まれた気持ちを考えると心が痛む。

　また、同調査によると、いじめの態様について、「冷やかしやからかいなど」が最も多く６割を超えている。さらに、年齢が上がるほど「パソコンや携帯電話等で、誹謗・中傷やいやなことをされる」割合が高くなっており、学校や地域の中だけでなく、若年層の多くが利用するＳＮＳ等を通して、どこにいても被害者が生まれる可能性があることが分かる。つまり、いじめは、いつ、どこで、誰にでも起こり得るものであり、その芽が小さいうちに摘み取ることが、撲滅への重要なポイントであると考える。

　撲滅への効果的な対策として、相談しやすい体制の整備があると思う。国の調査では約６％の子どもが「誰にも相談していない」と答えており、いじめが深刻化する前に、安心して相談できる様々な方法を準備し、その兆候をいち早く把握する体制づくりが必要である。近年、若年層のコミュニケーションの手段は電話からＳＮＳへと移行しており、電話による相談に抵抗を感じる子どもたちにとって、普段から使い慣れた文字でコミュニケーションを図るＳＮＳは有効であると思う。

　いじめの未然防止や早期対応を図るためには、児童生徒が気軽に相談できる体制を整備することが重要であり、県教育委員会では、これまで、スクールカウンセラー等の面談による「心のケア」に取り組むとともに、「いじめ相談ダイヤル２４」を開設して、電話や電子メールによる相談に２４時間体制で対応しており、近年では年間１００件程度のいじめ相談に適切に対応している。

　さらに、若年層の多くがコミュニケーションツールとして利用しているＳＮＳを活用した、いじめ相談窓口「えひめほっとＬＩＮＥ」を９月２日に新たに開設し、県内の国公私立すべての中学生、高校生、約７万５千人を対象として、心身の不調が出やすい長期休業明けの９月及び１月の毎週火・木曜日に相談を受け付けることとし、臨床心理士等の資格を有する専門家が対応するとともに、緊急時には、警察や関係機関と連携して対応できる体制を整えたところであり、昨日までにいじめを含め、１０９件の相談があった。

　「えひめホットＬＩＮＥ」を利用するためには、生徒が予め登録する必要があることから、今後は、県ＨＰや啓発用チラシ等により制度周知を図っていくとともに、面談や電話による相談とあわせて子どもの悩みを早期にかつ的確にキャッチし、いじめから子どもを守るセーフティネットの構築にしっかりと取り組んで参りたいと考えている。

　西日本豪雨では、台風７号及び梅雨前線の影響により記録的な大雨となり、宇和島市と愛南町では、本県で初めて大雨特別警報が発令された。また、７月５～８日の４日間の降雨量は最大５３９.５ｍｍと、県内各地で例年同月の降雨量をはるかに上回る状況となり、中には２倍以上の降雨量を記録した地域もあるなど、観測史上最大級の集中豪雨となった。

　この豪雨により、県内各地で大規模な土砂崩れや河川の氾濫等が発生し、多くの住宅が損壊や床上・床下浸水の被害を受けた。また、道路でも山側斜面や路側の崩壊等により、南予地域を中心に高速道路を始め、多くの通行止めが発生し、同月７日には松山市方面から西予市や宇和島市方面への主要な拠点を結ぶアクセス道路が一時寸断された。

　しかし、翌８日には高速道路が復旧し、避難・救援活動等につながったほか、県管理道路でも、応急復旧などにより南予地域へのアクセスが確保され、緊急物資の輸送やボランティアの受入れなど、被災地の復旧に向け、道路がその役割を発揮した状況を目の当たりにした。このように道路は、豪雨や地震などの災害発生時に、「命の道」として重要な役割を担うとともに、通勤・通学などの日常生活や農林水産物、工業製品の輸送などの産業活動にも不可欠な社会基盤である。

　知事は「人を守る」「生活を守る」「産業を守る」の三つの視点から、スピード感を持って復興に当たるとともに、これまでも公約に防災・減災対策を掲げ、法面や橋りょう、トンネルなどの防災対策に重点的に取り組んできた。また、今回の補正予算案でも、緊急輸送道路等の危険箇所の解消や避難・救援道路の整備に取り組むこととしており、心強く思う。

　今後も、地域住民の生活や産業活動等を支える信頼性の高い道路ネットワークを形成し、災害発生時にも円滑な通行を確保するためには、事前の防災対策が重要と考える。

　県では、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、「災害に強い道路網」を構築するため、緊急輸送道路や避難・救援道路を優先して整備するとともに、トンネル保全対策、法面対策、橋りょう耐震補強などの防災対策にも積極的に取り組んでいるところである。

　このうち防災対策については、平成２０年度までの防災点検で２,５１２箇所の対策が必要とされ、これまで対策を進めてきた結果、平成３０年度末の進捗率は全体で６９％となっており、特に重点的に対策を進めてきた緊急輸送道路では、トンネル保全対策がすべて完了し、法面対策が９３％、橋りょう耐震補強が９９％となっているところである。

　このような中、昨年の西日本豪雨災害を受けて、緊急輸送道路の法面を再点検した結果、新たに対策が必要な箇所が確認されたことから、今回の補正予算案に関連事業費を計上するとともに、今後とも、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」にかかる交付金等を最大限活用しながら、県民の安全・安心につながる県管理道路の防災対策に全力で取り組んで参りたいと考えている。