議会報告　No.113
第391回　令和7年2月愛媛県議会定例会提出議案一覧表

【予算　28件】

■令和７年度愛媛県一般会計予算
【原案可決】
　　　　　７５４,１５０,０００千円

■令和７年度愛媛県災害救助基金特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　９１７千円

■令和７年度愛媛県国民健康保険事業特別会計予算
【原案可決】
　　　　　１２７,５５２,００８千円

■令和７年度愛媛県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　６９７,０６７千円

■令和７年度愛媛県中小企業振興資金特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　１６,４１９千円

■令和７年度愛媛県農業改良資金特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　　　７,２５６千円

■令和７年度愛媛県国営農業水利事業負担金特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　　　４２８,８１４千円

■令和７年度愛媛県県有林経営事業特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　２７４,６２０千円

■令和７年度愛媛県林業改善資金特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　１２９,７０５千円

■令和７年度愛媛県沿岸漁業改善資金特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　５１,００３千円

■令和７年度愛媛県公共用地整備事業特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　２,１３４,６５９千円

■令和７年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　　１５,２７８千円

■令和７年度愛媛県用品調達特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　３０６,４３０千円

■令和７年度愛媛県自動車集中管理特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　　１６,２８３千円

■令和７年度愛媛県公債管理特別会計予算
【原案可決】
　　　　　１１３,１９９,３０８千円

■令和７年度愛媛県奨学資金特別会計予算
【原案可決】
　　　　　　　　１３１,６３７千円

■令和７年度愛媛県電気事業会計予算
【原案可決】
　　　　　　　３,８３２,３２０千円

■令和７年度愛媛県工業用水道事業会計予算
【原案可決】
　　　　　　　１,３６７,１０３千円

■令和７年度愛媛県病院事業会計予算
【原案可決】
　　　　　　６８,６４３,５９３千円

■令和６年度愛媛県一般会計補正予算（第７号）
【原案可決】
（補正額）　１４,９６７,０４５千円

■令和６年度愛媛県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
【原案可決】
（補正額）　　１,８８４,４６４千円

■令和６年度愛媛県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）
【原案可決】
（補正額）　　　　　１１,３２１千円

■令和６年度愛媛県国営農業水利事業負担金特別会計補正予算（第２号）
【原案可決】
（補正額）　　　△１６３,５１０千円

■令和６年度愛媛県県有林経営事業特別会計補正予算（第１号）
【原案可決】
（補正額）　　　　２５１,０８３千円

■令和６年度愛媛県公債管理特別会計補正予算（第１号）
【原案可決】
（補正額） 　 △１,１７９,７６３千円

■令和６年度愛媛県電気事業会計補正予算（第３号）
【原案可決】
（補正額）　　　１,５００,０００千円

■令和６年度愛媛県工業用水道事業会計補正予算（第３号）
【原案可決】
（補正額） 　 　　　（収入 ６９６千円）

■令和６年度愛媛県病院事業会計補正予算（第２号）
【原案可決】
（補正額）　（収入 ２,６６４,７９０千円）

【条例　25件】

■愛媛県新型コロナウイルス感染症対策応援基金条例を廃止する条例
【原案可決】
愛媛県新型コロナウイルス感染症対策応援基金の廃止［7.4.1施行］

■職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例及び教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正等に伴い、職員の休暇や勤務時間等の規定を改めるための一部改正［7.4.1施行］
1 フレックスタイム制を活用した選択的週休3日制の対象職員を原則全ての職員に拡大
2 子の看護休暇の取得事由の追加等
・名 称 子の看護休暇 → 子の看護等休暇
・取得事由 学校の休業等、子の教育・保育に係る事業への参加 を追加
3 正規の勤務時間外勤務の制限（残業の免除）の対象者の拡大
・3歳に満たない子のある職員 → 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員
4 仕事と介護の両立支援制度に関する周知等の義務付け

■愛媛県行政組織条例の一部を改正する条例
【原案可決】
　部の分掌事務を変更するための一部改正［7.4.1施行］
企画振興部 保健福祉部から「男女共同参画に関する事項」を移管し、分掌事務として規定

■職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
【原案可決】
人事委員会の勧告に基づき、職員の給与を改定するための一部改正［7.4.1施行］
・給料表の改定：主任級以上の給料の最低水準引上げ、局長級以上の号給数削減
・昇給制度の見直し：局長級以上の昇給制限 等
・扶養手当の改定：配偶者に係る手当額 月額6,500円→ 廃止
　　　　　　　　　子に係る手当額 月額10,000円→13,000円
・地域手当の改定：級地区分の簡素化
・通勤手当の改定：支給限度額 月額93,000円→150,000円
・管理職員特別勤務手当の改定：平日深夜に係る支給対象時間帯の拡大 等
・在宅勤務等手当を新設
・再任用職員に住居手当、特地勤務手当等を支給
・特定任期付職員に係る業績手当を廃止し、勤勉手当を支給

（改正条例）
職員の給与に関する条例、教育職員の給与に関する条例、
技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例
愛媛県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、
一般職の任期付研究員の採用等に関する条例
一般職の任期付職員の採用等に関する条例、
職員の修学部分休業に関する条例、
職員の高齢者部分休業に関する条例
会計年度任用職員の給与等に関する条例、
職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例

■職員の特殊勤務手当等に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
　職員の特殊勤務手当の上限額の引上げ、支給対象作業の拡大等をするための一部改正 ［公布日施行ほか］
・子ども療育センター等に勤務する職員が行う精神疾患を有する児童に係る作業を支給対象に追加
・子ども療育センターの看護師等が月9回以上夜勤に従事した場合、夜間看護手当額を基本額の100/100加算
・災害応急作業等手当の上限額の引上げ 730円/日 → 1,080円/日
・災害対策本部設置自治体に派遣されて行う連絡調整作業等を災害応急作業等手当の支給対象に追加

■刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
【原案可決】
刑法の改正に伴い、関係条例を一括改正するため制定［7.6.1施行］
・懲役及び禁錮の廃止、拘禁刑の新設 等

（改正条例）
職員の給与に関する条例、教育職員の給与に関する条例、
愛媛県港湾管理条例、愛媛県職員退職手当条例
愛媛県恩給条例、愛媛県県立自然公園条例、
愛媛県迷惑行為防止条例、愛媛県屋外広告物条例
愛媛県青少年保護条例、愛媛県公害防止条例、
愛媛県心身障害者扶養共済制度条例、愛媛県自然環境保全条例
愛媛県浄化槽保守点検業者登録条例、
愛媛県拡声機による暴騒音の規制に関する条例、愛媛県情報公開条例
愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に関する条例、
愛媛県動物の愛護及び管理に関する条例
愛媛県砂防指定地管理条例、愛媛県野生動植物の多様性の保全に関する条例、
愛媛県統計調査条例、愛媛県暴力団排除条例、
愛媛県薬物の濫用の防止に関する条例、愛媛県行政不服審査会条例
愛媛県消費生活条例及び愛媛県情報公開条例の一部を改正する等の条例
愛媛県議会の保有する個人情報の保護に関する条例、愛媛県風俗案内業の規制に関する条例

■愛媛県職員退職手当条例の一部を改正する条例
【原案可決】
会計年度任用職員へのフレックスタイム制の導入及び関係法令の改正に伴う一部改正 ［7.4.1施行ほか］
1 会計年度任用職員へのフレックスタイム制の導入に伴う所要の改正
2 雇用保険法の改正に伴う一部改正
・就業促進手当の受給要件 職業に就いたもの → 安定した職業に就いたもの
・就業手当の廃止
・特定退職者の退職手当給付日数の延長措置の期限 7.3.31 → 9.3.31

■愛媛県手数料条例等の一部を改正する条例
【原案可決】
使用料及び手数料の額の適正化を図り、負担の公正化に資するための一部改正 ［7.4.1施行ほか］

（改正条例）
愛媛県手数料条例、公衆浴場設置等の基準等に関する条例、
愛媛県立衛生環境研究所使用料条例、愛媛県ふぐの取扱いに関する条例、
愛媛県港湾管理条例、愛媛県産業技術研究所の使用料及び手数料条例
旅館業法施行条例、愛媛県漁港管理条例、愛媛県家畜種付等手数料条例、
愛媛県立都市公園条例、愛媛県農林水産研究所使用料条例、愛媛県飼料検定条例、
興行場の構造設備の基準等に関する条例、化製場等の構造設備の基準等に関する条例、
愛媛県の海を管理する条例、愛媛県美術館使用料条例、理容師法施行条例、
美容師法施行条例、食品衛生法施行条例、愛媛県海岸占用料等徴収条例、
愛媛県警察関係事務手数料条例、愛媛県動物の愛護及び管理に関する条例
愛媛県在宅介護研修センター使用料条例、えひめこどもの城管理条例、
愛媛県男女共同参画センター管理条例、愛媛県総合社会福祉会館管理条例、
ファミリーハウスあい管理条例、愛媛県障がい者更生センター管理条例
愛媛県視聴覚福祉センター管理条例、愛媛国際貿易センター管理条例、
テクノプラザ愛媛管理条例、愛媛県生活文化センター管理条例、
愛媛県県民文化会館管理条例、愛媛県武道館管理条例
愛媛県生涯学習センター管理条例、愛媛県総合科学博物館管理条例、
愛媛県歴史文化博物館管理条例、えひめ青少年ふれあいセンター管理条例、
萬翠荘管理条例

■愛媛県手数料条例の一部を改正する条例
【原案可決】
関係法令の改正等に伴い、手数料の新設等をするための一部改正
1 建築士事務所の登録(更新登録)手数料に係る改正［7.4.1施行］
・一級建築士事務所の登録 　18,000円 → 28,000円
・二級建築士事務所、木造建築士事務所の登録 　13,000円 → 28,000円
2 宅地建物取引業免許の申請(更新申請)手数料に係る改正［7.4.1施行］
・宅地建物取引業免許の申請 　33,000円 → 書面申請 33,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 電子申請 26,500円
3 宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の指定に伴う許可申請手数料の新設
［7.5.23施行］
・宅地造成、特定盛土等の工事 　17,000～570,000円
・土砂の堆積 　　　　　　　　　13,000～110,000円 等

■建築物の設計又は工事監理の制限に関する条例及び愛媛県手数料条例の一部を改正する条例
【原案可決】
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の改正により省エネルギー基準への適合が義務付けられる建築物の範囲が拡大されること等に伴い、住宅に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料の新設等をするための一部改正［7.4.1施行］
・建築物エネルギー消費性能適合性判定 (住宅) 　　　　　　　21,500～341,700円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (300㎡未満の非住宅) 23,100～275,600円 等

■愛媛県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例
【原案可決】
自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正により自動車の保管場所標章が廃止されることに伴い、関係手数料の規定を削除するための一部改正［7.4.1施行］

■愛媛県個人番号の利用に関する条例及び住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例
【原案可決】
番号法及び住民基本台帳法の改正に伴う一部改正［7.4.1施行ほか］
・従来条例で規定していた独自利用事務のうち、新たに準法定事務に規定された事務を削除
・法改正に伴う規定整備

■愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例
関係法令の改正等に伴う特例措置の新設等をするための一部改正
1 不動産取得税［公布日施行、6.12.13適用］
都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の改正により松山城周辺地域が都市再生緊急整備地域に指定されたことに伴い、同地域内における不動産取得税の特例措置を新設
・特例措置 課税標準の1/5を控除
・対 象 者 都市再生特別措置法に基づき事業計画が認定された民間事業者
・適用期間 6.12.13～8.3.31
2 広域災害等発生時における納期限等の職権による延長措置［公布日施行］
当該措置の対象となる広域災害等の範囲を県内のみから他都道府県の区域に拡大

■愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
障害者の雇用促進を図るための県税の特別措置について、適用期限の延長等をするための一部改正［7.4.1施行（ただし、個人事業税に係る改正は8.1.1施行）］
・適用期限の延長
法人 7.3.31までに開始する事業年度→10.3.31までの間に開始する事業年度（3年延長）
個人 7.12.31まで → 10.12.31まで（3年延長）

■愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に伴い、条例名を改めるとともに、新たに同法が規定することとなった土砂災害防止に関する規定を削除等するための一部改正［7.5.23施行］

■愛媛県公衆衛生獣医師確保修学資金等貸与条例
【原案可決】
獣医学を履修する課程に在学する大学生のうち、将来県の機関に獣医師として勤務しようとする者に修学資金等を貸与することにより、県の公衆衛生関係業務に従事する獣医師の確保を図るため制定［7.4.1施行］

■愛媛県青少年保護条例の一部を改正する条例
【原案可決】
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部改正に伴う規定整備［法施行日施行］

■愛媛県一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
【原案可決】
児童福祉法の一部改正に伴い、子どもの状況に応じた個別ケアや権利擁護を推進し、一時保護の質が担保されるよう、一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定めるため制定 ［公布日施行］

■愛媛県子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例
【原案可決】
　愛媛県子ども・子育て会議の委員定数を改めるための一部改正［7.4.1施行］
・委員定数 13人以内→16人以内(3人)

■愛媛県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び愛媛県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
【原案可決】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令の施行に伴い、新設される就労選択支援を行う事業者が満たすべき基準等を定めるための一部改正［省令施行日施行］

■愛媛県企業立地促進基金条例
【原案可決】
先端技術を活用した成長性の高い産業や地域の特性を踏まえた産業に関する企業の立地を促進する基金を創設するため制定［公布日施行］

■家畜保健衛生所条例及び愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
南予家畜保健衛生所を移転するとともに、家畜保健衛生所支所を廃止するための一部改正［7.4.1施行］
・南予家畜保健衛生所 八幡浜市 → 西予市
・東予家畜保健衛生所今治支所及び南予家畜保健衛生所宇和島支所の廃止

■愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
愛媛県権限移譲推進指針に基づき、知事の権限に属する事務を新たに権限移譲するための一部改正［7.10.1施行］
・開発の許可等に係る事務について松前町への権限移譲

■愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例
【原案可決】
県立学校及び市町立学校の職員定数を改めるための一部改正［7.4.1施行］
高等学校 　　2,575人→02,564人(△011人)　
中等教育学校 0.196人→00,188人(△ 08人)
特別支援学校 1,075人→01,080人(△005人)
市町立中学校 2,961人→ 2,970人( 9人)
市町立小学校 5,027人→ 4,991人(△ 36人)
計 　　　　11,834人→11,793人(△041人)

■愛媛県県立学校設置条例の一部を改正する条例
【原案可決】
松山城北特別支援学校を松山市に新設するための一部改正［8.4.1施行］

【その他　15件】

■包括外部監査契約の締結について
【原案可決】
地方自治法に基づく包括外部監査契約の締結
・契約金額 11,601千円（上限額）
・契約の相手方 近藤 壮（公認会計士）

■財産の処分について
【原案可決】
処分物件 東予港西条地区埋立地内の雑種地の一部
所在地 西条市ひうち字西ひうち33番
処分面積 140,367.10㎡
処分価格 1,222,597,441円
処分の相手方 愛媛県今治市小浦町一丁目4番52号
　　　　　　 今治造船株式会社

■権利の放棄について
【原案可決】
回収不能となっている私法上の長期延滞債権を処理するため、地方自治法に基づく権利の放棄をするもの
・病院の診療に伴う診療費支払請求権（9人：1,916,148円）

■令和６年度空港施設整備事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
負担者：松山市

■令和６年度県営土地改良事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
かんがい排水ほか

■令和６年度林道開設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
県営林道

■令和６年度土木建設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
都市計画街路

■令和６年度港湾事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
港湾改修、海岸保全

■宇和島港樺崎大橋上部工工事の請負契約の変更について
【原案可決】
資材単価等の上昇による請負金額の変更
請負金額 　1,759,670千円→1,962,698千円 （203,028千円の増額）
施行場所 　宇和島市住吉町
工 事 量 　延長216ｍ、幅員10.0ｍ
工 期 　　4年12月17日～7年8月29日
請 負 人 　川田工業株式会社愛媛営業所

■国道440号小村トンネル建設工事の請負契約の変更について
【原案可決】
資材単価等の上昇及び工事内容の一部変更による工期及び請負金額の変更
工 期 　5年3月16日～(変更前)7年3月25日
　　　　　　　　　 (変更後)7年9月30日
請負金額 　1,618,980千円→1,804,800千円（185,820千円の増額）
施行場所 　久万高原町西谷
工 事 量 　延長470ｍ、幅員5.5ｍ
請 負 人 　浅田・若山共同企業体

■国道197号大根第二橋建設工事の請負契約の変更について
【原案可決】
労務単価等の上昇による請負金額の変更
請負金額 　522,500千円→529,428千円 （6,928千円の増額）
施行場所 　大洲市平野町野田
工 事 量 　延長167ｍ、幅員3.25ｍ
工 期 　　6年3月20日～8年2月27日
請 負 人 　小手川工業株式会社

■国道378号高野川橋建設工事の請負契約の変更について
【原案可決】
労務単価等の上昇及び工事内容の一部変更による請負金額の変更
請負金額 　512,710千円→545,270千円（32,560千円の増額）
施行場所 　伊予市三秋～双海町高野川
工 事 量 　延長108.4ｍ、幅員6.5ｍ
工 期 　　6年3月20日～8年2月27日
請 負 人 　株式会社愛橋

■東予総合高校新館新築工事の請負契約の締結について
【原案可決】
施行場所 　西条市周布
工 期 　　議決のあった日の翌日～令和8年5月15日
工 事 量 　鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 地上4階建 延3,960.23㎡
請負金額 　1,320,000,000円
請 負 人 　安藤・西条・山本共同企業体
落札金額 　1,200,000,000円 　予定価格 1,224,062,000円 　落札率 98.0％

■松山城北特別支援学校（仮称）食堂棟新築工事の請負契約の締結について
【承　認】
施行場所 　松山市馬木町
工 期 　　議決のあった日の翌日～令和8年2月27日
工 事 量 　鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 地上2階建 延1,368.85㎡
請負金額 　528,000,000円
請 負 人 　大和・松山共同企業体
落札金額 　480,000,000円 　予定価格 487,058,000円 　落札率 98.6％

■専決処分の承認について（令和６年度愛媛県一般会計補正予算（第６号））
【承認】
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（6.12.26 専決第11号）
歳入歳出予算補正 926,970千円

【報告　2件】

■専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（7.1.27 専決第1号）
令和6年8月6日 西条市三芳1180番地7先 市道において発生した交通事故車両を移動させる際の自動車損傷事案
損害賠償額 220,000円

■専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて）
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（7.1.27 専決第2号）
令和6年9月20日 喜多郡内子町平岡甲455番地 大洲警察署公用車
損害賠償額 55,638円

【人事案件　2件】

■愛媛海区漁業調整委員会委員の任命につき同意を求めることについて
【同 意】
　藤　田　　一　也
　三　好　　　猛
　林　　　　喜代行
　川　上　　昭　二
　金　子　　丈　広
　網　江　　正　安
　福　島　　大　朝
　佐々木　　　護
　平　井　　義　則
　愛南漁業協同組合
　竹ノ内　　徳　人
　對　尾　　眞　也
　塩　田　　浩　二
　喜　田　　ヒサ子

■愛媛県監査委員の選任につき同意を求めることについて
【同 意】
（辞任）松下　行吉　（新任）帽子　大輔

【請願　2件】

■請願22　日米地位協定の改定を求める意見書の提出を求めることについて
【不採択】
■請願23　南海トラフ巨大地震との複合災害時の原子力災害の避難計画には実効性がないことが確認されたことから、伊方原発をただちに停止するよう求めることを愛媛県議会は決議することについて
【不採択】

【議員提出議案　4件】

■愛媛県議会の保有する個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
■愛媛県議会委員会条例の一部を改正する条例
【原案可決】
■愛媛県議会会議規則の一部を改正する規則
【原案可決】
■愛媛県議会請願書取扱規則の一部を改正する規則
【原案可決】