議会報告 No45
第321回 平成23年2月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表
【予算 21件】
■平成23年度愛媛県一般会計予算
【原案可決】
606,390,000千円
■平成23年度愛媛県災害救助基金特別会計予算
【原案可決】
10,720千円
■平成23年度愛媛県母子寡婦福祉資金特別会計予算
【原案可決】
326,187千円
■平成23年度愛媛県中小企業振興資金特別会計予算
【原案可決】
893,607千円
■平成23年度愛媛県農業改良資金特別会計予算
【原案可決】
391,287千円
■平成23年度愛媛県国営農業水利事業負担金特別会計予算
【原案可決】
1,833,431千円
■平成23年度愛媛県県有林経営事業特別会計予算
【原案可決】
253,688千円
■平成23年度愛媛県林業改善資金特別会計予算
【原案可決】
257,282千円
■平成23年度愛媛県沿岸漁業改善資金特別会計予算
【原案可決】
51,286千円
■平成23年度愛媛県公共用地整備事業特別会計予算
【原案可決】
1,682,410千円
■平成23年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計予算
【原案可決】
93,537千円
■平成23年度愛媛県用品調達特別会計予算
【原案可決】
306,430千円
■平成23年度愛媛県自動車集中管理特別会計予算
【原案可決】
49,013千円
■平成23年度愛媛県公債管理特別会計予算
【原案可決】
110,804,050千円
■平成23年度愛媛県奨学資金特別会計予算
【原案可決】
698,144千円
■平成23年度愛媛県電気事業会計予算
【原案可決】
3,294,816千円
■平成23年度愛媛県工業用水道事業会計予算
【原案可決】
1,976,379千円
■平成23年度愛媛県病院会計予算
【原案可決】
58,291,689千円
■平成23年度愛媛県一般会計補正予算(第8号)
【原案可決】
(補正額)6,627,699千円
■平成23年度愛媛県公債管理特別会計補正予算(第1号)
【原案可決】
(補正額)△985,877千円
■平成23年度愛媛県病院事業会計補正予算(第2号)
【原案可決】
(補正額)13,224千円
【条例 33件】
■職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、一定の非常勤職員についても育児休業をすることができるようにする等ための一部改正[23.4.1施行]
■特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例及び特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例及び教育長の給与、退職手当、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
特別職の非常勤職員報酬の日額最高限度額を改正するための一部改正[23.4.1施行]
・35,200円 → 35,100円
・18年度前から引き続き在職する職員は37,700円 → 37,600円
・35,200円 → 35,100円
・18年度前から引き続き在職する職員は37,700円 → 37,600円
■知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
18年度から実施している知事等及び職員の給与の減額措置について、更に1年間延長する等のための一部改正 [公布日施行ほか]
1 給料月額の減額
知 事 25/100 副知事 15/100
教育長 12/100
特定幹部職員 1/100 管理職員 0.5/100
1 給料月額の減額
知 事 25/100 副知事 15/100
教育長 12/100
特定幹部職員 1/100 管理職員 0.5/100
2 特別職の期末手当の減額
3 実施期間 平成24年3月31日まで
■教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
人事委員会の報告を受けて、教育職員の義務教育等教員特別手当を改正するための一部改正[23.4.1施行]
月額上の上限額 15,900円 → 8,000円
月額上の上限額 15,900円 → 8,000円
■愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例
【原案可決】
県立学校並びに市町立の小学校及び中学校の職員定数を改めるための一部改正[23.4.1施行]
高 等 学 校 2,906人 → 2,799人(△107人)
中等教育学校 208人 → 208人
特別支援学校 857人 → 867人( 10人)
市町立中学校 3,194人 → 3,172人(△22人)
市町立小学校 5,673人 → 5,617人(△56人)
高 等 学 校 2,906人 → 2,799人(△107人)
中等教育学校 208人 → 208人
特別支援学校 857人 → 867人( 10人)
市町立中学校 3,194人 → 3,172人(△22人)
市町立小学校 5,673人 → 5,617人(△56人)
計 12,838人 → 12,663人(△175人)
■愛媛県警察職員定数条例の一部を改正する条例
【原案可決】
一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制の強化に必要な警察官を増員するための一部改正[23.4.1施行]
・警察官
警 視 99人 → 99人
警 部 203人 → 203人
警部補 ・巡査長 1,383人 → 1,385人(2人)
巡 査 723人 → 724人(1人)
計 2,408人 → 2,411人(3人)
・警察官以外の職員 415人 → 415人
・警察官
警 視 99人 → 99人
警 部 203人 → 203人
警部補 ・巡査長 1,383人 → 1,385人(2人)
巡 査 723人 → 724人(1人)
計 2,408人 → 2,411人(3人)
・警察官以外の職員 415人 → 415人
■愛媛県行政組織条例の一部を改正する条例
【原案可決】
部の名称及び分掌事務を変更するための一部改正[23.4.1施行]
企画情報部 → 企画振興部
「地域振興に関する事項」を分掌事務として規定
教育委員会から「文化及びスポーツの振興に関する事項」を移管
し、分掌事務として規定
企画情報部 → 企画振興部
「地域振興に関する事項」を分掌事務として規定
教育委員会から「文化及びスポーツの振興に関する事項」を移管
し、分掌事務として規定
■愛媛県教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例
【原案可決】
教育委員会に属する文化及びスポーツに関する事務を知事が管理し執行するための規定[23.4.1施行]
(附則による改正)愛媛県教育委員会所管の教育機関の設置等に関する条例、愛媛県スポーツ振興審議会条例、愛媛県武道館管理条例
(附則による改正)愛媛県教育委員会所管の教育機関の設置等に関する条例、愛媛県スポーツ振興審議会条例、愛媛県武道館管理条例
■愛媛県執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例
【原案可決】
県の執行機関の附属機関を設置又は廃止するための一部改正[公布日施行]
(設置)愛媛県行政改革・地方分権推進委員会
(廃止)県立病院運営審議会
愛媛県水産振興協議会
愛媛県教職員健康審査委員会
(設置)愛媛県行政改革・地方分権推進委員会
(廃止)県立病院運営審議会
愛媛県水産振興協議会
愛媛県教職員健康審査委員会
■愛媛県定住圏基幹道路の整備に関する条例を廃止する条例
【原案可決】
所期の目的達成による廃止[公布日施行]
■愛媛県食肉衛生検査センター設置条例の一部を改正する条例
【原案可決】
食肉衛生検査センター宇和島支所の廃止に伴う一部改正[23.4.1施行]
■愛媛県県立学校設置条例の一部を改正する条例
【原案可決】
県立中等教育学校への移行に伴う宇和島南高等学校の廃止及び今治特別支援学校新浜分校を本校化するための一部改正[23.4.1施行]
■愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例及び愛媛県女性総合センター管理条例の一部を改正する条例
【原案可決】
女性総合センターの名称を変更し、及び指定管理者がワーキングルームの利用料金を収受できるようにするための一部改正[23.4.1施行]
愛媛県女性総合センター → 愛媛県男女共同参画センター
愛媛県女性総合センター → 愛媛県男女共同参画センター
■愛媛県面河ダム管理条例
【原案可決】
土地改良法に基づき、面河ダムの管理に関し必要な事項を定めるため制定[23.4.1施行]
■愛媛県手数料条例の一部を改正する条例
【原案可決】
・介護サービス情報の公表に係る調査及び公表事務の手続き料を廃止[23.4.1施行]
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、熱回収機能を有する一般廃棄物処理施設の 認定申請手数料等を新設[23.4.1施行]
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、熱回収機能を有する一般廃棄物処理施設の 認定申請手数料等を新設[23.4.1施行]
■愛媛県総合社会福祉会館管理条例の一部を改正する条例
【原案可決】
指定管理者が総合社会福祉会館の附属設備及び備品の利用料金を収受できるようにする等のための一部改正[23.4.1施行]
■愛媛県農林水産研究所使用料条例の一部を改正する条例
【原案可決】
養殖水産動植物の伝染性疾病検査料を新設するための一部改正[23.4.1施行]
■愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例
【原案可決】
法人県民税法人税割の超過課税期間を更に4年間延長するための一部改正[23.4.1施行]
・23.3.31 → 27.3.31
・税率5.8% (標準税率5.0%)
・23.3.31 → 27.3.31
・税率5.8% (標準税率5.0%)
■愛媛県資源循環促進税条例の一部を改正する条例
【原案可決】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、引用条文を改正[23.4.1施行]
■住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例
【原案可決】
住民基本台帳法に基づき本人確認情報を利用することができる県の事務を追加する等のための一部改正[23.4.1施行]
■愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
知事の権限に属する事務の新たな権限移譲に伴う一部改正及び経過規定の失効に伴う一部改正[23.4.1施行]
1 愛媛県権限移譲推進指針に基づく新たな権限移譲に伴う一部改正(9件)
・公有水面埋立法に基づく市管理漁港区域内の公有水面埋立ての免許等
・土地改良法に基づく換地計画の認可等
・商工会議所法に基づく特定商工業者の該当基準の引上げの認可等
・土地区画整理法に基づく個人が施行する土地区画整理事業の施行の認
可等
・工場立地法に基づく特定工場の新設の届出受理等
・商工会法の基づく商工会の設立の認可等
・都市再開発法に基づく市街地再開発促進区域内における建築の認可等
・中小小売商業振興法に基づく商店街整備計画の認可等
・国土利用計画法に基づく権利取得者の利用目的の届出受理等
2 薬事法施行規則等の一部を改正する省令に定める経過規定の失効に伴
う移譲事務の廃止
1 愛媛県権限移譲推進指針に基づく新たな権限移譲に伴う一部改正(9件)
・公有水面埋立法に基づく市管理漁港区域内の公有水面埋立ての免許等
・土地改良法に基づく換地計画の認可等
・商工会議所法に基づく特定商工業者の該当基準の引上げの認可等
・土地区画整理法に基づく個人が施行する土地区画整理事業の施行の認
可等
・工場立地法に基づく特定工場の新設の届出受理等
・商工会法の基づく商工会の設立の認可等
・都市再開発法に基づく市街地再開発促進区域内における建築の認可等
・中小小売商業振興法に基づく商店街整備計画の認可等
・国土利用計画法に基づく権利取得者の利用目的の届出受理等
2 薬事法施行規則等の一部を改正する省令に定める経過規定の失効に伴
う移譲事務の廃止
■特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
【原案可決】
特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人の設立の認証等に関する事務を新たに東温市に移譲するための一部改正[23.4.1施行]
■愛媛県地域活性化・生活対策臨時基金条例の一部を改正する条例
【原案可決】
地域活性化・生活対策臨時基金により行う実施期限を延長するための一部改正[公布日施行]
■愛媛県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例
【原案可決】
消費者行政活性化基金により行う事業の実施期限を延長するための一部改正[公布日施行]
■愛媛県医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例
【原案可決】
医療施設耐震化臨時特例基金により行う事業の実施期限を延長するための一部改正[公布日施行]
■愛媛県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例
【原案可決】
地域自殺対策緊急強化基金により行う事業の実施期限を延長するための一部改正[公布日施行]
■愛媛県妊婦健康診査臨時特例基金条例の一部を改正する条例
【原案可決】
妊婦健康診査臨時特例基金により行う事業の実施期限を延長するための一部改正[公布日施行]
■愛媛県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
【原案可決】
介護基盤緊急整備等臨時特例基金条により行う事業の対象範囲を拡大するための一部改正[公布日施行]
■愛媛県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例
【原案可決】
緊急雇用創出事業臨時特例基金条例により行う事業の実施期限を延長するための一部改正[公布日施行]
■愛媛県新しい公共支援基金条例
【原案可決】
県民、特定非営利活動法人、企業等が、共に助け合い支え合う地域社会の実現に向けて行う新しい体制の構築及び活動を支援するために要する経費の財源に充てるため、新しい公共支援基金を創設するため制定[公布日施行]
・基金の原資 : 新しい公共支援事業交付金
・基金の原資 : 新しい公共支援事業交付金
■愛媛県新繊維産業技術センター整備基金条例
【原案可決】
真珠産業振興に資する施策の実施に要する経費の財源に充てるため、真珠産業振興基金を創設するため制定[公布日施行]
・基金の原資 : 財団法人全国真珠信用保証基金協会からの寄附
・基金の原資 : 財団法人全国真珠信用保証基金協会からの寄附
■愛媛県県立学校施設耐震化促進基金条例
【原案可決】
県立学校の施設の耐震化の促進を図るために要する経費の財源に充てるため、県立学校施設耐震化促進基金を創設するため制定[公布日施行]
【その他 7件】
■包括外部監査契約の締結について
【原案可決】
地方自治法に基づく包括外部監査契約の締結
・契約金額 12,113千円
・契約の相手方 北田 隆(公認会計士)
・契約金額 12,113千円
・契約の相手方 北田 隆(公認会計士)
■平成22年度県営土地改良事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
かんがい排水ほか
■平成22年度林道開設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
林道基幹道
■平成22年度漁港施設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
広域漁港
■平成22年度土木建設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
道路の改築、都市計画街路
■平成22年度港湾事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
港湾改修、港湾環境整備ほか
■県営住宅砥部団地(第二期)新築工事の請負契約の締結について
【原案可決】
施行場所 砥部町高尾田
工 期 議決のあった日の翌日~平成24年4月30日
工 事 量 鉄筋コンクリート造 地上10階建 延4,452㎡
請負金額 569,100,000円
請 負 人 黒川・愛媛・白石共同企業体
落札金額 542,000,000円
予定価格 572,400,000円
落 札 率 94.7%
工 期 議決のあった日の翌日~平成24年4月30日
工 事 量 鉄筋コンクリート造 地上10階建 延4,452㎡
請負金額 569,100,000円
請 負 人 黒川・愛媛・白石共同企業体
落札金額 542,000,000円
予定価格 572,400,000円
落 札 率 94.7%
【報告 3件】
■専決処分報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
【】
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(23,1,18 専決第1号)
平成22年9月25日 松山市祝谷六丁目1122番16号先 県道上
県立農業大学校公用車 損害賠償額 227,200円
平成22年9月25日 松山市祝谷六丁目1122番16号先 県道上
県立農業大学校公用車 損害賠償額 227,200円
■専決処分報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
【】
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(23,1,18 専決第2号)
平成22年7月15日 大洲市森山475番地先 国道197号上
大洲警察署公用車 損害賠償額 162,360円
平成22年7月15日 大洲市森山475番地先 国道197号上
大洲警察署公用車 損害賠償額 162,360円
■専決処分報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
【】
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(23,1,18 専決第3号)
平成22年7月26日 松山市平和通四丁目1番10先 県道上
松山東警察署公用車 損害賠償額 171,750円
平成22年7月26日 松山市平和通四丁目1番10先 県道上
松山東警察署公用車 損害賠償額 171,750円
【請願 3件】
■教育予算を増やし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求めることについて
【不採択】
■子どもの医療費助成制度の拡充を求めることについて
【不採択】
■2011年度年金引き下げ方針の撤回と無年金・低年金者への緊急措置、年金受給資格期間短縮をもとめることについて
【不採択】
【議員提出議案 4件】
■愛媛県議会基本条例
【原案可決】
■愛媛県議会委員会条例の一部を改正する条例
【原案可決】
■「社会保障と税の一体改革」に関し、地方の意見の反映と地方税財源の充実強化を求める意見書
【原案可決】
■行政書士に行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権の付与を求める意見書
【原案可決】
【人事案件 1件】
■愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて
【同 意】
[任期満了(23.4.10)となる委員 矢野隆三] 新任 高橋直人