議会報告　No.87
第364回　令和01年6月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

（補正額） １３,８４５,９８２千円

（補正額） ７,３３４千円

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、
選挙長等の報酬単価を改定するための一部改正［公布日施行］
選挙長、選挙分会長　　　10,600円／日 → 10,800円／日
選挙立会人　　　　　　　 8,800円／日 → 8,900円／日

元号を改める政令の施行に伴い、関係条例を一括改正するため制定
[公布日施行]
（改正条例）32件　
知事等の給与の特例に関する条例、
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
愛媛県職員退職手当条例、
愛媛県職員退職手当条例の一部を改正する条例
愛媛県手数料条例の一部を改正する条例、
愛媛県県税賦課徴収条例
愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例
愛媛県県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例、
愛媛県森林環境税条例
愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例
愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例の一部
を改正する条例
愛媛県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例
愛媛県公害防止条例及び愛媛県手数料条例の一部を改正する条例、
医療法施行条例
医療法施行条例の一部を改正する条例、
愛媛県国民健康保険財政安定化基金条例
愛媛県安心こども基金条例
愛媛県指定障害福祉サービスの事業等の人員、
設備及び運営に関する基準等を定める条例
愛媛県指定障害福祉サービスの事業等の人員、
設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例
愛媛県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の
一部を改正する条例
愛媛県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
愛媛県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
等を定める条例
愛媛県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法
に関する基準等を定める条例
愛媛県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等
を定める条例
愛媛県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する
基準を定める条例
愛媛県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を
定める条例
愛媛県窯業技術センター整備基金条例

消費税及び地方消費税の税率引上げに伴い、使用料、手数料等の額を
見直すための一部改正［元.10.1施行］
（改正条例）32件　

愛媛県手数料条例、家畜保健衛生所使用料及び手数料条例
愛媛県立衛生環境研究所使用料条例、愛媛県港湾管理条例
愛媛県産業技術研究所の使用料及び手数料条例、愛媛県漁港管理条例
愛媛県家畜種付等手数料条例、愛媛県立都市公園条例、
愛媛県農林水産研究所使用料条例
愛媛県道路占用料徴収条例、愛媛県飼料検定条例
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例
愛媛県浄化槽保守点検業者登録条例、愛媛県の海を管理する条例
愛媛県美術館使用料条例、愛媛県河川流水占用料等徴収条例
愛媛県海岸占用料等徴収条例、愛媛県警察関係事務手数料条例
愛媛県在宅介護研修センター使用料条例、
愛媛県男女共同参画センター管理条例
愛媛県総合社会福祉会館管理条例、愛媛国際貿易センター管理条例
テクノプラザ愛媛管理条例、愛媛県生活文化センター管理条例
愛媛県県民文化会館管理条例、愛媛県武道館管理条例
愛媛県立子ども療育センター使用料及び手数料条例、
愛媛県生涯学習センター管理条例
愛媛県総合科学博物館管理条例、愛媛県歴史文化博物館管理条例
えひめ青少年ふれあいセンター管理条例、萬翠荘管理条例

地方税法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、
法人事業税の税率の引下げ、自動車税の税率の引下げ等を行う
ための一部改正［元.10.1施行ほか］

1 法人事業税［元.10.1施行］
　・特別法人事業税の創設に伴い、所得割及び収入割の税率を引下
げ（1.3％～9.6％→1.0％～7.0％）

2 自動車税［元.10.1施行ほか］
・消費税率引上げ以後に初回新規登録を受けた自家用乗用車に係る
種別割の税率を引下げ
・消費税率引上げ以後1年間に取得した自家用乗用車に係る環境性
能割の税率を1％軽減
・グリーン化特例について現行制度を2年間延長した後、軽課対象
を電気自動車等に限定

過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均
一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部改正に
伴い、事業税及び不動産取得税の課税免除又は不均一課税の特別措
置の適用期限を2年間延長するための関係条例の一部改正
［公布日施行、31.4.1適用］
（改正条例）
愛媛県過疎地域における県税の特別措置に関する条例
愛媛県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例
愛媛県原子力発電施設等立地地域における県税の特別措置に関する条例
愛媛県地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のた
めの県税の特別措置に関する条例
愛媛県離島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例

取得物件　抗インフルエンザウイルス薬（タミフル）　
　　　　　51万8,400カプセル
取得の相手方　東京都北区浮間五丁目5番1号
　　　　　　　中外製薬株式会社
取得価格　　97,682,112円

取得物件　抗インフルエンザウイルス薬（イナビル）　
　　　　　8万5,400容器
取得の相手方　東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号
　　　　　　　第一三共株式会社
取得価格　　73,930,780円

取得物件　電子黒板機能付きプロジェクター　280セット
取得の相手方　今治市南大門町一丁目1番地の15
　　　　　　　四国通建株式会社
取得価格　　192,780,000円

処分物件　　農業試験場蚕業支場跡地
所在地　　大洲市徳森字城2278番外29筆
処分面積　　49,506.19㎡
処分価格 　132,600,000円
処分の相手方　　大洲市

負担者：松山市

かんがい排水ほか

森林基幹道

水産流通基盤ほか

道路の改築、都市計画街路ほか

港湾改修、海岸保全ほか

負担者：今治市

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（元.5.20 専決第6号）
平成30年10月4日　今治市東村南一丁目10番43号　
二級河川頓田川河川堤防敷地において発生した倒木による
隣接地倉庫への損傷事故
損害賠償額　1,235,520円

繰越額　103,610,986千円

事故繰越額　605,376千円

繰越額　　 60,830千円

繰越額 112,866千円

繰越額 633,662千円

繰越額 　44,280千円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（元.5.20 専決第7号）
平成30年1月13日　西条市丹原町高知甲288番地先　市道上　警察本部公用二輪車
損害賠償額 1,000,673円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（元.5.20 専決第8号）
平成30年8月4日　松山市本町五丁目7番地4先　市道上　松山東警察署公用二輪車
損害賠償額 16,587円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（元.5.20 専決第9号）
平成30年12月6日　西宇和郡伊方町河内748番地先　国道197号上　
南予地方局公用車
損害賠償額 531,426円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（元.5.31 専決第10号）
平成30年度の歳入不足額の繰上充用に伴う補正　　補正額　　2,261,243千円