議会報告　No.109
第387回　令和6年2月愛媛県議会定例会提出議案一覧表

【予算　26件】

■令和６年度愛媛県一般会計予算
【原案可決】
　　　　　７２８,３００,０００千円

■令和６年度愛媛県災害救助基金特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　２,６４７,６３８千円

■令和６年度愛媛県国民健康保険事業特別会計予算
【原案可決】
　　　　　１３４,６７７,４５２千円

■令和６年度愛媛県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　５１４,７３３千円

■令和６年度愛媛県中小企業振興資金特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　　　５,０６６千円

■令和６年度愛媛県農業改良資金特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　　　７,０３２千円

■令和６年度愛媛県国営農業水利事業負担金特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　３２９,６１８千円

■令和６年度愛媛県県有林経営事業特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　２１７,６３９千円

■令和６年度愛媛県林業改善資金特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　２３０,３９７千円

■令和６年度愛媛県沿岸漁業改善資金特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　　５１,００３千円

■令和６年度愛媛県公共用地整備事業特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　２,４１７,４２６千円

■令和６年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　　１５,２７８千円

■令和６年度愛媛県用品調達特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　３０６,４３０千円

■令和６年度愛媛県自動車集中管理特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　　１５,４０９千円

■令和６年度愛媛県公債管理特別会計予算
【原案可決】
　　　　　１１２,４４８,７４６千円

■令和６年度愛媛県奨学資金特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　１３１,５３５千円

■令和６年度愛媛県電気事業会計予算
【原案可決】
　　　　　　　３,１６７,００３千円

■令和６年度愛媛県工業用水道事業会計予算
【原案可決】
　　　　　　　１,５２４,１８７千円

■令和６年度愛媛県病院事業会計予算
【原案可決】
　　　　　　６４,７１８,３１９千円

■令和５年度愛媛県一般会計補正予算（第７号）
【原案可決】
（補正額）△１４,０８０,９０６千円

■令和５年度愛媛県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
【原案可決】
（補正額）　　１,９６５,５６３千円

■令和５年度愛媛県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）
【原案可決】
（補正額）　　　　　５,８２１千円

■令和５年度愛媛県国営農業水利事業負担金特別会計補正予算（第２号）
【原案可決】
（補正額）　　　△８０,５８６千円

■令和５年度愛媛県県有林経営事業特別会計補正予算（第１号）
【原案可決】
（補正額）　　　　５０,７８２千円

■令和５年度愛媛県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）
【原案可決】
（補正額） 　 　　　９２,０００千円

■令和５年度愛媛県公債管理特別会計補正予算（第１号）
【原案可決】
（補正額）　　　△６９９,０１２千円

【条例　26件】

■職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
育児休業をしている会計年度任用職員に勤勉手当を支給するための一部改正［6.4.1施行］

■知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
知事等の給与の減額措置について、給料月額の減額を1年間延長するための一部改正［公布日施行］
　1 給料月額の減額
　知事　10/100　　 副知事　6/100　　 教育長等　5/100
　2 実施期間　令和7年3月31日まで

■愛媛県職員退職手当条例の一部を改正する条例
【原案可決】
　国立大学法人法の一部改正に伴う規定整備［6.4.1施行］

■住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例
【原案可決】
住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて国外転出者の戸籍の附票に記載された本人確認情報を利用することがで　　きる県の事務を定めるための一部改正［法施行日施行］

■愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
　関係法令の一部改正に伴い、知事の権限に属する事務を新たに市町へ権限移譲する等のための一部改正［6.4.1施行］
・医療法人の経営情報の報告の受理等に関する事務について松山市への権限移譲
・農用地利用集積等促進計画の認可等に関する事務について市町への権限移譲
・医療法及び建築基準法の一部改正に伴う規定整備

■愛媛県県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例
【原案可決】
地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正に伴う規定整備［6.4.1施行］　
（改正条例）
　愛媛県県税賦課徴収条例、愛媛県監査委員条例
　知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例

■愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
障がい者の法定雇用率の引上げに合わせて、障がい者の雇用を拡大した事業者に対する事業税の不均一課税の対象要件を変更するための一部改正［6.4.1施行（ただし、個人事業税に係る改正は7.1.1施行）］
・制度の適用対象となる事業者の変更
　常時雇用する労働者の数が43.5人未満　→　40.0人未満

■愛媛県個人番号の利用に関する条例及び住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例
【原案可決】
個人番号及び本人確認情報を利用することができる県の事務を追加する等のための一部改正
［公布日施行］
　利用できる事務の追加
・Ｂ型肝炎ウイルス又はＣ型肝炎ウイルスに起因する肝がん又は重度肝硬変の治療のため必要な医療費の助成に関する事務
・特定疾患の治療のため必要な医療費の助成に関する事務
・先天性血液凝固因子障害等の治療のため必要な医療費の助成に関する事務

■愛媛県手数料条例の一部を改正する条例
【原案可決】
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴う手数料の改定をするための一部改正［6.5.1施行ほか］
・危険物取扱者試験手数料の改定
　甲種　6,600円→7,200円　　乙種　4,600円→5,300円　　丙種　3,700円→4,200円
・危険物取扱者法定講習受講手数料の改定　4,700円→5,300円
・消防設備士試験手数料の改定
　甲種　5,700円→6,600円　　乙種　3,800円→4,400円　　
・高圧ガスの製造許可申請手数料の区分の追加
　区分：液化石油ガスの充てん設備の許可を受けた者
　金額：6,000円

■愛媛県建築基準法施行条例及び愛媛県手数料条例の一部を改正する条例
【原案可決】
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び建築基準法等の一部改正に伴う一部改正［6.4.1施行］
1 愛媛県建築基準法施行条例
・建築基準法等の一部改正に伴う規定整備
2 愛媛県手数料条例
・既存不適格建築物の省エネに係る大規模修繕等を行う場合の接道義務及び道路内建築制限の緩和に係る認定申請手数料の新設
　金額：31,000円
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴う規定整備
　法律名の変更 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」
　→「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」

■愛媛県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例
【原案可決】
関係法令の一部改正に伴う手数料の廃止及び改定をするための一部改正［6.4.1施行］
1 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律が施行されることにより、警備業、自動車運転代行業、探偵業の営業に係る認定証及び証明書が廃止されることに伴う認定証及び証明書の交付等に係る手数料の廃止
2 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴う手数料の改定
・猟銃操作等技能講習手数料　12,700円　→　14,000円　

■医療法施行条例の一部を改正する条例
【原案可決】
医療法施行規則の一部改正に伴い、病院における人員配置基準を変更するための一部改正
［6.4.1施行］
・配置基準の変更（病床数100以上の病院）　栄養士1人　→　栄養士又は管理栄養士1人

■精神科病院の任意入院者の症状等の報告に関する条例等の一部を改正する条例
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正に伴い、精神科病院の管理者に対する任意入院者の症状等に関する定期報告の義務付けの対象となる者を追加する等のための一部改正［6.4.1施行］
1 定期報告を義務付ける者の追加
・虐待防止に関する改善計画の提出等の命令を受けた者又は当該命令に従わず、任意入院等の医療の提供を制限する命令を受けた者を報告の義務付けの対象者に追加
2 定期報告項目の削除
・生活歴及び現病歴、過去12月間の外泊の状況を報告項目から削除
3 法改正に伴う規定整備　
（改正条例）
精神科病院の任意入院者の症状等の報告に関する条例、
職員の特殊勤務手当等に関する条例
愛媛県事務処理の特例に関する条例

■愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例及びファミリーハウスあい管理条例の一部を改正する条例
【原案可決】
ファミリーハウスあいのプレイルームの利用料金を収受できるようにするための一部改正
［6.4.1施行］
・宿泊及び休養以外の場合でもプレイルームを利用できるようにするための規定の改正
・利用料金の新設
　利用料金（上限額）　1回　1,050円

■愛媛県手数料条例及び愛媛県薬物の濫用の防止に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
愛媛県薬物指定審査会の意見聴取に係る規定を改正する等のための一部改正
1 愛媛県手数料条例［法施行日施行］
・大麻取締法の一部改正に伴う規定整備
　法律名の変更 「大麻取締法」→「大麻草の栽培の規制に関する法律」
2 愛媛県薬物の濫用の防止に関する条例［6.4.1施行］
・薬物の指定の迅速化のため、他の地方公共団体の条例に基づき、指定薬物に準ずる手続による科学的知見に基づく検証を経て指定薬物に準ず　る規制が行われることとなったときに、愛媛県薬物指定審査会への意見聴取を経ずに薬物の指定が可能となる規定を追加

■愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例及び職員の特殊勤務手当等に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されることに伴う規定整備
［6.4.1施行］
・名称の変更
婦人相談所　　→　女性相談支援センター
婦人保護施設　→　女性自立支援施設

■愛媛県女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
【原案可決】
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されることに伴い、女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定めるため制定［6.4.1施行］
（附則による廃止） 愛媛県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

■愛媛県立子ども療育センター使用料及び手数料条例及び愛媛県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
【原案可決】
児童福祉法等の一部改正に伴う規定整備［6.4.1施行］

■愛媛県手数料条例及び愛媛県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
【原案可決】
　介護保険法施行規則等の一部改正に伴う規定整備［6.4.1施行］

■愛媛県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例
【原案可決】
　介護保険法の経過措置の失効により介護療養型医療施設が令和6年3月31日に廃止されることに伴う廃止［6.4.1施行］

■愛媛県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例
【原案可決】
農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴い、農地中間管理機構が農業経営等の委託を受けた農用地を対象とする県営土地改良事業に係る特別徴収金に関し必要な事項を定めるための一部改正
［公布日施行］
・農地中間管理機構へ農業経営等を委託した者が一定の期間を経過しないうちに当該委託を解
除した場合に特別徴収金を徴収

■愛媛県漁港管理条例等の一部を改正する条例
【原案可決】
漁港漁場整備法の一部改正に伴い、県が管理する漁港において漁港施設等活用事業を実施する者から占用料等を徴収する等のための一部改正［6.4.1施行］
1 新たに創設された漁港施設等活用事業の実施に係る占用料等の規定を追加
2 法改正に伴う規定整備
・法律名の変更 「漁港漁場整備法」→「漁港及び漁場の整備等に関する法律」
（改正条例）
愛媛県漁港管理条例、愛媛県の海を管理する条例　愛媛県事務処理の特例に関する条例

■愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例
【原案可決】
県立学校及び市町立学校の職員定数を改めるための一部改正［6.4.1施行］
高等学校 2,557人→02,575人(　018人)　
中等教育学校　 0.207人→00,196人(△ 11人)
特別支援学校 1,061人→01,075人(△014人)
市町立中学校 2,940人→ 2,961人(　 21人)
市町立小学校 5,049人→ 5,027人(△ 22人)
計　　　　　 11,814人→11,834人(0 20人)

■愛媛県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
愛媛県富郷発電所の最大出力を変更するための一部改正［管理規程で定める日施行］
・最大出力　2,900ｋＷ → 3,000ｋＷ

■愛媛県公立学校情報機器整備基金条例
【原案可決】
公立学校における情報機器の整備を図るために要する経費の財源に充てるため、公立学校情報機器整備基金を創設するため制定［公布日施行］

■愛媛県安心こども基金条例の一部を改正する条例
【原案可決】
安心こども基金の設置の期限を延長するための一部改正［公布日施行］
・設置期限の延長　令和6年3月31日　→　令和12年3月31日（6年延長）

【その他　11件】

■1包括外部監査契約の締結について
【原案可決】
地方自治法に基づく包括外部監査契約の締結
・契約金額　　11,601千円（上限額）
・契約の相手方　　近藤　壮（公認会計士）

■2権利の放棄について
【原案可決】
回収不能となっている私法上の長期延滞債権を処理するため、監査の指摘を踏まえ、地方自治法に基づく権利の放棄をするもの
・病院の診療に伴う診療費支払請求権（138人：13,144,468円）

■3令和５年度県営土地改良事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
かんがい排水ほか

■4令和５年度林道開設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
県営林道

■5令和５年度土木建設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
都市計画街路

■6令和５年度港湾事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
港湾改修、海岸保全

■7宇和島港樺崎大橋橋脚工事の請負契約の変更について
【原案可決】
資材単価等の上昇及び工事内容の一部変更による請負金額の変更
請負金額　858,498千円→1,053,388千円　　　
（194,890千円の増額）
施行場所 宇和島市住吉町
工 事 量　延長216ｍ、幅員10.0ｍ　
工　　期　3年10月7日～6年3月25日
請 負 人　一若建設株式会社

■8国道197号大根第二橋建設工事の請負契約の締結について
【原案可決】
施行場所　大洲市平野町野田
工　　期　議決のあった日の翌日～令和8年2月27日
工 事 量　延長167ｍ、幅員3.25ｍ
請負金額　522,500,000円　　　 　
請 負 人　小手川工業株式会社
落札金額　475,000,000円　 　 予定価格　506,433,000円　　落札率　93.8％

■9国道378号高野川橋建設工事の請負契約の締結について
【原案可決】
施行場所　伊予市三秋～双海町高野川
工　　期　議決のあった日の翌日～令和8年2月27日
工 事 量　延長108.4ｍ、幅員6.5ｍ
請負金額　512,710,000円　　　 　
請 負 人　株式会社愛橋
落札金額　466,100,000円 　 予定価格　506,412,000円　　落札率　92.0％

■10専決処分の承認について（損害賠償の額を定めることについて）
【承　認】
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（6.1.31 専決第3号）
令和5年10月20日 松山市久米窪田町487番地2　計量検定所において発生した検査中のフォークリフト転倒による電気式はかりへの損傷事故
損害賠償額 946,000円

■11県庁第二別館新築工事の請負契約の変更について
【原案可決】

【報告　2件】

■専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて）
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（6.1.31 専決第1号）
令和5年8月10日　松山市宮西三丁目4番24号先　市道上　松山東警察署公用二輪車
損害賠償額 11,666円

■専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて）
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（6.1.31 専決第2号）
令和5年10月26日　松山市花園町3番地1先　市道上　警察本部公用車
損害賠償額 227,128円

【人事案件　2件】

■愛媛県監査委員の選任につき同意を求めることについて
【同 意】
（任期満了）髙橋　正浩　　　（新任）髙石　淳

■愛媛県監査委員の選任につき同意を求めることについて
【同 意】
（辞任）大西　誠　　　（新任）大石　豪

【請願　3件】

■請願13　能登半島地震は原発の危険を鮮明にしており、伊方３号機の運転停止と廃炉を求めることについて
【不採択】
■請願14　能登半島地震が原発周辺地域に引き起こした種々の課題を判断し、稼働中の伊方原発の即時停止を四国電力に求めることについて
【不採択】
■請願15　食料・農業・農村基本法改訂の国会上程に際し、農家への十分な支援を求める意見書の提出を求めることについて
【不採択】

【議員提出議案　7件】

■愛媛県議会基本条例の一部を改正する条例
【原案可決】
■情報通信技術を活用した愛媛県議会の活動の推進に関する条例
【原案可決】
■愛媛県議会委員会条例の一部を改正する条例
【原案可決】
■愛媛県議会会議規則の一部を改正する規則
【原案可決】
■ＪＲ四国のローカル線の維持確保を求める意見書
【原案可決】
■防災・減災、国土強靭化対策の着実な推進を求める意見書
【原案可決】
■政治の信頼を取り戻すことを求める意見書
【否　決】