議会報告　No56
第332回　平成25年6月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

（補正額）　　7,797,187千円

18年度から実施している知事等及び職員の給与の減額措置を、本年7月から見直すための一部
改正［25.7.1施行］
　　　1 給料月額の減額
　　　　　知事　　　　 25/100 → 30/100　　副知事　　 15/100 → 20/100
　　　　　教育長等　　 12/100 → 17/100　　
　　　　　特定幹部職員 1/100 → 9.77/100　管理職員 0.5/100 → 7.77/100
　　　　　一般職員　　　 0 → 6.77/100　　　　若年層職員 　 0 → 3.77/100

　　　2 給料月額を算出基礎とする手当（期末・勤勉手当、退職手当を除く。）
　　　　 の減額

　　　3 管理職手当の減額　　
　　　　 特定幹部職員、管理職員　10/100

　　　4 実施期間　平成25年7月1日から平成26年3月31日まで

公職選挙法の一部改正に伴う規定整備［公布日施行］

地方税法の一部を改正する法律の施行により、個人県民税の住宅借入金等特別税額控除の対象となる入居の期限の延長及び拡充、並びに金融所得課税の一体化等を行うための一部改正
［公布日施行ほか］
1 個人県民税
　・住宅借入金等特別税額控除の対象となる入居の期限の4年延長（29年末
　　まで）及び控除限度額の拡充［27.1.1施行］
　・復興特別所得税の課税に伴うふるさと寄附金に係る住民税の特例控除の
　　見直し（26年度～50年度）［26.1.1施行］

2 利子割・配当割・株式等譲渡所得割［28.1.1施行ほか］
　・上場株式等の配当及び譲渡損益の間でのみ認められている損益通算につ
　　いて、特定公社債等の利子等及び譲渡損益まで損益通算の範囲を拡大
　・特定公社債等の利子等について、利子割から配当割へ課税方式を変更
　・非課税とされている公社債等の譲渡益について新たに課税
　・利子割の納税義務者から法人を除外し個人に限定

3 不動産取得税
・独立行政法人森林総合研究所が行う一定の事業に伴う土地の取得に係る特　
　例措置の廃止［公布日施行］

4 狩猟税　
・対象鳥獣捕獲員の狩猟者登録に係る税率を2分の1とする特例措置等を3年
　間延長［公布日施行］

過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部改正に伴う関係条例の一部改正［公布日施行、25.4.1適用］
　・適用期間の2年間延長（25.3.31→27.3.31）
　（改正条例）　愛媛県過疎地域における県税の特別措置に関する条例
　・適用期間の2年間延長及び土地に係る不動産取得税の不均一課税の特例
　　の2年間延長
　（25.3.31→27.3.31）
　（改正条例）愛媛県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関す
　　　　　　　　 る条例
　　　　　　　　 愛媛県原子力発電施設等立地地域における県税の特別措置に
　　　　　　　　関する条例
　・適用期間の1年間延長（25.3.31→26.3.31）
　（改正条例）愛媛県企業立地の促進等による地域における産業集積の形成
　　　　　　　　 及び活性化のための県税の特別措置に関する条例

離島振興対策実施地域内において、製造業等の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税及び不動産取得税の課税を免除するため制定［公布日施行、25.4.1適用］

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び同法施行令の施行に伴い、新型インフルエンザ等発生時に指定行政機関等から派遣された職員に対し、県が手当を支給するための一部改正［公布日施行］

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正により、育成医療に係る自立支援医療費の支給認定等が市町へ権限移譲されたことに伴う規定整備［公布日施行］

動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、保健所を設置する市が処理する事務に動物が虐待を受けるおそれがある事態を生じさせている者に対する措置命令等に関する事務を追加するための一部改正［25.9.1施行］

サイバー犯罪の取締り及び暴力団対策を強化するために必要な警察官を増員するための一部改正［公布日施行］
・警察官　警　視　　　 99人→ 100人( 1人)　　巡　査　730人→ 732人( 2人)
　　　　　   警　部　　　204人→　204人　　　 計　　　2,427人→2,436人( 9人)
　　　　　   警部補、巡査部長　1,394人→1,400人( 6人)

・警察官以外の職員　　415人→　415人

海岸漂着物等の回収及び処理並びに発生の抑制を図るために要する経費の財源に充てるため、海岸漂着物地域対策推進基金を創設するため制定
［公布日施行］
・基金の原資：地域環境保全対策費補助金

安心こども基金の設置の期限を延長するための一部改正［公布日施行］

負担者：松山市

かんがい排水、一般農道ほか

森林基幹道

水産生産基盤ほか

道路の改築、都市計画街路ほか

港湾改修、港湾局部改良ほか

負担者：今治市

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（25.3.19 専決第3号）
欠員に伴う県議会議員伊予市選挙区補欠選挙に要する経費の補正
歳入歳出予算補正　　 34,406千円

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（25.3.27 専決第4号）
歳入歳出予算補正　△12,361,035千円
繰越明許費補正　　　　　66,006千円　　　　　
地方債補正　　　　 △6,118,000千円

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（25.3.27 専決第5号）
歳入歳出予算補正　 △1,613,241千円

繰越額　 52,483,309千円

事故繰越額　 80,800千円

繰越額　　　206,702千円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（25.5.21 専決第6号）
平成24年9月2日松山市勝山町二丁目13番地2において判明した捜査員が適切な捜査を行わなかったことによる損害賠償の額を定めるもの
損害賠償額　 61,000円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（25.5.21 専決第7号）
平成24年9月7日　西条市周布348番地6先　県道上　　警察本部公用車
損害賠償額　129,157円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（25.5.21 専決第8号）
平成25年1月4日　松山市高木町335番地1先　市道上　　松山西警察署公用二輪車
損害賠償額　 25,653円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（25.5.21 専決第9号）
平成25年1月19日　八幡浜市真網代丙588番地3　　警察本部公用車
損害賠償額　143,000円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（25.5.28 専決第10号～第12号）
県営住宅の家賃を長期間滞納し、催告及び明渡し請求に応じない3名に対する住宅明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起したもの

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（25.5.31 専決第13号）
平成24年度の歳入不足額の繰上充用に伴う補正　　補正額　　2,288,562千円