議会報告　No.101
第378回　令和4年2月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

７０３,２８０,０００千円

７,３７７千円

１３６,９８８,２３４千円

３７４,９４４千円

５,００２千円

８,０５８千円

１０５,２４３千円

２４７,４０３千円

１９６,８１７千円

５１,００３千円

１,０９６,２５４千円

１５,２７８千円

３０６,４３０千円

１４,７６３千円

１１０,２０２,８６３千円

１５９,８８６千円

６,９９８,８２４千円

１,７２５,５０３千円

６２,４３３,０３７千円

（補正額）　４０,９９２,４５１千円

（補正額）　　　 ３４７,０６４千円

（補正額）　２２,９０２,７４７千円

（補正額）　　４,４５６,１３１千円

（補正額）　　　 △２５,０００千円

（補正額）　△１,２０３,０１５千円

（補正額） ２,８３９,１１４千円

債務負担行為補正　　　 ４５６,１５１千円

（補正額） １,７０８,７０２千円

服務の宣誓について、任命権者等の面前における宣誓書の署名を要
しないこととするための一部改正［公布日施行］

非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和する等のための一部改正
［4.4.1施行］

職員の特殊勤務手当の上限額の引上げ及び支給対象者の拡大をする
ための一部改正［4.4.1施行ほか］
1 上限額の引上げ
・家畜伝染病のまん延防止措置作業　　　　290円/日　→　1,470円/日
・児童相談所職員の一時保護作業　　　　　350円/日　→　 950円/日
・児童相談所職員の心理判定作業　　　　　420円/日　→　 950円/日
・児童福祉司の相談、指導又は調査の業務　510円/日　→　 950円/日

2 対象者の拡大
・児童又は保護者に面接して行う相談、指導又は調査の業務の支給対象
に保健師を追加

知事等の給与の減額措置について、給料月額の減額を1年間延長する
ための一部改正［公布日施行］

1 給料月額の減額
知事　10/100　　 副知事　6/100　　 教育長等　5/100

2 実施期間　令和5年3月31日まで

株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改
正等に伴う規定整備［4.4.1施行］

民法の一部を改正する法律により、成年年齢が18歳になることに伴う
規定整備［4.4.1施行］
（改正条例） 4件
愛媛県恩給条例、
愛媛県青少年保護条例、
愛媛県恩給条例等の一部を改正する条例、
愛媛県幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例

関係法令の一部改正等に伴う手数料の新設等をするための一部改正
［4.4.1施行］
・地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い行政
書士試験手数料等を改定
・畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律等の制定に伴い畜舎
建築利用計画認定申請手数料等を新設

関係法令の一部改正に伴う手数料の新設等をするための一部改正
・道路交通法及び道路交通法施行令の一部改正に伴い、運転技能検査
手数料を新設等［4.5.13施行］
・地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い銃砲刀
剣類等所持許可証書換え手数料を改定［4.4.1施行］

障がい者を雇用する事業者に対する事業税の不均一課税の措置の適用
期間を延長するための一部改正［4.4.1施行（ただし、個人事業税に係
る改正は5.1.1施行）］
・適用期限の延長　
法人：4.3.31までの間に開始する事業年度
　　　→　7.3.31までの間に開始する事業年度(3年延長)
個人：4.12.31まで　→　7.12.31まで（3年延長）

個人番号及び本人確認情報を利用することができる県の事務を廃止等
するための一部改正［4.4.1施行ほか］
廃止事務
・私立中学校等の生徒の保護者等に対する教育の経済的負担を軽減する
ための補助金の交付に関する事務

自然公園法の一部改正に伴い、利用拠点区域における施設の整備改善を
図るための協議会制度を創設する等のための一部改正［4.7.1施行］

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正に伴い、自然海浜保全地区の
指定対象を拡充するための一部改正［4.4.1施行］

衛生環境研究所の位置を変更するための一部改正［4.4.1施行］
・衛生環境研究所の位置　松山市　→　東温市

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の制定に伴い、畜舎等の
敷地及び構造に関する制限等を定めるため制定［4.4.1施行］

県立学校及び市町立学校の職員定数を改めるための一部改正
［4.4.1施行］
高等学校 　　　2,554人→02,552人(△002人)　
市町立中学校 　2,978人→ 2,954人(△ 24人)
中等教育学校　 0.209人→00,209人(△020人)
市町立小学校 　5,060人→ 5,067人(△ 07人)
特別支援学校　 1,039人→01,042人(△013人)
　　　計 　　　11,840人→11,824人(△016人)

今治地区工業用水道を廃止するための一部改正［4.4.1施行］

デジタル社会の形成を推進するために要する経費の財源に充てるため、
愛媛県デジタル社会形成推進基金を創設するため制定［公布日施行］

国民健康保険法の一部改正に伴い、国民健康保険の安定的な財政運営の
確保のために基金を処分できるようにするための一部改正［4.4.1施行］

愛媛県森林整備地域活動支援基金の廃止［公布日施行］

地方自治法に基づく包括外部監査契約の締結
・契約金額　　　　12,682千円（上限額）
・契約の相手方　　木本　敦（公認会計士）

回収不能となっている私法上の長期延滞債権を処理するため、監査の
指摘を踏まえ、地方自治法に基づく権利の放棄をするもの

・生活安定資金貸付金に係る元金償還請求権等
（1人：元金112,560円及び延滞利子）

・病院の診療に伴う診療費支払請求権（413人：54,929,418円）

かんがい排水ほか

森林基幹道

水産流通基盤

都市計画街路

港湾改修、海岸保全

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（4.1.21 専決第1号）
歳入歳出予算補正 1,058,955千円

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（4.1.27 専決第2号）
歳入歳出予算補正 　928,277千円

（辞任）森高　康行　　（新任）大西　誠

（辞任）毛利　修三　　（新任）兵頭　竜

正副議長が選任されました 同　意

（議　長）渡部　浩

（副議長）古川　拓哉