議会報告 No.108
第386回 令和５年12月愛媛県議会定例会提出議案一覧表
【予算 8件】
■令和５年度愛媛県一般会計補正予算（第５号）
【原案可決】
（補正額） ２,６４７,６３８千円
■令和５年度愛媛県電気事業会計補正予算（第１号）
【原案可決】
（補正額） ９,５７９千円
■令和５年度愛媛県工業用水道事業会計補正予算（第１号）
【原案可決】
（補正額） ２,７４６千円
■令和５年度愛媛県病院事業会計補正予算（第１号）
【原案可決】
（補正額） ５３３，３５６千円
■令和５年度愛媛県一般会計補正予算（第６号）
【原案可決】
（補正額） ４０,５０７,３１８千円
■令和５年度愛媛県国営農業水利事業負担金特別会計補正予算（第１号）
【原案可決】
（補正額） ８０,５１２千円
■令和５年度愛媛県電気事業会計補正予算（第２号）
【原案可決】
（補正額） ９８,６０７千円
■令和５年度愛媛県工業用水道事業会計補正予算（第２号）
【原案可決】
（補正額） ９８,６０７千円
【条例 4件】
■職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
【原案可決】
人事委員会の勧告に基づき、職員の給与を改定する等のための一部改正
1 5年4月の公民の給与較差について、関係条例の一部改正
［公布日施行ほか（ただし、給料及び初任給調整手当の改定は5.4.1適用、期末・勤勉手当の5.12期の改定は5.12.1適用）］
・給与改定率 1.08％ 給料の改定 1.08％
その他 0.00％
・期末・勤勉手当の改定：5年12月期の支給割合の引上げ
一般職(0.05～0.10月分)
特別職(0.10月分)
・期末・勤勉手当の改定： 6年度以降の年間支給割合の引上げ
一般職(0.05～0.10月分)
特別職(0.10月分)
・初任給調整手当の改定：医師・歯科医師・獣医師について支給限度額の引上げ(平均0.5％)
2 通勤手当を改定するための一部改正［公布日施行、5.6.1適用］
・交通機関等利用者及び交通機関等と交通用具を併用する者の
支給限度額：月額78,000円 → 93,000円
3 会計年度任用職員に勤勉手当を支給するための一部改正［6.4.1施行］
・勤勉手当の支給月数：2.05月分（一般職員と同一）
・期末手当の改定：2.60月分 → 2.45月分（一般職員と同一）
（改正条例）
職員の給与に関する条例、
教育職員の給与に関する条例、
特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例
一般職の任期付研究員の採用等に関する条例、
一般職の任期付職員の採用等に関する条例
会計年度任用職員の給与等に関する条例
■愛媛県手数料条例及び愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
高圧ガス保安法等の一部改正に伴い、手数料の減額の対象を追加するとともに、知事の権限に属する事務を新たに市へ権限移譲する等のための一部改正［公布日施行］
1 愛媛県手数料条例
・認定高度保安実施事業者制度の創設に伴い、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の設置許可に係る完成検査申請手数料の減額の対象に、高圧ガス保安法に基づき認定高度保安実施者が自ら完成検査を実施した完成検査合格施設を追加
2 愛媛県事務処理の特例に関する条例
(1) 新たな権限移譲に伴う一部改正
・認定高度保安実施者からの変更の工事又は製造方法の変更の届出の受理
・認定高度保安実施者に対する危害予防規程の提出の要求
・道路運送車両法の保安基準に適合しない燃料電池自動車等の高圧ガス容器及び附属品のくず化等の命令
(2) 政令改正に伴う規定整備
■災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部改正に伴う規定整備［公布日施行］
■えひめこどもの城管理条例の一部を改正する条例
【原案可決】
自動運転電動カートの利用料金を新設する等のための一部改正［6.3.1施行］
1 自動運転電動カートの利用料金の新設（単独での利用）
・利用料金（上限額）：１人１回につき300円
2 ジップラインの利用料金の変更
・利用料金（上限額）：１人１往復につき2,500円 → 2,700円
【その他 31件】
■当せん金付証票の発売について
【原案可決】
令和６年度の宝くじ発売限度額
：129億9,600万円（５年度：132億0,900万円）
全国自治宝くじ本県発売総額
：122億2,600万円（５年度：123億9,800万円）
西日本宝くじ本県発売総額
：7億7,000万円（５年度： 8億1,100万円）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：愛媛県武道館
指定管理者
所 在 地 ：松山市市坪西町551番地
名 称 ：公益財団法人愛媛県スポーツ振興事業団
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：愛媛県生活文化センター
指定管理者
所 在 地 ：松山市二番町三丁目6番地5
名 称 ：株式会社ウイン
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：愛媛県県民文化会館
指定管理者
所 在 地 ：松山市道後町二丁目5番1号
名 称 ：えひめ文化振興コンソーシアム
代表者 公益財団法人愛媛県文化振興財団
構成員 株式会社エス・ピー・シー
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：萬翠荘
指定管理者
所 在 地 ：松山市二番町三丁目6番地5
名 称 ：株式会社ウイン
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：愛媛県生涯学習センター
指定管理者
所 在 地 ：東温市見奈良1110番地
名 称 ：株式会社レスパスコーポレーション
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：愛媛県総合科学博物館
指定管理者
所 在 地 ：松山市三番町四丁目9番地5
名 称 ：伊予鉄総合企画株式会社
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：愛媛県歴史文化博物館
指定管理者
所 在 地 ：松山市三番町四丁目9番地5
名 称 ：伊予鉄総合企画株式会社
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：えひめ青少年ふれあいセンター
指定管理者
所 在 地 ：東温市見奈良1110番地
名 称 ：株式会社レスパスコーポレーション
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：愛媛県体験型環境学習センター
指定管理者
所 在 地 ：松山市三番町四丁目9番地5
名 称 ：伊予鉄総合企画株式会社
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：愛媛県総合社会福祉会館
指定管理者
所 在 地 ：松山市持田町三丁目8番15号
名 称 ：社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：ファミリーハウスあい
指定管理者
所 在 地 ：松山市萱町四丁目7番地2
名 称 ：特定非営利活動法人ラ・ファミリエ
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：愛媛県男女共同参画センター
指定管理者
所 在 地 ：松山市山越町450番地
名 称 ：公益財団法人えひめ女性財団
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：えひめこどもの城
指定管理者
所 在 地 ：松山市三番町四丁目9番地5
名 称 ：伊予鉄総合企画株式会社
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：愛媛県立愛媛母子生活支援センター
指定管理者
所 在 地 ：松山市道後町二丁目12番11号
名 称 ：社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：愛媛県身体障がい者福祉センター
指定管理者
所 在 地 ：松山市道後町二丁目12番11号
名 称 ：社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：愛媛県障がい者更生センター
指定管理者
所 在 地 ：松山市道後町二丁目12番11号
名 称 ：社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：愛媛県視聴覚福祉センター
指定管理者
所 在 地 ：松山市道後町二丁目12番11号
名 称 ：社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：愛媛県在宅介護研修センター
指定管理者
所 在 地 ：松山市末町甲9番地1
名 称 ：特定非営利活動法人愛と心えひめ
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：愛媛国際貿易センター
指定管理者
所 在 地 ：松山市大可賀二丁目1番28号
名 称 ：愛媛エフ・エー・ゼット株式会社
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：テクノプラザ愛媛
指定管理者
所 在 地 ：松山市久米窪田町337番地1
名 称 ：公益財団法人えひめ産業振興財団
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：えひめ森林公園
指定管理者
所 在 地 ：松山市三番町四丁目9番地5
名 称 ：伊予鉄総合企画株式会社
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：松山観光港ターミナル
指定管理者
所 在 地 ：松山市高浜町五丁目2259番地1
名 称 ：松山観光港ターミナル株式会社
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：道後公園
指定管理者
所 在 地 ：松山市持田町三丁目2番22号
名 称 ：コンソーシアムＧＥＮＫＩ
代表者 ＮＰＯ法人ＴＩＥＳ２１えひめ
構成員 株式会社愛媛庭園
構成員 株式会社游亀
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：南予レクリエーション都市公園
指定管理者
所 在 地 ：宇和島市津島町近家甲1813
名 称 ：南レク株式会社
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：総合運動公園
指定管理者
所 在 地 ：松山市六軒家町2番19号
名 称 ：ＴＯＢＥＭＯＲＩ ＳＥＥＤＳ
代表者 一般社団法人ｅ.ｎ
構成員 ニンジニアネットワーク株式会社
構成員 協和道路株式会社
構成員 学校法人河原学園
構成員 株式会社愛媛新聞社
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称：とべ動物園
指定管理者
所 在 地 ：伊予郡砥部町上原町240番地
名 称 ：公益財団法人愛媛県動物園協会
指 定 の 期 間 ：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）
■公立大学法人愛媛県立医療技術大学の定款の変更について
【原案可決】
公立大学法人愛媛県立医療技術大学の教育研究審議会委員の定数を改めるため、
定款を変更することについて、地方独立行政法人法に基づき議決を求めるもの
・教育研究審議会委員の定数：21人 → 22人
■令和５年度土木建設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
道路の改築
■令和５年度港湾事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
港湾改修、県単局部改良
■県庁第二別館新築空調設備工事の請負契約の締結について
【原案可決】
施行場所： 松山市一番町
工 期：議決のあった日の翌日～令和8年1月31日
工 事 量 ：空調設備
請負金額：1,001,000,000円
請 負 人 ：重松・日機・北四国共同企業体
落札金額： 910,000,000円
予定価格： 929,624,000円
落札率 ： 97.9％
【人事案件 2件】
■愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて
【同 意】
（任期満了）井伊 敏郎 （新任）稲本 隆壽
■愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて
【同 意】
（任期満了）小川 佳和 （再任）小川 佳和
【議員提出議案 1件】
■イスラエル・パレスチナ情勢の早期鎮静化及び人道状況の改善を求める決議
【原案可決】
【請願 3件】
■請願10 学校給食の無償化を求めることについて
【不採択】
■請願11 沖縄、辺野古基地建設強行に反対する意見書の提出を求めることについて
【不採択】
■請願12 住民の避難困難で、再エネ普及の妨害となっている伊方３号機の運転停止と廃炉を求めることについて
【不採択】
