議会報告 No48
第324回 平成23年9月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表

【予算 2件】

■平成23年度愛媛県一般会計補正予算 (第3号)
【原案可決】
補正額 22,355,600千円
■平成23年度愛媛県病院事業会計補正予算 (第3号)
【原案可決】
補正額 10,266千円

【条例 7件】

■職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
 
 東日本大震災の被災地に派遣する職員の特殊勤務手当について特例を設けるための一部改正〔公布日施行:23.3.11適用〕

・東日本大震災に対処するため、県警察職員が災害警備等の特殊勤務手当の対象作業に5日以上従事した場合、基本額の100/100加算

・福島第一原子力発電所の敷地内及び周辺区域での作業に対する災害応急手当を追加

・東日本大震災に対処するための災害状況調査等の作業に対する災害応急作業等の作業に対する災害応急作業等手当を追加するとともに、その作業に5日以上従事した場合、基本額の100/100加算

■愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例
【原案可決】
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律等に伴う一部改正

 1.自動車取得税  地域公共交通確保維持のための非課税措置について、
             条例で定める路線の規定を新設
                       [公布日施行:23.7.1以後の取得に適応〕

 2.自動車税     国のバス運行対策補助制度の変更に伴う規定整備
                                        [24.4.1施工]
 3.ゴルフ場利用税 スポーツ基本法の施工に伴う規定整備
                                      [公布日施行]


■愛媛県スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例
【原案可決】
 スポーツ基本法の施工に伴い、愛媛県スポーツ推進審議会を設置するため
の一部改正〔公布日施行〕

 ・条例で定めるところにより審議会を置くことができるとされたことに伴い、設置、組織、委員の任命等について新たに規定

 ・条例名の変更
 「愛媛県スポーツ振興審議会条例」→「愛媛県スポーツ推進審議会条例」
          

■愛媛県地方障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例
【原案可決】
障害者基本法の一部を改正する法律の施行に伴う規定整備  [公布日施行]

■愛媛県農林水産研究所使用料条例の一部を改正する条例
【原案可決】
 農林水産研究所林業研究センターにおける木材の強度試験に係る使用料の上限額を改定するための一部改正[23.11.1施工]
■愛媛県風致地区における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
 放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う規定整備 [公布日施工]
 

■愛媛県警察職員賞じゆつ金授与条例の一部を改正する条例
【原案可決】
 県警察職員が災害により死亡した場合に殉職者特別賞じゆつ金を授与する
ことができるようにするための一部改正 [公布日施工]

【その他 7件】

■平成22年度愛媛県歳入歳出決算の認定について
【継続審査】
一般会計                    特別会計

歳入 : 6,408億6,997万円       1,174億8,845万円

歳出 : 6,307億1,066万円       1,153億3,733万円

差引 :   101億5,931万円          21億5,112万円

繰越財源 : 45億8,473万円             ——-

実質収支 : 55億7,458万円             ——-

■平成22年度愛媛県電気事業会計決算の認定について
【継続審査】
(収入)2,207,734千円 -  (支出)2,040,853千円
                             =(純利益)166,881千円
■平成22年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定について
【継続審査】
(収入)1,418,448千円 -  (支出)1,185,173千円
                             =(純利益)233,275千円
■平成22年度愛媛県病院事業会計決算の認定について
【継続審査】
(収入)38,914,676千円 -  (支出)37,649,460千円
                             =(純利益)1,265,216千円
■平成23年度土木建設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
道路の改築
■平成23年度港湾事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
港湾改修
■愛媛県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
【同 意】
 

【報告 8件】

■平成22年度愛媛県歳入歳出決算に係る健全化判断比率の報告について
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき健全化判断比率を報告するもの

実質赤字比率       なし
連結実質赤字比率    なし
実質公債費比率     16・0%
将来負担比率      183・2%

■平成22年度愛媛県電気事業会計決算、平成22年度愛媛県工業用水道事会計決算及び平成22年度愛媛県病院事業会計決算に係る資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき資金不足比率を報告するもの

電気事業会計資金不足比率       なし
工業用水道事業会計資金不足比率   なし
病院事業会計資金不足比率       なし

■平成22年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき資金不足比率を報告するもの
港湾施設整備事業特別会計資金不足比率   なし
■平成22年度公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績に関する評価結果の報告について
地方独立行政法人法に基づき公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績に関する評価委員会の評価結果を報告するもの
■食の安全安心に関して講じた施策の実施状況の報告について
 愛媛県食の安全安心推進条例に基づき平成22年度に講じた食の安全安心に関する施策状況を報告するもの
■先決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
 地方自治法大180条第1項の規定による専決処分 (23.7.26 専決第21号)
平成22年6月14日 松山市井門町375番地4先  国道33号上 松山南警察署公用車
損害賠償額   907,951円  
■先決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
 地方自治法大180条第1項の規定による専決処分 (23.7.26 専決第22号)
平成23年2月24日  松山市鴨川1丁目7番12号先  国道196号上 警察本部公用車
損害賠償額   232,694円 
■先決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
地方自治法大180条第1項の規定による専決処分 (23.7.26 専決第23号)
平成23年2月25日 今治市常磐町4丁目9番16先  国道317号上 
今治警察署公用車     損害賠償額   27,300円 

【人事案件 1件】

■愛媛県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
【同 意】
任期満了となる委員   松岡 義勝(H19.10.8 ~ H23.10.7)1期 66歳

【再任】 松岡 義勝(66歳)  

【議員提出議案 21件】

■JR四国等に係る税制特例措置の恒久化を求める意見書
【原案可決】
■「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長に関する意見書
【原案可決】
■農林水産業用軽油に係る軽油取引税の免税措置等に関する意見書
【原案可決】
■合併特例措置の適用期間の延長を求める意見書
【原案可決】
■円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書
【原案可決】
■私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書
【原案可決】
■公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書
【原案可決】
■地方の社会資本整備の予算確保を求める意見書
【原案可決】
■津島道路(仮称、自動車専用道路)の新規事業化を求める
【原案可決】
■尖閣諸島をはじめ我が国の領土領海を守るための体制整備を求める意見書
【原案可決】
■合併特例債の発行の延長を求める意見書
【原案可決】
■私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書
【原案可決】
■尖閣諸島をはじめ我が国の領土領海を守るための体制整備を求める意見書
【原案可決】
■JR四国等に係る税制特例措置の恒久化を求める意見書
【原案可決】
■公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書
【原案可決】
■円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書
【原案可決】
■環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を行わないよう求める意見書
【原案可決】
■農林水産業用軽油に係る軽油引取税の免税措置等に関する意見書
【原案可決】
■「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長に関する意見書
【原案可決】
■地方の社会資本整備予算の確保を求める意見書
【原案可決】
■津島道路(仮称)(自動車専用道路)の新規事業化を求める意見書
【原案可決】

【請願  4件】

■伊方原発再起動について住民と意見交換会の開催をもとめることについて
【不採択】
■広域新ごみ処理施設の環境影響評価方法書の撤回を求めることについて
【不採択】
■伊方原発環境安全管理委員会の委員に原発に批判的な委員を半数加えることを求めることについて
【不採択】
■学校給食の放射能汚染をさけるための独自施策を求めることについて
【不採択】