議会報告 No.105
第382回 令和5年2月愛媛県議会定例会提出議案一覧表

【予算 25件】

■令和5年度愛媛県一般会計予算
【原案可決】
706,930,000千円
■令和5年度愛媛県災害救助基金特別会計予算
【原案可決】
4,928千円
■令和5年度愛媛県国民健康保険事業特別会計予算
【原案可決】
138,244,512千円
■令和5年度愛媛県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
【原案可決】
516,218千円
■令和5年度愛媛県中小企業振興資金特別会計予算
【原案可決】
5,050千円
■令和5年度愛媛県農業改良資金特別会計予算
【原案可決】
6,320千円
■令和5年度愛媛県国営農業水利事業負担金特別会計予算
【原案可決】
384,936千円
■令和5年度愛媛県県有林経営事業特別会計予算
【原案可決】
249,561千円
■令和5年度愛媛県林業改善資金特別会計予算
【原案可決】
196,737千円
■令和5年度愛媛県沿岸漁業改善資金特別会計予算
【原案可決】
51,003千円
■令和5年度愛媛県公共用地整備事業特別会計予算
【原案可決】
1,846,989千円
■令和5年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計予算
【原案可決】
15,278千円
■令和5年度愛媛県用品調達特別会計予算
【原案可決】
306,430千円
■令和5年度愛媛県自動車集中管理特別会計予算
【原案可決】
15,142千円
■令和5年度愛媛県公債管理特別会計予算
【原案可決】
108,820,432千円
■令和5年度愛媛県奨学資金特別会計予算
【原案可決】
156,453千円
■令和5年度愛媛県電気事業会計予算
【原案可決】
4,233,979千円
■令和5年度愛媛県工業用水道事業会計予算
【原案可決】
1,669,896千円
■令和5年度愛媛県病院事業会計予算
【原案可決】
63,070,210千円
■令和4年度愛媛県一般会計補正予算(第7号)
【原案可決】
(補正額) △1,836,370千円
■令和4年度愛媛県国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
【原案可決】
(補正額)  4,161,691千円
■令和4年度愛媛県国営農業水利事業負担金特別会計補正予算(第2号)
【原案可決】
(補正額)    △12,891千円
■令和4年度愛媛県県有林経営事業特別会計補正予算(第2号)
【原案可決】
(補正額)     4,816千円
■令和4年度愛媛県公債管理特別会計補正予算(第1号)
【原案可決】
(補正額) △1,122,033千円
■令和4年度愛媛県工業用水道事業会計補正予算(第3号)
【原案可決】
(補正額) 54,024千円


【条例 17件】

■愛媛県行政組織条例の一部を改正する条例
【原案可決】
部の分掌事務を変更するための一部改正[5.4.1施行]
保健福祉部 県民環境部から「男女共同参画に関する事項」を移管し、分掌事務として規定
■職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
赴任旅費の支給対象に新規採用職員を追加するための一部改正[5.4.1施行]
■知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
知事等の給与の減額措置について、給料月額の減額を1年間延長するための一部改正[公布日施行]
1 給料月額の減額
知事 10/100   副知事 6/100   教育長等 5/100
2 実施期間 令和6年3月31日まで
■愛媛県手数料条例の一部を改正する条例
【原案可決】
関係法令の一部改正等に伴う手数料の新設等をするための一部改正[5.4.1施行ほか]
・少額領収書等の写しの交付手数料等の改定
・介護支援専門員実務研修受講試験手数料の改定
・宅地造成に関する工事の許可申請手数料等の廃止
・建築物の容積率の特例認定申請手数料の新設等
・建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料に簡易計算による区分を追加等
・低炭素建築物新築等計画認定申請手数料に簡易計算による区分を追加等
■愛媛県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例
【原案可決】
道路交通法の一部改正等に伴う手数料の新設等をするための一部改正[5.4.1施行]
・特定自動運行許可手数料等を新設
・パーキング・チケット発給手数料の廃止等
■愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
関係法令の一部改正に伴い、知事の権限に属する事務の権限移譲の廃止等をするための一部改正[5.5.26施行ほか]
・宅地造成工事規制区域及び造成宅地防災区域の指定等に関する事務の権限移譲の廃止
・政令改正に伴う規定整備
■愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例
【原案可決】
法人県民税法人税割の超過課税期間を延長するための一部改正[公布日施行]
・適用期限の延長 5.3.31 → 9.3.31(4年延長)
・税率1.8%(標準税率1.0%)
■愛媛県犯罪被害者等支援条例
【原案可決】
犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに犯罪被害者等の生活の再建を図り、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与するため制定[5.4.1施行]
・県、県民、事業者、市町及び民間支援団体の責務の規定
・犯罪被害者等の支援に関する推進体制の整備等
■愛媛県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例
【原案可決】
地域保健法の一部改正に伴う規定整備[5.4.1施行]
■旅館業法施行条例等の一部を改正する条例
【原案可決】
博物館法の一部改正に伴う規定整備[5.4.1施行]
(改正条例)4件  旅館業法施行条例、愛媛県県立博物館設置条例、愛媛県博物館協議会設置条例
           愛媛県暴力団排除条例
■就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例
【原案可決】
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の設備及び運営に関する基準を改正するための一部改正[5.4.1施行]
■愛媛県幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例
【原案可決】
看護師等の保育士みなし特例措置を新設する等の幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の規定を改めるため制定(全部改正)
[5.4.1施行]
■愛媛県視聴覚福祉センター管理条例及び愛媛県子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例
【原案可決】
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う規定整備[5.4.1施行]
1 愛媛県視聴覚福祉センター管理条例
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴う規定整備
2 愛媛県子ども・子育て会議条例
 子ども・子育て支援法の一部改正に伴う規定整備
■畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行条例の一部を改正する条例
【原案可決】
農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部改正に伴い、畜産業用車庫の出入口と道路との関係の制限を追加するための一部改正[5.4.1施行]
■特定都市河川浸水被害対策法施行条例
【原案可決】
特定都市河川浸水被害対策法に規定する特定都市河川の指定に伴い、必要な事項を定めるため制定[5.4.1施行]
・雨水貯留浸透施設等の標識に関する規定の整備
・雨水浸透阻害行為の許可等に関する事務について大洲市への権限移譲
■愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例
【原案可決】
県立学校及び市町立学校の職員定数を改めるための一部改正[5.4.1施行]
高等学校 2,552人→02,557人(5人)  
中等教育学校  209人→207人(△2人)
特別支援学校 1,042人→1,061人(△19人)
市町立中学校 2,954人→ 2,940人(△14人)
市町立小学校 5,067人→ 5,049人(△18人)
計 11,824人→11,814人(△010人)
■愛媛県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
愛媛県肱川発電所の更新工事等に伴う一部改正
・愛媛県肱川発電所の最大出力を変更するための一部改正[管理規定で定める日施行]
 最大出力 10,400kW → 9,706kW
・自動車損害賠償保障法の一部改正に伴う規定整備[5.4.1施行]

【その他 10件】

■包括外部監査契約の締結について
【原案可決】
地方自治法に基づく包括外部監査契約の締結
・契約金額  12,691千円(上限額)
・契約の相手方  木本 敦(公認会計士)
■財産の処分について
【原案可決】
処分物件  JR松山駅付近連続立体交差事業車両基地用地の一部
所在地  伊予市上三谷字小河原甲228番1外36筆
処分面積  29,669.15㎡
処分価格  1,556,363,388円
処分の相手方  香川県高松市浜ノ町8番33号
四国旅客鉄道株式会社
■権利の放棄について
【原案可決】
回収不能となっている私法上の長期延滞債権を処理するため、監査の指摘を踏まえ、地方自治法に基づく権利の放棄をするもの
・病院の診療に伴う診療費支払請求権(125人:25,921,198円)
■令和4年度県営土地改良事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
かんがい排水ほか
■令和4年度林道開設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
県営林道
■令和4年度土木建設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
都市計画街路
■令和4年度港湾事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
港湾改修、海岸保全
■宇和島港樺崎大橋橋脚工事の請負契約の変更について
【原案可決】
資材単価等の上昇及び工事内容の一部変更による請負金額の変更
請負金額 715,605千円→858,498千円    
(142,893千円の増額)
施行場所 宇和島市住吉町
工 事 量 延長216m、幅員10.0m
工  期 3年10月7日~6年3月25日
請 負 人 一若建設株式会社
■国道440号小村トンネル建設工事の請負契約の締結について
【原案可決】
施行場所 久万高原町西谷
工  期 議決のあった日の翌日~令和7年3月25日
工 事 量 延長470m、幅員5.5m
請負金額 1,618,980,000円     
請 負 人 浅田・若山共同企業体
落札金額 1,471,800,000円   予定価格 1,595,683,000円  落札率92.2%
■専決処分の承認について(入札参加資格停止処分取消等請求事件等に係る判決に対する控訴の提起について)
【承 認】
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分(5.1.31 専決第2号)
県民文化会館大規模改修工事設計業務に係る入札参加資格停止処分取消等請求事件等について、令和5年1月25日に言い渡された判決に対して控訴を提起するもの
・訴訟の相手方 京都市左京区田中大堰町182番地 株式会社内藤建築事務所
                        代表取締役 川本 雄三

【報告 4件】

■専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(5.1.12 専決第1号)
令和4年9月19日 西条市下島山甲1324-2 強風により落下した大気試料採取用機器による自動車への損傷事故
損害賠償額 71,346円
■専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(5.1.31 専決第3号)
令和4年8月17日 大洲市東大洲1706番地1 交通事故処理中の自動車への損傷事故
損害賠償額 61,127円
■専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(5.1.31 専決第4号)
令和4年9月9日 松山市南斎院町1388番地10先 県道上 松山西警察署公用二輪車
損害賠償額 55,707円
■専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(5.1.31 専決第5号)
令和4年11月11日 東温市見奈良1545番地4 衛生環境研究所において発生した輸入食品試験成績書の誤記
損害賠償額 80,100円

【人事案件 2件】

■愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて
【同 意】
(任期満了)髙橋 直人   (再任)髙橋 直人

■愛媛海区漁業調整委員会委員の任命につき同意を求めることについて
【同 意】
(死去)田中 武繁   (新任)渡邊 敏孝

【請願 2件】

■請願53 「安保3文書」の閣議決定撤回を求める意見書の提出を求めることについて
【不採択】
■請願54 県民に対する行政書士制度の周知・徹底と行政書士法の遵守に関することについて
【採 択】

【議員提出議案 5件】

   
■北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議する決議
【原案可決】
■国民生活を守り、地域経済の早期回復のための支援の充実・強化を求める意見書
【原案可決】
■消防団員の確保対策及び消防団活動等の支援の充実を求める意見書
【原案可決】
■幼児教育及び保育へのさらなる支援の拡充を求める意見書
【原案可決】
■「反撃能力」保有など安全保障関連3文書の閣議決定撤回を求める意見書
【否 決】