議会報告 No42
第318回 平成22年9月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表

【予算 2件】

■平成22年度愛媛県一般会計補正予算(第3号)
【原案可決】
19,781,484千円
■平成22年度愛媛県一般会計補正予算(第4号)
【原案可決】
3,418,644千円

【条例 6件】

■特別職の職員の給与及びその他の給与に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
人事委員会委員などの報酬等を日額制に改正するための一部改正
[22.11.1施行]
■就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する、法律施行条例の一部を改正する条例
【原案可決】
第4号及び同上第2項第3号の規定に基づき、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保育所型認定こどもについても満3歳以上の子どもに対する食事を外部搬入できるようにするための一部改正〔公布日施行〕
■愛媛県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例
【原案可決】
国民健康保険法の一部改正に伴い、国民健康保険広域化等支援基金を広域化等支援方針の作成及び広域化等支援方針に定める施策の実施に要する経費の財源に充てることができるようにするための一部改正〔公布日施行〕
■愛媛県農林水産研究所使用料条例の一部を改正する条例
【原案可決】
農林水産研究所における使用料減免の対象者の範囲を拡大するための一部改正〔23.4.1施行〕
■愛媛県港湾管理条例の一部を改正する条例
【原案可決】
航路事業者に対する港湾施設使用料等の減免に伴う、市町への交付金の特例措置の適用期限を延長するための一部改正〔公布日施行、22.10.1摘要〕
・適用期限の延長  22.9.30 ⇢ 23.3.31(半年間延長)
■風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
【原案可決】
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正に伴い、出合い系喫茶営業に係る営業区域及び広告を制限するための一部改正〔23.1.1施行〕

【その他 9件】

■平成21年度愛媛県歳入歳出決算の認定について
【継続審査】
一般会計              特別会計    

(歳   入) 6,420億9,484万円        1,231億6,891万円 

(歳   出) 6,371億6,765万円        1,220億  98万円

(差   引) 49億2,719万円          11億6,793万円

(繰越財源) 21億 54万円               ― 

(実質収支) 28億2,665万円               ― 

 

■平成21年度愛媛県電気事業会計決算の認定について
【継続審査】
(収入)2,225,307千円-(支出) 1,973,080千円 = (純利益) 252,227千円
■平成21年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定について
【継続審査】
(収入)1,439,812千円-(支出)17,884,995千円 = (純利益)16,445,183千円
■平成21年度愛媛県病院事業会計決算の認定について
【継続審査】
(収入)36,215,243千円- (支出)39,281,695千円=(純損失) 3,066,452千円
■平成22年度県営土地改良事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
かんがい排水ほか
■平成22年度林道開設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
森林基幹道
■平成22年度土木建設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
道路の改築、都市計画街路
■平成22年度港湾事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
県単局部改良
■県道岩城弓削線生名橋建設工事の請負契約の変更について
【原案可決】
工事内容の一部変更による工期及び請負金額の変更
工期 19年7月5日~(変更前)22年11月30日(変更後)22年12月28日
請負金額 4,129,205千円から4,341,299千円(212,094千円の増額)
請負人  三井住友・昭和・横河共同企業体

【報告 13件】

■平成21年度愛媛県歳入歳出決算に係る健全化判断比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき健全化判断比率を報告するもの
実質赤字比率    なし
連結実質赤字比率  なし
実質公債費比率   17.6%
将来負担比率    198.8%
■平成21年度愛媛県電気事業会計決算、平成21年度愛媛県工業用水道事業会計決算及び平成21年度愛媛県病院事業会計決算に係る資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき資金不足比率を報告するもの
電気事業会計資金不足比率      なし
工業用水道事業会計資金不足比率  なし
病院事業会計資金不足比率      なし
■平成21年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき資金不足比率を報告するもの
港湾施設整備事業特別会計資金不足比率  なし
■食の安全安心に関して講じた施策の実施状況の報告について
愛媛県食の安全安心推進条例第10条の規定に基づき、平成21年度に講じた食の安全安心に関する施策の実施状況を報告するもの
■専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(22.6.23 専決第16号)
平成20年7月31日 松山市平井町2273番地先 県道上 中予地方局(久万高原土木事務所)二輪車 損害賠償額  1,545,409円
■専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(22.8.3 専決第17号)
平成21年8月7日 宇和島市弁天町1丁目318番16号先  臨港道路上 
警察本部公用車 損害賠償額    256,588円
■専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(22.8.3 専決第18号)
平成21年10月5日 南宇和郡愛南町城辺甲2148番地先 町道上 愛南警察署公用二輪車損害賠償額    92,500円
■専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(22.8.3 専決第19号)           平成21年10月31日 今治市常磐町4丁目2番地1先 国道317号上 
今治警察署公用車 損害賠償額    104,948円
■専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(22.8.3 専決第20号)
平成21年11月3日 松山市木屋町1丁目2番地3先 市道上 松山東警察署公用二輪車 損害賠償額    36,908円

■専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(22.8.3 専決第21号)
平成22年3月17日 松山市堀端町2番地2  松山東警察署公用車
損害賠償額    46,158円
■専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(22.8.3 専決第22号)
平成22年4月5日 今治市馬越町2丁目2番3号先 市道上 今治警察署公用二輪車
損害賠償額    5,950円

■専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(22.8.3 専決第23号)
平成22年4月9日 八幡浜市広瀬2丁目1番5号  八幡浜警察署公車
損害賠償額    247,220円
■専決処分の報告について(県営住宅の明け渡し等の訴えの提起について)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(22.8.3 専決第24号~第32号)
県営住宅の家賃を長期間滞納し、催告及び明け渡し請求におおじない9名に対する、住宅明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起したもの

【人事案件 4件】

■愛媛県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
〔任期満了となる委員〕
      井関 和彦    平成18.10.9 ~ 平成22.10.8  3期 (70歳)
〔新任の委員〕
      関 啓三     平成22.10.9 ~ 任期 4年 (63歳)
■愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて
〔任期満了となる委員〕
      池田 公英    平成18.10.9 ~ 平成22.10.8  1期 (67歳)
〔新任の委員〕
      池田 公英(再任)平成22.10.9 ~ 任期 4年
■愛媛県公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて
〔任期満了となる委員〕
      亀岡 マリ子    平成19.10.11 ~ 平成22.10.10  1期(64歳)
〔新任の委員〕
      亀岡 マリ子(再任)平成22.10.9 ~ 任期 4年
■愛媛県土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについて

〔任期満了となる委員〕
青野 勝廣    平成19.10.11 ~ 平成22.10.10  7期 (66歳)
田中  健    平成19.10.11 ~ 平成22.10.10  2期 (61歳)
柿原 文香    平成19.10.11 ~ 平成22.10.10  2期 (60歳)
武田 秀治    平成19.10.11 ~ 平成22.10.10  2期 (57歳)
越智トシ子     平成19.10.11 ~ 平成22.10.10   1期 (70歳)
窪田 亀一    平成19.10.11 ~ 平成22.10.10  1期 (67歳)
葛原 郁子    平成19.10.11 ~ 平成22.10.10  1期 (52歳)

〔新任の委員〕
平成22.10.11 ~ 任期 4年 
青野 勝廣(再任)
柿原 文香(再任)
武田 秀治(再任)
渡辺 正隆(新任 57歳)
森川むつ子(新任 62歳)
井谷 渙郎(新任 64歳)
小原 文子(新任 52歳)

【議員提出議案 17件】

■修復腎移植の推進を求める意見書
【原案可決】
■総務省四国総合通信局の松山市への存続に関する意見書
【原案可決】
■地方自治体に勤務する獣医師の確保に関する意見書
【原案可決】
■私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書
【原案可決】
■米価下落への緊急対策を求める意見書
【原案可決】
■新たな経済対策を求める意見書
【原案可決】
■口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書
【原案可決】
■抜本的な赤潮対策と被害への救済措置を求める意見書
【原案可決】
■地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書
【原案可決】
■父親の育児休業取得促進を求める意見書
【原案可決】
■安心社会実現のため超党派で消費税・地方消費税議論を行い、歳出の見直しを求める意見書
【原案可決】
■地方財政の充実を求める意見書
【原案可決】
■「原子力発電施設など立地地域の振興に関する特別措置法」の期限延長を求める意見書
【原案可決】
■北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた条件整備を求める意見書
【原案可決】
■農業共済関係予算の確保を求める意見書
【原案可決】
■公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築を求める。
【原案可決】
■尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
【原案可決】