議会報告　No.60
第336回　平成26年2月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

６０７,０６０,０００千円

２,１１８千円

３４２,５５０千円

１０７,９７６千円

７７,９８０千円

５４８,３６９千円

２１７,６０９千円

２６３,０４１千円

５１,２２１千円

４,２８５,４２７千円

６１,５４１千円

３０６,４３０千円

１１,２７２千円

１２８,７８３,６０５千円

５３２,７７６千円

４,３３３,４１４千円

２,６０６,２０４千円

６４,７３９,７１２千円

（補正額）△４,７１８,４５５千円

（補正額）△１,９７６,６８６千円

（補正額）　　 △１７,２８５千円

（補正額）　　 　△６,２０４千円

（補正額）　 △５２６,１９３千円

えひめ国体推進局の新設及び分掌事務を変更するための一部改正
［26.4.1施行］
えひめ国体推進局　企画振興部から「文化及びスポーツの振興に関する事項」のうち「第72回国民体育大会に関する事項」及び「第17回全国障害者スポーツ大会に関する事項」を移管し、分掌事務として規定

職員の勤務1時間当たりの給与額を改定するための一部改正［26.4.1施行］
（改正条例）　
職員の給与に関する条例
教育職員の給与に関する条例
技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例
愛媛県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
教育職員の給与等に関する特別措置条例
職員の修学部分休業に関する条例
職員の高齢者部分休業に関する条例

知事等及び職員の給与の減額措置について、一般職の減額措置を廃止するとともに、特別職の減額措置を緩和した上で1年間延長するための一部改正［26.4.1施行（ただし、実施期間の延長は公布日施行）］

1 給料月額の減額
知事　　　　 　　　30/100 → 25/100　　
副知事　　 　　　 20/100 → 15/100
教育長等　　 　　17/100 → 12/100　　
特定幹部職員　 9.77/100 → 0　　　
管理職員　　　　 7.77/100 → 0
一般職員　 　　　6.77/100 → 0　　　
若年層職員 　　 3.77/100 → 0

2 特別職の期末手当の減額

3 条例名の変更　「知事等及び職員の給与の特例に関する条例」→「知事等の給与の特例に関する条例」

4 実施期間　平成27年3月31日まで

本人確認情報を提供する知事以外の県の執行機関及び事務を追加するための一部改正［26.4.1施行］
・公安委員会による道路交通法の規定による放置違反金に関する事務を追加

消費税及び地方消費税の税率引き上げに係る国の通知を踏まえ、使用料、手数料等の額を見直すための一部改正［26.4.1施行（港湾管理条例の一部については26.5.1）］

（改正条例）35件　
愛媛県手数料条例、家畜保健衛生所使用料及び手数料条例
愛媛県立衛生環境研究所使用料条例、愛媛県港湾管理条例
愛媛県産業技術研究所の使用料及び手数料条例、愛媛県漁港管理条例
愛媛県家畜種付手数料条例、愛媛県立都市公園条例
愛媛県農林水産研究所使用料条例
愛媛県道路占用料徴収条例、愛媛県卸売市場条例、愛媛県飼料検定条例
興行場の構造設備の基準等に関する条例
化製場等の構造設備の基準等に関する条例
愛媛県の海を管理する条例、愛媛県美術館使用料条例
食品衛生法施行条例
愛媛県河川流水占用料等徴収条例、愛媛県海岸占用料等徴収条例
愛媛県在宅介護研修センター使用料条例
愛媛県男女共同参画センター管理条例
愛媛県総合社会福祉会館管理条例、ファミリーハウスあい管理条例
愛媛国際貿易センター管理条例、愛媛県植物くん蒸所管理条例
テクノプラザ愛媛管理条例、愛媛県生活文化センター管理条例
愛媛県県民文化会館管理条例、愛媛県武道館管理条例
愛媛県立子ども療育センター使用料及び手数料条例
愛媛県生涯学習センター管理条例
愛媛県総合科学博物館管理条例、愛媛県歴史文化博物館管理条例
えひめ青少年ふれあいセンター管理条例、萬翠荘管理条例

関係法令の改正に伴い、手数料の改定及び規定整備を行うための一部改正
・地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴う駐車監視員資格者講習手数料の改定［26.4.1施行］
・道路交通法の一部改正に伴う規定整備［法施行日施行］

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律による薬事法の一部改正に伴う規定整備［法施行日施行］

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第3次一括法）の施行に伴い、関係条例を一括改正するため制定
1　国による義務付け・枠付けの見直しに伴う改正（8条例）［26.4.1施行］
2　関係法令の改正に伴う規定整備（1条例）［公布日施行］
  （改正条例）　愛媛県社会教育委員設置条例、技能労務職員の給与の種類
  及び基準を定める条例
  愛媛県職員退職手当条例、愛媛県固定資産評価審議会条例
  愛媛県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
  愛媛県介護保険審査会の公益代表委員の定数及び医師等の報酬に関する
  条例
  職員の高齢者部分休業に関する条例、愛媛県留置施設視察委員会条例
  公立大学法人愛媛県立医療技術大学の重要な財産を定める条例

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第3次一括法）により、民生委員法が改正されることに伴い、民生委員の定数を条例で定める必要が生じたため制定［26.4.1施行］

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第3次一括法）により、介護保険法が改正されることに伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるため制定［26.4.1施行］

・独自基準：記録の保存年限の延長
　（附則による改正）　愛媛県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運
  営に関する基準等を定める条例

いじめ防止対策推進法の施行により重大事態の再調査を行う附属機関を追加するための一部改正［26.4.1施行］

愛媛県立看護専門学校を廃止するための一部改正［26.4.1施行］
（附則による廃止）　愛媛県立看護専門学校における授業料、入学料及び入学選考料徴収条例

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行により、ケアホームのグループホームへの一元化等が行われるため、関係省令により基準等が改正されることに伴う一部改正［26.4.1施行］

（改正条例）　
愛媛県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
愛媛県指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
愛媛県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
愛媛県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
愛媛県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
愛媛県障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正による公立高等学校に係る授業料の不徴収制度の廃止に伴い、公立高等学校の授業料を定める等のための一部改正［26.4.1施行］

県立学校及び市町立学校の職員定数を改めるための一部改正［26.4.1施行］

高等学校 2,714人→ 2,689人( △25人)　　
市町立中学校 3,139人→ 3,119人(△20人)
中等教育学校 208人→ 208人 　 　
市町立小学校 5,559人→ 5,470人(△89人)
特別支援学校 923人→ 920人( △3人)
計 12,543人→ 12,406人(△137人)

県警察職員の賞じゅつ金の額を引き上げるための一部改正［公布日施行］

1　殉職者特別賞じゅつ金　 3,000万円以下→ 6,000万円以下
2　殉職者賞じゅつ金　　　　最高2,520万円→最高5,040万円
3　障害者賞じゅつ金　　　　最高2,060万円→最高4,120万円
4　傷病者賞じゅつ金　　　　最高 　90万円→最高 180万円

地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令による地方公営企業法施行規則の一部改正によるみなし償却制度の廃止に伴う規定整備［26.4.1施行］
・資本剰余金の取崩し規定の削除

松南海トラフ巨大地震等による大規模災害に備え、県民の生命・身体・財産を守るための施策に要する経費の財源に充てるため、災害に強い愛媛づくり基金を創設するため制定［公布日施行］

国民体育大会開催基金を第17回全国障害者スポーツ大会の開催及び開催準備に要する経費にも充てることができるようにするための一部改正
［公布日施行］
・第17回全国障害者スポーツ大会の開催及び開催準備経費を設置規定に新たに追加
・条例名の変更
「愛媛県国民体育大会開催基金条例」→「愛媛県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金条例」

東日本大震災被災者等支援基金の廃止［26.4.1施行］

社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の設置の期限を延長するための一部改正［公布日施行］

後期高齢者医療財政安定化基金への愛媛県後期高齢者医療広域連合の拠出金の拠出率を改定するための一部改正［26.4.1施行］

介護職員処遇改善等臨時特例基金の設置の期限を延長するための一部改正［公布日施行］

介護基盤緊急整備等臨時特例基金の設置の期限を延長するための一部改正［公布日施行］

漁業取締船の建造に要する経費に充てるため、漁業取締船代船建造基金を創設するため制定［26.4.1施行］
・基金の原資：電源立地地域対策交付金

地方自治法に基づく包括外部監査契約の締結
・契約金額　　12,451千円（上限額）
・契約の相手方　　山邊　彰三（公認会計士）

処分建物　　県立看護専門学校の校舎等
所在地　　四国中央市中之庄町字浜之前1684番地3
処分建物の種類及び面積　　
校舎　2,568.01㎡
講堂　687.74㎡
ボンベ室　18.00㎡
処分の相手方　　四国中央市中之庄町字浜之前1684番地10
　　　　　　　　　　  学校法人ＲＷＦグループ
処分価格　　211,680,000円

回収不能となっている私法上の長期延滞債権を処理するため、監査の指摘を踏まえ、地方自治法に基づく権利の放棄をするもの
・工事請負契約解除に伴う違約金支払請求権等（1企業：違約金46,725円及び延滞金）
・県営住宅の入居許可取消に伴う損害賠償金支払請求権（6人：3,950,116円）
・病院の診療に伴う診療費支払請求権（278人：20,406,575円）

負担者：松山市

かんがい排水ほか

森林基幹道

道路の改築、都市計画街路ほか

港湾改修、海岸保全ほか

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第34条第1項の規定に基づき変更した愛媛県国民保護計画について、同条第8項において準用する同条第6項の規定により報告するもの