議会報告　No41
第317回　平成22年6月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

補正額　６,４０８,１５６千円　　（累計　７８３,４４８,１９６千円）

超勤代休時間制度の導入に伴う一部改正
１・職員団体の為の職員の行為の制限の特例に関する条例
　　　[公布日施行。22.４.1適用]
　　　 職員が給与を受けながら職員団体の為に活動できる場合として、超勤代　　　休時間を追加
２・一般職の任期付研究員の採用等に関する条例〔公布日施行〕
　　 招聘型研究員が裁量による勤務を行う場合の超勤代休時間の適用除外

育児休業の終了後、3月以上の期間を経過した職員が再度育児休業をすることができるようにする等のための一部改正。制度の拡充等を図るための一部改正［22.6.30施行］

雇用保険法等の一部を改正する法律により、国家公務員退職手当法が一部改正され、短期雇用の者が特例一時金の支給対象から除外されたことに伴い、国に準じて改正［公布日施行］

地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う一部改正[22.10.1施行]
１・県たばこ税の税率を改正
・旧３級品以外の製造たばこ　1,000本につき1,074円　→　1,504円
・旧３級品の製造たばこ　　　1,000本につき　511円　→　　716円

過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、適用期限を延長するための一部改正[公布日施行、22.4.1適用]
・適用期限の延長　22.3.31　→　23.3.31（1年間延長）
・対象業種の改正に伴う規定整備　ソフトウェア業　→　情報通信技術利用事業

障害者の雇用促進を図るため、適用期限を延長するための一部改正[公布日施行ほか]
・適用期限の延長　法人：22.3.31までに開始する事業年度　→　25.3.31までに開始する事業年度(3年間延長) 個人：22.12.31　→　25.12.31（3年間延長）
・障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正に伴い、短時間労働者を常時雇用する労働者数に追加

市町村合併の特例などに関する法律の一部改正による法律名改正に伴う規定整備[公布日施行]

自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の一部改正[22.10.1施行ほか]
１・自然公園内の生態系維持回復事業を行う等のための一部改正
２・国定公園の利用調整区域への立ち入り認定に係る手数料の改定
３・引用条文の移動による規定整備

・児童福祉法施行規則の一部改正に伴う規定整備[公布日施行]
・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令及び同施行規則の一部改正に伴う規定整備[公布日施行]

高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、後期高齢者医療の保険料に係る負担軽減の措置を講ずるこことするための一部改正［公布日施行］

中山間地域等直接支払い交付金及び離島漁業再生支援交付金の基金への積み立てが廃止されることに伴う条例の廃止[公布日施行]

農業改良資金助成法の一部改正により農業改良資金の貸付主体が県から株式会社日本政策金融公庫に変更されることに伴う規定整備[22.10.1施行]

航路事業者に対する港湾施設使用料等の減免に伴う市町への交付金の特別措置の適用期限を延長するための一部改正［公布日施行、22.4.1適用］
・適用期限の延長 22.3.31　→　22.9.30（半年間延長）

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の施行に伴い、県立学校の授業料及び通信教育受講料について専攻科の授業料を除き不徴収とするための一部改正[公布日施行、22.4.1施行]

取得物件　　県営総合運動公園整備事業用地
所　在　地　　　松山市上野町
取 得 面 積　　85,420.26　㎡
取得価格　　324,957,742円

負担者：松山市

かんがい排水、一般農道ほか

森林基幹道

道路の改築、都市計画街路

広域漁港

港湾改修、港湾局部改良ほか

負担者：今治市

工事内容の一部変更による請負金額の変更
請負金額　1,942,668千円→2,130,925千円　（188,257千円の増額）
施行場所　砥部町万年
工 事 量　延長801.1ｍ、幅員6.0ｍ
工　　期　20年12月13日～23年9月30日
請 負 人　四国通建・西条建設・大旺共同企業体

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（22.3.29　専決第9号）
　 歳入歳出予算補正　　△10,473,346千円
　 繰越明許費補正　　　　　 　5,826千円
　 地方債補正　　　　　△ 3,358,000千円

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（22.3.29　専決第10号）
　 歳入歳出予算補正　△ 818,800千円

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（22.3.31　専決第11号）
地方税法の一部改正に等に伴い、急を要したため[22.4.1施行、但し、５については22.6.1施行]
１・不動産取得税
　　・新築住宅の取得に係る特別措置を2年間延長
２・自動車取得税
　　・現行の暫定税率は廃止した上で、当分の間現在の税率水準を維持
　　・環境性能に優れた自動車に係る税率の特別措置の対象を拡充
　　・デイーゼル車に係る税率の特別措置の対象を拡充し、５ヶ月間から１年５ヶ月間延長
３・軽油取引税
　　・現行の暫定税率は廃止した上で、当分の間現在の税率水準を維持
　　・ガソリン価格の高騰が続いた場合に特例税率の適用停止の措置を講じる
４・自動車税
　　・新車登録から一定年数を経過した自動車に係る税率の重課及び環境性　　能に優れた自動車に係る税率の軽減の対象を拡充し、２年間延長
５・県民税
　　・法律名改正に伴う規定整備

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（22.4.1　専決第12号）
　　　 料金徴収に伴い、急を要したため

繰越額　35,663,671千円

事故繰越額　173,428千円

繰越額　372,678千円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分
平成21年度の歳入不足額の繰上げ充用に伴う補正　補正額　2,186,537千円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（22.1.12 専決第1号）
平成21年11月24日宇和島市和霊町三丁目3番地25先　国道56号上　南予地方局公用車
損害賠償額　15,000円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（22.1.12 専決第2号）
平成21年11月17日　喜多郡内子町村前242番地先県道上　南予地方局(大洲土木事務所)
公用車　　損害賠償額　490,500円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（22.1.12 専決第3号）
平成21年12月25日　松山市北条777番地先　県道上　農林水産研究所公用車
損害賠償額　398,972円

任期満了となる委員　　白石友一　　新任　岸新

任期満了となる委員　　阿部公治　　再任

任期満了となる委員　　長井明美　　再任

任期満了となる委員　　岩佐弓枝　　再任