議会報告　No45
第321回　平成23年2月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

606,390,000千円

10,720千円

326,187千円

893,607千円

391,287千円

1,833,431千円

253,688千円

257,282千円

51,286千円

1,682,410千円

93,537千円

306,430千円

49,013千円

110,804,050千円

698,144千円

3,294,816千円

1,976,379千円

58,291,689千円

（補正額）6,627,699千円

（補正額）△985,877千円

(補正額）13,224千円

 　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、一定の非常勤職員についても育児休業をすることができるようにする等ための一部改正[23.4.1施行]

特別職の非常勤職員報酬の日額最高限度額を改正するための一部改正[23.4.1施行]
・35,200円　→　35,100円
・18年度前から引き続き在職する職員は37,700円　→　37,600円

18年度から実施している知事等及び職員の給与の減額措置について、更に1年間延長する等のための一部改正　　[公布日施行ほか]

１　給料月額の減額
　　
　　知　事　25/100　　　　　　　  副知事　15/100
　　教育長 12/100
　　特定幹部職員　１/100　     管理職員　0.5/100

２　特別職の期末手当の減額

３　実施期間　　平成24年3月31日まで

人事委員会の報告を受けて、教育職員の義務教育等教員特別手当を改正するための一部改正[23.4.1施行]
月額上の上限額　　　15,900円　→　8,000円

県立学校並びに市町立の小学校及び中学校の職員定数を改めるための一部改正[23.4.1施行]
高　等　学　校　　2,906人　→　2,799人(△107人）
中等教育学校　　　208人　→　　208人
特別支援学校　　　857人　→　　867人（　10人）
市町立中学校　　3,194人　→　3,172人(△22人）
市町立小学校　　5,673人　→　5,617人（△56人）

　　　計　　　　　　12,838人　→　12,663人（△175人）
     

一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制の強化に必要な警察官を増員するための一部改正[23.4.1施行]

・警察官　 
　　　　警　視　　　　　　　　  99人　 →　　　99人
　　　　警　部　　　　　　　　 203人   →　　203人
　　　　警部補 ・巡査長 　1,383人  →　　1,385人（2人）
　　　　巡　査　　　　　　　　　723人　→　　　724人（1人）
　　　　　　　　　計　　　　　 2,408人　→　 2,411人（3人）

・警察官以外の職員　　     415人　→　415人

 　部の名称及び分掌事務を変更するための一部改正[23.4.1施行]
企画情報部　→　企画振興部
　　　　　　　　「地域振興に関する事項」を分掌事務として規定
　　　　　　　　教育委員会から「文化及びスポーツの振興に関する事項」を移管
　　　　　　　　し、分掌事務として規定

教育委員会に属する文化及びスポーツに関する事務を知事が管理し執行するための規定[23.4.1施行]
（附則による改正）愛媛県教育委員会所管の教育機関の設置等に関する条例、愛媛県スポーツ振興審議会条例、愛媛県武道館管理条例

県の執行機関の附属機関を設置又は廃止するための一部改正[公布日施行]
（設置）愛媛県行政改革・地方分権推進委員会
（廃止）県立病院運営審議会
　　　　 愛媛県水産振興協議会
　　　　 愛媛県教職員健康審査委員会

所期の目的達成による廃止[公布日施行]

食肉衛生検査センター宇和島支所の廃止に伴う一部改正[23.4.1施行]

県立中等教育学校への移行に伴う宇和島南高等学校の廃止及び今治特別支援学校新浜分校を本校化するための一部改正[23.4.1施行]

女性総合センターの名称を変更し、及び指定管理者がワーキングルームの利用料金を収受できるようにするための一部改正[23.4.1施行]
愛媛県女性総合センター　　→　　愛媛県男女共同参画センター

土地改良法に基づき、面河ダムの管理に関し必要な事項を定めるため制定[23.4.1施行]

・介護サービス情報の公表に係る調査及び公表事務の手続き料を廃止[23.4.1施行]
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、熱回収機能を有する一般廃棄物処理施設の　認定申請手数料等を新設[23.4.1施行]

指定管理者が総合社会福祉会館の附属設備及び備品の利用料金を収受できるようにする等のための一部改正[23.4.1施行]

養殖水産動植物の伝染性疾病検査料を新設するための一部改正[23.4.1施行]

法人県民税法人税割の超過課税期間を更に４年間延長するための一部改正[23.4.1施行]
・23.3.31　　→　　27.3.31
・税率5.8％　（標準税率5.0％）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、引用条文を改正[23.4.1施行]

住民基本台帳法に基づき本人確認情報を利用することができる県の事務を追加する等のための一部改正[23.4.1施行]

知事の権限に属する事務の新たな権限移譲に伴う一部改正及び経過規定の失効に伴う一部改正[23.4.1施行]
　１　愛媛県権限移譲推進指針に基づく新たな権限移譲に伴う一部改正（9件）
　　・公有水面埋立法に基づく市管理漁港区域内の公有水面埋立ての免許等
　　・土地改良法に基づく換地計画の認可等
　　・商工会議所法に基づく特定商工業者の該当基準の引上げの認可等
　　・土地区画整理法に基づく個人が施行する土地区画整理事業の施行の認
　　　可等
　　・工場立地法に基づく特定工場の新設の届出受理等
　　・商工会法の基づく商工会の設立の認可等
　　・都市再開発法に基づく市街地再開発促進区域内における建築の認可等
　　・中小小売商業振興法に基づく商店街整備計画の認可等
　　・国土利用計画法に基づく権利取得者の利用目的の届出受理等

　２　薬事法施行規則等の一部を改正する省令に定める経過規定の失効に伴
　　　う移譲事務の廃止

特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人の設立の認証等に関する事務を新たに東温市に移譲するための一部改正[23.4.1施行]

地域活性化・生活対策臨時基金により行う実施期限を延長するための一部改正[公布日施行]

消費者行政活性化基金により行う事業の実施期限を延長するための一部改正[公布日施行]

医療施設耐震化臨時特例基金により行う事業の実施期限を延長するための一部改正[公布日施行]

地域自殺対策緊急強化基金により行う事業の実施期限を延長するための一部改正[公布日施行]

妊婦健康診査臨時特例基金により行う事業の実施期限を延長するための一部改正[公布日施行]

介護基盤緊急整備等臨時特例基金条により行う事業の対象範囲を拡大するための一部改正[公布日施行]

緊急雇用創出事業臨時特例基金条例により行う事業の実施期限を延長するための一部改正[公布日施行]

県民、特定非営利活動法人、企業等が、共に助け合い支え合う地域社会の実現に向けて行う新しい体制の構築及び活動を支援するために要する経費の財源に充てるため、新しい公共支援基金を創設するため制定[公布日施行]

　　・基金の原資　：　新しい公共支援事業交付金

真珠産業振興に資する施策の実施に要する経費の財源に充てるため、真珠産業振興基金を創設するため制定[公布日施行]

　　・基金の原資　：　財団法人全国真珠信用保証基金協会からの寄附

県立学校の施設の耐震化の促進を図るために要する経費の財源に充てるため、県立学校施設耐震化促進基金を創設するため制定[公布日施行]

地方自治法に基づく包括外部監査契約の締結
・契約金額　　12,113千円
・契約の相手方　　北田　隆(公認会計士）

かんがい排水ほか

林道基幹道

広域漁港

道路の改築、都市計画街路

港湾改修、港湾環境整備ほか

施行場所　　 砥部町高尾田
工　　 期　　　議決のあった日の翌日～平成24年4月30日
工 事 量　　  鉄筋コンクリート造　地上10階建　　延4,452㎡
請負金額　   569,100,000円
請 負 人　　  黒川・愛媛・白石共同企業体
落札金額　   542,000,000円
予定価格　   572,400,000円　
落 札 率　　  94.7％

 　地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（23,1,18　専決第1号）
平成22年9月25日　　松山市祝谷六丁目1122番16号先　　県道上　　
県立農業大学校公用車　　損害賠償額　227,200円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（23,1,18　専決第2号）
平成22年7月15日　　大洲市森山475番地先　　国道197号上　　
大洲警察署公用車　損害賠償額　162,360円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（23,1,18　専決第3号）
平成22年7月26日　　松山市平和通四丁目1番10先　　県道上　　
松山東警察署公用車　　損害賠償額　171,750円

[任期満了（23.4.10）となる委員　　　矢野隆三]　　　　　　新任　　高橋直人