議会報告 No.107
第385回 令和5年9月愛媛県議会定例会提出議案一覧表

【予算 2件】

■令和5年度愛媛県一般会計補正予算(第3号)
【原案可決】
(補正額) 31,269,261千円

■令和5年度愛媛県一般会計補正予算(第4号)
【原案可決】

【条例 5件】

■愛媛県核燃料税条例
【原案可決】
原子力発電所の立地に伴う財政需要に充てるための財源として、法定外普通税である核燃料税を新設するため制定
・納税義務者  
発電用原子炉(施設)の設置者(四国電力株式会社)
 
・課税標準   
価額割:発電用原子炉に挿入された核燃料の価額
出力割:発電用原子炉の熱出力(課税期間:四半期ごと)
核燃料物質重量割:発電用原子炉施設に貯蔵される使用済燃料(原子核分裂をさせる前の核燃料物質)の重量

・税率 (現行)                                             
価額割 100分の8.5
出力割 44,000円/千kw (廃炉分は22,000円/千kw)
核燃料物質重量割  500円/kg                                           

・税率 (更新後)                                           
価額割 100分の8.5                                           
出力割 59,000円/千kw(廃炉分は29,500円/千kw)
核燃料物質重量割  600円/kg
 
・有効期間
5年間(施行日(予定)R 6.1.16)
1回目 S54.1.16~S59.1.15
2回目 S59.1.16~H元.1.15
3回目 H元.1.16~H 6.1.15
4回目 H 6.1.16~H11.1.15
5回目 H11.1.16~H16.1.15
6回目 H16.1.16~H21.1.15
7回目 H21.1.16~H26.1.15
8回目 H26.1.16~H31.1.15
9回目 H31.1.16~R 6.1.15【現行】

■旅館業法施行条例の一部を改正する条例
【原案可決】
旅館業法の一部改正により、事業譲渡による旅館業の許可を受けた地位の承継に係る規定が新設されたこと等に伴う一部改正[法施行日施行]
・事業譲渡による旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料の新設
・法改正に伴う規定整備

■愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第13次地方分権一括法)により就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が改正されることに伴う一部改正[公布日施行]
・中核市が認定こども園の認定等を行った際の都道府県への申請書の写しの送付が廃止されることに伴う規定の削除

■えひめ森林公園管理条例の一部を改正する条例
【原案可決】
えひめ森林公園の施設の利用料金を新設するとともに、利用期間を変更する等のための一部改正[6.4.1施行]
1 利用料金(上限額)の新設
・森林学習展示館研修室   900円(1時間につき)
・コインシャワー      200円(1回につき)
・キャンプサイト     2,000円(1区画1回につき)
・バンガロー       5,000円(1棟1回につき)

2 利用期間の変更
・キャンプ場       6.1~ 9.30 → 4.1~10.31
・実習用苗畑       3.1~11.30 → 通年    

■知事及び副知事の給料の減額に関する条例
【原案可決】

【その他 9件】

■令和4年度愛媛県歳入歳出決算の認定について
【継続審査】 ⇒ 【認定】

【一般会計】        
(歳入)   7,666億3,894万円   
(歳出)   7,485億9,480万円  
(差引)    180億4,414万円    
(繰越財源) 122億4,916万円       
(実質収支)  57億9,498万円

【特別会計】
(歳入)   2,689億1,525万円
(歳出)   2,494億4,446万円
(差引)    194億7,079万円
(繰越財源)       21万円
(実質収支)  194億7,058万円

■令和4年度愛媛県電気事業会計決算の認定について
【継続審査】 ⇒ 【原案可決及び認定】
(収入) 2,562,046千円-(支出) 2,409,755千円=(純利益) 0,152,291千円

■令和4年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定について
【継続審査】 ⇒ 【認定】
(収入) 1,321,680千円-(支出)  857,006千円=(純利益)  464,674千円

■令和4年度愛媛県病院事業会計決算の認定について
【継続審査】 ⇒ 【認定】
(収入)51,507,262千円-(支出)49,388,572千円=(純利益) 2,118,690千円

■令和5年度林道開設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
県営林道

■令和5年度土木建設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
都市計画街路

■令和5年度港湾事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
港湾改修、海岸保全

■県庁第二別館新築工事の請負契約の締結について
【原案可決】
施行場所 松山市一番町
工  期 議決のあった日の翌日~令和8年1月31日
工 事 量 鉄骨造 地上12階地下1階建 延14,255.36㎡
請負金額 6,680,300,000円
請 負 人 熊谷・一宮・二神共同企業体
落札金額 6,073,000,000円 予定価格 6,491,084,000円  落札率93.6%

■県庁第二別館新築電気設備工事の請負契約の締結について
【原案可決】
施行場所 松山市一番町
工  期 議決のあった日の翌日~令和8年1月31日
工 事 量 受変電・発電・照明・弱電・防災設備
請負金額 1,364,000,000円
請 負 人 四国通建・日電・近藤電設共同企業体
落札金額 1,240,000,000円 予定価格 1,323,000,000円  落札率93.7%

【報告 7件】

■令和4年度愛媛県歳入歳出決算に係る健全化判断比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率を報告するもの
実質赤字比率    なし
連結実質赤字比率  なし
実質公債費比率   11.1%
将来負担比率    124.4%

■令和4年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、資金不足比率を報告するもの
電気事業会計資金不足比率     なし
工業用水道事業会計資金不足比率  なし
病院事業会計資金不足比率     なし

■令和4年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、資金不足比率を報告するもの
港湾施設整備事業特別会計資金不足比率  なし

■令和4年度公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績に関する評価結果の報告について
地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績に関する評価委員会の評価結果を報告するもの

■食の安全安心に関して講じた施策の実施状況の報告について
愛媛県食の安全安心推進条例に基づき、令和4年度に講じた食の安全安心に関する施策の実施状況を報告するもの

■観光振興基本計画に基づき講じた施策の実施状況の報告について
えひめお接待の心観光振興条例に基づき、令和4年度に講じた観光振興基本計画に基づく施策の実施状況を報告するもの 

■専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(5.8.22 専決第13号)
令和4年12月28日 松山市須賀町5番36号 松山西警察署公用車
損害賠償額 163,730円         

【人事案件 3件】

■愛媛県副知事の選任につき同意を求めることについて
【同 意】
(新任)濱里 要

■愛媛県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
【同 意】
(任期満了)竹本 公三  (新任)北須賀 逸雄

■愛媛県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
【同 意】
(辞任)宇都宮 美由   (新任)畠山 千愛

【請願 3件】

■請願7 健康保険証廃止の中止を求めることについて
【不採択】

■請願8 「健康保険証廃止の中止を求める」意見書の提出を求めることについて
【不採択】

■請願9 通常の運転時に大量のトリチウムを排出する伊方原発を即刻止め、廃炉にするよう求めることについて
【不採択】

【議員提出議案 4件】

■生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書
【原案可決】

■私学助成の充実強化等に関する意見書
【原案可決】

■持続可能な農業・農村の実現と食料安全保障の強化を求める意見書
【原案可決】

■ALPS処理水の海洋放出をただちに中止するとともに、処理水削減の抜本的な対策を求める意見書
【否決】