議会報告 No57
第333回 平成25年10月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表
【予算 2件】
■平成２５年度愛媛県一般会計補正予算（第２号）
【原案可決】
（補正額） ２１,５９４,２１０千円
■平成２５年度愛媛県電気事業会計補正予算（第１号）
【原案可決】
債務負担行為補正 ４８３,０００千円
【条例 9件】
■愛媛県核燃料税条例の一部を改正する条例
【原案可決】
原子力規制委員会設置法の施行により核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び電気事業法が改正されたことに伴う規定整備［公布日施行］
■愛媛県核燃料税条例
【原案可決】
原子力発電所の立地に伴う財政需要に充てるための財源として、法定外普通税である核燃料税を新設するため制定
納税義務者 発電用原子炉の設置者
（四国電力株式会社）
課税標準 価額割：発電用原子炉に挿入された核燃料の価額
出力割：発電用原子炉の熱出力【新設】
税率 価額割：100分の13【現行】
→100分の8.5
出力割：40,000円/千kw/課税期間(3か月)
納税義務者 発電用原子炉の設置者
（四国電力株式会社）
課税標準 価額割：発電用原子炉に挿入された核燃料の価額
出力割：発電用原子炉の熱出力【新設】
税率 価額割：100分の13【現行】
→100分の8.5
出力割：40,000円/千kw/課税期間(3か月)
有効期間 5年間
施行日（予定）H26.1.16
1回目 S54.1.16～S59.1.15
2回目 S59.1.16～H元.1.15
3回目 H元.1.16～H 6.1.15
4回目 H 6.1.16～H11.1.15
5回目 H11.1.16～H16.1.15
6回目 H16.1.16～H21.1.15
【現行】 7回目 H21.1.16～H26.1.15
■愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
道路交通法の一部を改正する法律により、自転車の通行することができる路側帯が道路の左側部分に設けられた路側帯に限定されることに伴う規定整備［法施行日施行］
■災害に伴う応急措置の業務に従事した者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
災害対策基本法等の一部を改正する法律により災害救助法が改正されることに伴う規定整備
［公布日（同日において法が施行されていない場合は、法施行日）施行］
［公布日（同日において法が施行されていない場合は、法施行日）施行］
■愛媛県子ども・子育て会議条例
【原案可決】
子ども・子育て支援法の一部の施行に伴い、子ども・子育て支援に関する県計画に関し意見を聴く等のための愛媛県子ども・子育て会議を設置するため制定［公布日施行］
■愛媛県河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
【原案可決】
水防法及び河川法の一部を改正する法律により河川法が改正されることに伴い、新たに創設された従属発電のための水利使用に関する登録制度に係る登録者から流水占用料を徴収するための一部改正［法施行日施行］
■愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第3次一括法）により宅地造成等規制法が改正され、宅地造成工事規制区域等の指定に係る国土交通大臣への報告が不要とされたことに伴う規定整備［公布日施行］
■愛媛県地域経済活性化臨時基金条例
【原案可決】
地域経済の活性化対策に要する経費の財源に充てるため、地域経済活性化臨時基金を創設するため制定［公布日施行］
・基金の原資：地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）
・基金の原資：地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）
■愛媛県地域医療再生基金条例の一部を改正する条例
【原案可決】
地域医療再生基金の設置の期限を延長するための一部改正［公布日施行］
【その他 12件】
■平成２４年度愛媛県歳入歳出決算の認定について
【継 続】
一般会計
（歳入） 6,173億1,330万円
（歳出） 6,043億3,583万円
（差引） 129億7,747万円
（繰越財源） 84億 207万円
（実質収支）45億7,540万円
（歳入） 6,173億1,330万円
（歳出） 6,043億3,583万円
（差引） 129億7,747万円
（繰越財源） 84億 207万円
（実質収支）45億7,540万円
特別会計
（歳入） 1,354億3,506万円
（歳出） 1,319億8,568万円
（差引） 34億4,938万円
（繰越財源） 371万円
（実質収支）34億4,567万円
■平成２４年度愛媛県電気事業会計決算の認定について
【継 続】
（収入） 2,303,329千円－（支出） 2,080,843千円＝（純利益） 222,486千円
■平成２４年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定について
【継 続】
（収入） 1,444,435千円－（支出） 1,145,254千円＝（純利益） 299,181千円
■平成２４年度愛媛県病院事業会計決算の認定について
【継 続】
（収入）38,741,139千円－（支出）36,813,538千円＝（純利益） 1,927,601千円
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 愛媛県生涯学習センター
指定管理者 所 在 地 東温市見奈良1110番地
名 称 株式会社レスパスコーポレーション
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで（5年間）
施 設 の 名 称 愛媛県生涯学習センター
指定管理者 所 在 地 東温市見奈良1110番地
名 称 株式会社レスパスコーポレーション
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 愛媛県総合科学博物館
指定管理者 所 在 地 松山市三番町四丁目9番地5
名 称 イヨテツケーターサービス株式会社
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで（5年間）
施 設 の 名 称 愛媛県総合科学博物館
指定管理者 所 在 地 松山市三番町四丁目9番地5
名 称 イヨテツケーターサービス株式会社
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 愛媛県歴史文化博物館
指定管理者 所 在 地 松山市三番町四丁目9番地5
名 称 イヨテツケーターサービス株式会社
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで（5年間）
施 設 の 名 称 愛媛県歴史文化博物館
指定管理者 所 在 地 松山市三番町四丁目9番地5
名 称 イヨテツケーターサービス株式会社
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで（5年間）
■指定管理者の指定について
【原案可決】
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 えひめ青少年ふれあいセンター
指定管理者 所 在 地 東温市見奈良1110番地
名 称 株式会社レスパスコーポレーション
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで（5年間）
施 設 の 名 称 えひめ青少年ふれあいセンター
指定管理者 所 在 地 東温市見奈良1110番地
名 称 株式会社レスパスコーポレーション
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで（5年間）
■平成２５年度漁港施設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
水産流通基盤ほか
■平成２５年度土木建設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
都市計画街路
■平成２５年度港湾事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
港湾改修、港湾環境整備ほか
■専決処分の承認について（差押債権取立請求の訴えの提起について）
【承 認】
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（25.8.9 専決第14号）
県税滞納者が第三債務者に対して有する不当利得返還請求権を差し押さえたが、第三債務者が支払に応じないため、第三債務者に対し当該不当利得返還請求権に係る給付を求める訴えを提起したもの
県税滞納者が第三債務者に対して有する不当利得返還請求権を差し押さえたが、第三債務者が支払に応じないため、第三債務者に対し当該不当利得返還請求権に係る給付を求める訴えを提起したもの
【報告 8件】
■平成２４年度愛媛県歳入歳出決算に係る健全化判断比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき健全化判断比率を報告するもの
実質赤字比率 なし
連結実質赤字比率 なし
実質公債費比率 14.3％
将来負担比率 178.5％
実質赤字比率 なし
連結実質赤字比率 なし
実質公債費比率 14.3％
将来負担比率 178.5％
■平成２４年度愛媛県電気事業会計決算、平成２４年度愛媛県工業用水道事業会計決算及び平成２４年度愛媛県病院事業会計決算に係る資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき資金不足比率を報告するもの
電気事業会計資金不足比率 なし
工業用水道事業会計資金不足比率 なし
病院事業会計資金不足比率 なし
電気事業会計資金不足比率 なし
工業用水道事業会計資金不足比率 なし
病院事業会計資金不足比率 なし
■平成２４年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき資金不足比率を報告するもの
港湾施設整備事業特別会計資金不足比率 なし
港湾施設整備事業特別会計資金不足比率 なし
■平成２４年度公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績に関する評価結果の報告について
地方独立行政法人法に基づき公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績に関する評価委員会の評価結果を報告するもの
■食の安全安心に関して講じた施策の実施状況の報告について
愛媛県食の安全安心推進条例に基づき平成24年度に講じた食の安全安心に関する施策の実施状況を報告するもの
■観光振興基本計画に基づき講じた施策の実施状況の報告について
えひめお接待の心観光振興条例に基づき平成24年度に講じた観光振興基本計画に基づく施策の実施状況を報告するもの
■専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて）
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（25.8.20 専決第15号）
平成25年2月14日 松山市久万ノ台289番地1地先 市道上 警察本部公用車
損害賠償額 38,772円
平成25年2月14日 松山市久万ノ台289番地1地先 市道上 警察本部公用車
損害賠償額 38,772円
■専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて）
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（25.8.20 専決第16号）
平成25年4月17日 松山市須賀町5番36号 松山西警察署小型輸送車
損害賠償額 264,447円
平成25年4月17日 松山市須賀町5番36号 松山西警察署小型輸送車
損害賠償額 264,447円
【議員提出議案 4件】
■獣医師養成系大学設置に関する規制緩和を求める意見書
【原案可決】
■「アルコール健康障害対策基本法（仮称）」の制定を求める意見書
【原案可決】
■ホテル・旅館等建物の耐震化の促進に関する意見書
【原案可決】
■私学助成の充実強化等に関する意見書
【原案可決】
【請願 5件】
■請願255 福島原発事故による「放射能汚染水漏れ」が収束しない限り、伊方原発再稼働は審査する段階ではないとの意見書を国に出すことを要望することについて
【不採択】
■請願256 現行高校授業料無償制度堅持にかかわることについて
【不採択】
■請願257 「高校無償化」への所得制限導入に反対し、「教育費無償化」の前進をもとめることについて
【不採択】
■請願258 放射能汚染のない学校教給食を求めることについて
【不採択】
■請願259 フクシマを繰り返さないために、伊方原発の再稼働を認めないことを求めることについて
【不採択】
【人事案件 6件】
■愛媛県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
【同 意】
【任期満了（25.10.11）となる委員 西田 真己】
【新任 攝津 真澄】
【新任 攝津 真澄】
■愛媛県公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて
【同 意】
【任期満了（25.10.10）となる委員 亀岡 マリ子】
【再任 亀岡 マリ子】
【再任 亀岡 マリ子】
■愛媛県土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについて
【同 意】
【任期満了（25.10.10）となる委員 武田 秀治】
【再任 武田 秀治】
【任期満了（25.10.10）となる委員 渡部 正隆】
【新任 亀田 武志】
【任期満了（25.10.10）となる委員 柿原 文香】
【再任 柿原 文香】
【任期満了（25.10.10）となる委員 青野 勝廣】
【新任 吉井 稔雄】
【任期満了（25.10.10）となる委員 森川 むつ子】
【新任 松井 律子】
【任期満了（25.10.10）となる委員 井谷 渙郎】
【再任 井谷 渙郎】
【任期満了（25.10.10）となる委員 小原 文子】
【新任 田中 明美】
