議会報告　No.96
第373回　令和3年2月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

６９４,８００,０００千円

４８,８１８千円

１３７,５７３,７４５千円

２９４,８２６千円

１,５２９,５０４千円

１１,７０９千円

１４８,３１５千円

２９８,９７５千円

１９６,７７６千円

５１,００７千円

４８７,６９１千円

１５,２７８千円

３０６,４３０千円

１４,６７９千円

１０９,５４１,６１７千円

２０９,２９６千円

５,００３,５０６千円

２,２８２,０５４千円

６３,３３７,２０１千円

（補正額）　２４,１７１,７１１千円

（補正額）　　３,６０６,５２０千円

（補正額）　　　　　 ４,９７０千円

（補正額）　　　　 １６,１３４千円

（補正額）　△１,３１７,８１５千円

（補正額） 　　３,４０２千円

（補正額） 　１９,７２３千円

部の名称及び分掌事務を変更するための一部改正［3.4.1施行］

スポーツ・文化部 → 観光スポーツ文化部　経済労働部から
「観光及び物産に関する事項」のうち「観光に関する事項」
及び「国際交流に関する事項」を移管し、分掌事務として規定

知事等の給与の減額措置について、給料月額の減額を1年間延長
するための一部改正［公布日施行］

1 給料月額の減額
知事　10/100　　 副知事　6/100　　 教育長等　5/100
2 実施期間　令和4年3月31日まで

関係法令の一部改正に伴う手数料の新設をするための一部改正
［公布日施行ほか］
・地域連携薬局認定申請手数料等を新設
・家畜人工授精所開設許可証書換え交付手数料等を新設

使用料及び手数料の額の適正化を図り、負担の公正化に資する
ための一部改正［3.4.1施行ほか］
（改正条例）22件
愛媛県手数料条例、家畜保健衛生所使用料及び手数料条例
愛媛県立衛生環境研究所使用料条例、愛媛県港湾管理条例
愛媛県産業技術研究所の使用料及び手数料条例、
愛媛県家畜種付等手数料条例
愛媛県立都市公園条例、愛媛県農林水産研究所使用料条例、
愛媛県飼料検定条例
愛媛県美術館使用料条例、愛媛県海岸占用料等徴収条例、
愛媛県警察関係事務手数料条例
えひめこどもの城管理条例、愛媛県男女共同参画センター管理条例
愛媛国際貿易センター管理条例、テクノプラザ愛媛管理条例
愛媛県県民文化会館管理条例、愛媛県武道館管理条例、
愛媛県生涯学習センター管理条例
愛媛県総合科学博物館管理条例、愛媛県歴史文化博物館管理条例、
萬翠荘管理条例

関係法令の一部改正に伴い、知事の権限に属する事務を新たに
松山市へ権限移譲する等のための一部改正［公布日施行ほか］
・地域連携薬局の認定等に関する事務について松山市への権限移譲
・政令改正に伴う規定整備

特定非営利活動促進法の一部改正に伴う規定整備［3.6.9施行］

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の
一部改正に伴う規定整備［3.4.1施行］

食品衛生法等の一部改正に伴う一部改正等［3.6.1施行］
1 食品衛生法施行条例の一部改正
　食品営業許可業種の施設基準等を改正
2 愛媛県ふぐの取扱いに関する条例の一部改正
　ふぐ取扱者の立会いの下におけるふぐ取扱いの禁止の特例を規定
3 愛媛県食の安全安心推進条例の一部改正
　食品関連業者の自主回収報告制度に関する規定を改正
4 愛媛県食品行商条例の廃止

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を
追加する等の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改
正に伴い、条例の規定を改めるため制定（全部改正）
［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加
する等の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び
運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の規定を改めるため制定
（全部改正）［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加
する等の児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び
運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の規定を改めるため制定
（全部改正）［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加
する等の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する
基準の一部改正に伴い、条例の規定を改めるため制定（全部改正）
［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加する
等の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ
く指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に
伴い、条例の規定を改めるため制定（全部改正）［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加する
等の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ
く障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、
条例の規定を改めるため制定（全部改正）［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加する
等の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ
く地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、
条例の規定を改めるため制定（全部改正）［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加する
等の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ
く福祉ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の規定
を改めるため制定（全部改正）［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加する
等の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ
く障害者支援施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の
規定を改めるため制定（全部改正）［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加する
等の軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例
の規定を改めるため制定（全部改正）［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加する
等の養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例
の規定を改めるため制定（全部改正）［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加する
等の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、
条例の規定を改めるため制定（全部改正）［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加する
等の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部
改正に伴い、条例の規定を改めるため制定（全部改正）［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加する
等の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護
予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
の一部改正に伴い、条例の規定を改めるため制定（全部改正）
［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加する
等の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正
に伴い、条例の規定を改めるため制定（全部改正）［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加する
等の介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一
部改正に伴い、条例の規定を改めるため制定（全部改正）［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加する
等の指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改
正に伴い、条例の規定を改めるため制定（全部改正）［3.4.1施行］

感染症等の発生時における業務継続計画の策定等に関する基準を追加する
等の介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正
に伴い、条例の規定を改めるため制定（全部改正）［3.4.1施行］

道路構造令の一部改正に伴い、新たに自動運行補助施設等に関する規定
を定めるための一部改正［公布日施行］

都市公園法施行令の一部改正に伴い、滞在快適性等向上公園施設の建蔽
率の特例に関する基準を定めるための一部改正［公布日施行］

愛媛県建築審査会の会議録等への押印を廃止するための一部改正
［公布日施行］
（改正条例）3件
　愛媛県建築審査会条例、職員の服務の宣誓に関する条例
　愛媛県公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例

県立学校及び市町立学校の職員定数を改めるための一部改正
［3.4.1施行］
高等学校 　　　2,569人→02,554人(△015人)
市町立中学校 　2,987人→ 2,978人(△ 09人)
中等教育学校　 0.209人→00,209人(△020人)　
市町立小学校 　5,083人→ 5,060人(△ 23人)
特別支援学校　 1,044人→01,039人(△015人)
　　　計 　　　11,892人→11,840人(△052人)

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部
改正に伴い、公立学校教育職員の1年単位の変形労働時間制に関する規
定を定めるための一部改正［3.4.1施行］

特殊詐欺等の撲滅に向け、県、県民、事業者等が連携して実施する基本
的施策等を定めるほか、取締りを強化することにより、被害から県民を
守るため制定［3.4.1施行］
・県、県民、事業者及び青少年の育成に携わる者の責務の規定
・特殊詐欺等の手引書及び個人情報等を共に所持すること等の禁止

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた事業者の事業継続
の支援等を通じた地方創生に資する事業の実施に要する経費の財源に充
てるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金を創設する
ため制定［公布日施行］

東京オリンピック競技大会等の開催に関し、ホストタウン等において選手
等を受け入れる際の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の財源に
充てるため、ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金を創設す
るため制定［公布日施行］

歴史文化博物館が行う事業の推進に要する経費の財源に充てるため、歴
史文化博物館事業推進基金を創設するため制定［公布日施行］

高齢者を支援するための施策の推進に要する経費の財源に充てるため、
高齢者施策推進基金を創設するため制定［公布日施行］

安心こども基金の設置の期限を延長するための一部改正［公布日施行］

地方自治法に基づく包括外部監査契約の締結
・契約金額　　12,682千円（上限額）
・契約の相手方　　木本　敦（公認会計士）

回収不能となっている私法上の長期延滞債権を処理するため、監査の
指摘を踏まえ、地方自治法に基づく権利の放棄をするもの

・生活安定資金貸付金に係る元金償還請求権等
（3人：元金319,500円及び延滞利子）
・工事請負契約解除に伴う前払金返還利息支払請求権
（1件：5,794円）
・県営住宅の入居許可取消に伴う損害賠償金支払請求権
（5件：1,719,716円）
・警察車両損壊に係る損害賠償金支払請求権（1件：982,128円）
・病院の診療に伴う診療費支払請求権（569人：151,754,586円）

災害情報システム整備事業

かんがい排水ほか

森林基幹道

都市計画街路

港湾改修、海岸保全

工事内容の一部変更による工期及び請負金額の変更

工　　期　30年12月28日～(変更前) 3年 3月25日　
　　　　　　　　　　　　　(変更後) 3年 9月30日
施行場所　大洲市肱川町山鳥坂
工 事 量　延長709.3ｍ、幅員5.5ｍ
請 負 人　浅田組・上田建設共同企業体
請負金額　1,364,567千円→1,684,700千円　
　　　　（320,133千円の増額）

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（3.1.25 専決第1号）
令和2年9月18日　東温市北方甲2081番地1　松山南警察署公用車
損害賠償額 249,656円

（新任）藤田　一也

（新任）中山　達也

（再任）田中　武繁

（再任）林　　喜代行

（新任）中矢　宏明

（新任）網江　正安

（再任）福島　大朝

（再任）佐々木　護

（再任）平井　義則

（再任）愛南漁業協同組合

（新任）高木　基裕

（再任）竹ノ内　徳人

（再任）武田　晃一

（再任）喜田　ヒサ子

（再任）高橋　啓一

（辞任）越智　忍　　　（選任）毛利　修三