議会報告 No43
第319回 平成22年11月 愛媛県議会臨時会提出議案一覧表
【予算 4件】
■平成２２年度愛媛県一般会計補正予算(第5号)
【原案可決】
△ 1,８２１,１７９千円
■平成２２年度愛媛県電気事業会計補正予算(第１号)
【原案可決】
△ ４,８３３千円
■平成２２年度愛媛県工業用水道事業会計補正予算(第１号)
【原案可決】
△ １,９８６千円
■平成２２年度愛媛県病院事業会計補正予算(第１号)
【原案可決】
△ １６２,５８１千円
【条例 2件】
■職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
人事委員会委員の勧告に基づき、22年4月の公民の給与格差について、
職員の給与を改定するための関係条例（11条例）の一部改正
職員の給与を改定するための関係条例（11条例）の一部改正
１・給与の改定率 △０．２３％ （給与の改定 △０．２２％ 諸手当などの改定△ ０．０１％）
・給与表の改定：概ね40歳以上の職員が受ける号給について平均0．1％
引下げ
・給与の抑制措置：55歳を超える職員に対する給与を１％減額（行政職6級相当以上）
２・期末・勤勉手当の改定 22年12月期の支給割合の引き下げ 一般職（△０．２月分） 特別職（△０．１５月分）
２３年度以降の年間支給割合の引き下げ
一般職（△０．２月分） 特別職（△０．１５月分）
３・調整措置 ２２年４月以降の公民格差相当分を所定の計算方法で算出し、２２年１２月期の期末手当で調整
[２２．１１．１施行(但し、２３年度以降の期末・勤勉手当の支給割合に係る規定については２３．４．１施行]
■知事など及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
１８年度から実施している知事等及び職員の給与の減額措置について、減額内容を一部緩和するための一部改正 [２２．１２．１施行]
給与月額の減額
知 事 ２５／１００（変更なし）
副知事 １８／１００ を １５／１００
教育長等 １５／１００ を １２／１００
特定幹部職員 ６／１００ を １／１００
管理職員 ４．５／１００ を ０，５／１００
一般職員 ０．５／１００ を 廃止
【議員提出議案 2件】
■環太平洋連携協定（TPP）に関する意見書
【原案可決】
■北方領土問題の早期解決に関する意見書
【原案可決】
