議会報告 No53
第329回 平成24年12月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表
【予算 5件】
■平成２４年度愛媛県一般会計補正予算（第５号）
【原案可決】
（補正額） 4,068,422千円
■平成２４年度愛媛県一般会計補正予算（第６号）
【原案可決】
（補正額） 2,293,684千円
■平成２４年度県営土地改良事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
■平成２４年度土木建設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
■平成２４年度港湾事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
【条例 13件】
■職員の給与に関する条例及び教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
人事委員会の勧告に基づき、高齢層職員の昇給制度を見直すための一部改正［25.1.1施行］・55歳を超える職員について昇給を抑制
■職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
原子力規制委員会設置法の施行に伴う規定整備［公布日施行］
■職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
船員法の一部改正により国家公務員等の旅費に関する法律が改正されることに伴い、国家公務員について船員である職員が著しく職務を怠ったこと等により航海中に退職した場合に旅費を支給するとともに、その償還を請求することとする措置が講じられたため、県職員についてもこれに準じて措置をするための一部改正［法施行日施行］
■愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例
【原案可決】
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、地方消費税の税率を引き上げるための一部改正［26.4.1施行、ただし税率を22/78とする改正は27.10.1施行］
・税率：25/100（消費税率換算：1.0％）→ 17/63（1.7％）→ 22/78（2.2％）
・税率：25/100（消費税率換算：1.0％）→ 17/63（1.7％）→ 22/78（2.2％）
■愛媛県みつばち転飼条例を廃止する条例
【原案可決】
県の区域内における蜜蜂の転飼の許可制度を廃止するため廃止［25.4.1施行］
■愛媛県県道の構造の技術的基準等を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第1次一括法）の施行に伴い、県道の構造の技術的基準及び県道に設ける道路標識の寸法を定めるため制定［25.4.1施行］
・独自基準：1.5車線的道路整備、車線数の緩和、植樹帯の設置要件の緩和、
歩道幅員の縮小、広幅路肩の設置、交差点部の車道幅員の縮小、歩道部の透水性舗装、標識の寸法・文字の大きさの縮小
・独自基準：1.5車線的道路整備、車線数の緩和、植樹帯の設置要件の緩和、
歩道幅員の縮小、広幅路肩の設置、交差点部の車道幅員の縮小、歩道部の透水性舗装、標識の寸法・文字の大きさの縮小
■愛媛県高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な県道の構造に関する基準を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第2次一括法）の施行に伴い、高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な県道の構造に関する基準を定めるため制定［25.4.1施行］
■愛媛県立都市公園条例の一部を改正する条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第2次一括法）の施行に伴い、都市公園の配置及び規模の基準等を定めるための一部改正
［公布日施行］
［公布日施行］
■愛媛県高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第2次一括法）の施行に伴い、高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定めるため制定［公布日施行］
■愛媛県県営住宅管理条例の一部を改正する条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第1次一括法）の施行に伴い、一般県営住宅に入居することができる者の収入の上限の金額等を定めるための一部改正［公布日施行］
■愛媛県一般県営住宅等の整備基準を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第1次一括法）の施行に伴い、一般県営住宅等の整備基準を定めるため制定［公布日施行］
■愛媛県風致地区内における建築等の規制に関する条例を廃止する条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備等に関する政令の施行に伴い、県内の風致地区内における建築等の規制に関する条例を市が定めることとされたため廃止
［27.3.31までの間において規則で定める日施行］
［27.3.31までの間において規則で定める日施行］
■愛媛県手数料条例の一部を改正する条例
【原案可決】
都市の低炭素化の促進に関する法律に伴い、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等を徴収するための一部改正［公布日施行］
【その他 2件】
■当せん金付証票の発売について
【原案可決】
平成25年度の宝くじ発売限度額：114億3,500万円(24年度：139億5,700万円)
全国自治宝くじ本県発売総額 ：136億7,000万円(24年度：130億7,300万円)
西日本宝くじ本県発売総額 ： 7億6,500万円(24年度：8億8,400万円)
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 ：中予地方局管内の県営住宅
指定管理者 所 在 地 ：広島市中区大手町五丁目3番12号
名 称： 愛媛県営住宅管理グループ
代表者 株式会社第一ビルサービス
構成員 新日本建設株式会社
指 定 の 期 間 ：平成25年4月1日から平成29年3月31日まで（4年間）
施 設 の 名 称 ：中予地方局管内の県営住宅
指定管理者 所 在 地 ：広島市中区大手町五丁目3番12号
名 称： 愛媛県営住宅管理グループ
代表者 株式会社第一ビルサービス
構成員 新日本建設株式会社
指 定 の 期 間 ：平成25年4月1日から平成29年3月31日まで（4年間）
【報告 4件】
■専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（24.11.6 専決第20号）
平成24年9月5日 新居浜市船木甲2954番地10外において発生した県立えひめ学園入所児童の器物損壊による損害賠償の額を定めるもの損害賠償額 86,875円
平成24年9月5日 新居浜市船木甲2954番地10外において発生した県立えひめ学園入所児童の器物損壊による損害賠償の額を定めるもの損害賠償額 86,875円
■専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて）
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（24.11.7 専決第21号）
平成24年5月18日 松山市元町3番1号先 市道上 松山西警察署公用車
損害賠償額 124,110円
平成24年5月18日 松山市元町3番1号先 市道上 松山西警察署公用車
損害賠償額 124,110円
■専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて）
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（24.11.7 専決第22号）
平成24年6月22日 松山市安城寺町71番地1 松山西警察署公用車
損害賠償額 76,728円
平成24年6月22日 松山市安城寺町71番地1 松山西警察署公用車
損害賠償額 76,728円
■専決処分の承認について（平成２４年度愛媛県一般会計補正予算（第４号））
【決算 4件】
■平成２３年度愛媛県歳入歳出決算の認定について
【認 定】
■平成２３年度愛媛県電気事業会計決算の認定について
【原案可決及び認定】
■平成２３年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定について
【認 定】
■平成２３年度愛媛県病院事業会計決算の認定について
【認 定】
【議員提出議案 6件】
■愛媛県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
■円高対策の推進を求める意見書
【原案可決】
■震災を見据えた災害に強いネットワークの形成を目指す「四国８の字ネットワーク」等の整備促進を求める意見書
【原案可決】
■えひめ国体の開催に向けた施設整備に関する意見書
【原案可決】
■地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書
【原案可決】
■しまなみ海道における自転車等軽車両通行料金の無料化を求める意見書
【原案可決】
【請願 4件】
■「政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例（案）」について
【不採択】
■脱原発と再生可能エネルギーへの転換を求めることについて
【不採択】
■妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を求める意見書提出について
【不採択】
■放射能汚染のない学校給食を求めることについて
【不採択】
