議会報告　No.64
第340回　平成27年2月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

６３３,２２０,０００千円

２,１１８千円

３４３,９８３千円

７８,６９６千円

７４,７９７千円

５１１,４０１千円

２０５,８０３千円

１９７,６７４千円

５１,１９１千円

５,２９８,２２６千円

５７７,２７１千円

３０６,４３０千円

１２,７５６千円

１３０,１５４,３８３千円

４８６,７４６千円

４,２９１,５６６千円

２,３９０,１８７千円

５４,００２,３５５千円

（補正額）　２,３４２,９８０千円

（補正額）△１,５０８,９６３千円

（補正額）　　 　８７,６４６千円

知事等の給与の減額措置について、給料月額の減額を1年間延長する
等のための一部改正
［公布日施行］
1 給料月額の減額
　知事　25/100　　　副知事　15/100　　　教育長等　12/100
　（期末手当の減額措置は終了）
2 実施期間　平成28年3月31日まで

人事委員会の報告及び勧告を踏まえ、管理監督職員の処遇を改善する
ための一部改正
［27.4.1施行］
・管理職手当の月額の上限を引上げ　最高号給の給料月額の16％→17.5％　　　

給与制度の総合的見直しの影響により退職手当が減額になることに伴い、
現行の支給水準の範囲内で調整額を引き上げ、官民均衡を図るための一
部改正［27.4.1施行］

・職責に応じて加算される調整額の引上げ（30％相当）

・調整額の支給対象拡大　
勤続期間24年以下の行政職給料表(一)の3級相当の者　0円→21,700円

独立行政法人通則法の一部改正に伴う規定整備［27.4.1施行］
（改正条例）　　愛媛県職員退職手当条例、愛媛県情報公開条例、
愛媛県個人情報保護条例

関係法令の改正に伴う手数料の新設等をするための一部改正
［27.4.1施行（ただし、建築基準法に係る改正は27.6.1施行）］

・調理師法の一部改正に伴う規定整備
・食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の一部改正に伴い
　食鳥処理衛生管理者養成施設登録手数料等を新設
・建築基準法の一部改正に伴う規定整備
・宅地建物取引業法の一部改正に伴い宅地建物取引士証の再交付申請
　手数料等を新設
・住宅性能評価書の交付を受けた住宅の長期優良住宅建築等計画認定申
　請手数料等を新設
・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の
　一部改正に伴う規定整備
・土壌汚染対策法の一部改正に伴い指定調査機関申請手数料等を新設

産業技術研究所の機器の新設、更新等に伴い、使用料の上限額を改定する
ための一部改正［27.4.1施行］

受精卵移植による肉牛生産の増加に伴い、乳牛及び和牛に係る受精卵移植
料を新たに徴収するための一部改正［27.4.1施行］
・条例名の変更　「愛媛県家畜種付手数料条例」→「愛媛県家畜種付等手数
料条例」

野積場の目的外使用に係る使用料を新たに徴収するための一部改正
［27.5.1施行］

道路交通法及び道路交通法施行令の一部改正に伴い、自転車運転者講習
手数料を新設するとともに、運転免許試験手数料等を改定するための一部改
正[27.4.1施行（ただし、自転車運転者講習に係る改正は27.6.1施行）]

国民の権利及び利益を保護するための行政手続法の一部改正に伴い、
法令に違反する事実を発見した場合に、行政に対して適正な処分を求める
手続き等を創設するための一部改正［27.4.1施行］

知事の権限に属する事務の新たな権限移譲、及び地域の自主性及び自立性
を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
（地方分権一括法）等の施行に伴う一部改正［27.4.1施行ほか］

1 愛媛県権限移譲推進指針に基づく新たな権限移譲に伴う一部改正（6件）
・高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造許可等
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく
　液化石油ガス販売事業者の登録等
・土地区画整理法に基づく個人・組合が施行する土地区画整理事業の施
　行の認可等
・土地区画整理法に基づく建築行為等の許可等
・都市再開発法に基づく市街地再開発促進区域内における建築の許可等　
・都市再開発法に基づく再開発事業計画の認定等

2 第3次一括法による基礎自治体への法定移譲に伴う一部改正（1件）
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
　に基づく高度管理医療機器の販売業及び貸与業の届出の受理等

3 第4次一括法による都道府県への法定移譲に伴う一部改正（4件）
・医療法に基づく2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療
　法人の設立の認可等
・商工会議所法に基づく商工会議所の定款の変更の届出
・調理師法に基づく調理師養成施設の指定の申請の受理等
・製菓衛生師法に基づく指定養成施設の構造設備等の変更の届出の受付
　等

4 関係法律の改正に伴う規定整備

法人県民税法人税割の超過課税期間を更に4年間延長するための一部改
正［公布日施行］
・適用期限の延長　27.3.31　→　31.3.31
・税率4.0％（標準税率3.2％）

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に伴う規定整備
［27.5.29施行］

（改正条例）　　
愛媛県県税賦課徴収条例、愛媛県手数料条例、愛媛県事務処理の特例
に関する条例
愛媛県鳥獣保護区等を表示する標識の寸法を定める条例

食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）及び
食品衛生法の一部改正に伴い、食品等事業者の講ずべき基準等を定めるた
めの一部改正［27.4.1施行］

・営業者が危害分析・重要管理点方式により衛生管理を行う場合の公衆衛
生上講ずべき措置の基準を追加
・食品衛生管理者養成施設登録手数料等を新設

食品表示に関する規定を統合した食品表示法の施行に伴い、保健所設置市に
権限移譲している事務に食品表示法に関する事務の一部を追加するための規
定整備［法施行日施行］

父子家庭の児童が県の身元保証を受けることができるようにするための一部
改正［公布日施行］

福祉に関する相談窓口の一元化及び相談機能の強化を図るため、施設の
統合及び名称変更するための一部改正［27.4.1施行］

・中央児童相談所、婦人相談所、知的障害者更生相談所、
　身体障害者更生相談所　→　福祉総合支援センター
・東予児童相談所　→　東予子ども・女性支援センター
・南予児童相談所　→　南予子ども・女性支援センター

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する
基準の一部改正に伴い、主として重症心身障害児を通わせる場合の指定放
課後等デイサービス事業所について、児童発達支援事業所に準じた利用定
員等の基準を追加する等のための一部改正［27.4.1施行］

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定
障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に
伴い、病院の敷地内においてグループホームの事業を行うことができるようにす
る特例を新設する等のための一部改正［27.4.1施行］

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に
伴い、指定訪問介護事業所の人員に関する基準の一部を緩和する等のための
一部改正［27.4.1施行］

（改正条例）　　
愛媛県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を
定める条例

愛媛県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介
護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基
準等を定める条例

愛媛県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を
定める条例

愛媛県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める
条例

小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正す
る等の法律の施行に伴う規定整備［27.3.31施行］

農業水利施設を利用した小水力発電施設を土地改良区へ無償譲渡するため、
土地改良法に基づく事業に類する事業により生じた施設等を土地改良財産に
位置付けるための一部改正［公布日施行］

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部
改正に伴う規定整備［公布日施行］

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育長が、議
会の同意が必要な特別職になること等に伴う関係条例の一部改正［27.4.1施行］

1教育長の給与、退職手当、旅費に関する関係条例の整理
　・条例名の変更
　「教育長の給与、退職手当、旅費及び勤務時間等に関する条例」
　　→「教育長の勤務時間等及び職務に専念する義務の特例に関する条例」

2 教育委員会委員定数の改定　6人→5人

3 法改正に伴う規定整備

（改正条例）　　
特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例、
教育長の給与、退職手当、旅費及び勤務時間等に関する条例、
知事等の退職手当に関する条例
愛媛県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎
となるべき在職期間と職員の退隠料及び退職給与金の基礎となるべき在職
期間との通算に関する条例
愛媛県教育委員会委員定数条例、知事等の給与の特例に関する条例
愛媛県教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関す
る条例

県立学校及び市町立学校の職員定数を改めるための一部改正［27.4.1施行］

高等学校 2,689人→02,644人(△045人)　　
市町立中学校 3,119人→ 3,085人(△034人)
中等教育学校　 0.208人→00,208人 　 　
市町立小学校 5,470人→ 5,290人(△180人)
特別支援学校 0.920人→01,007人(△087人)
計 12,406人→12,234人(△172人)

教員給与の見直しに係る義務教育費国庫負担金の算定基準の見直しに準じて、
部活動指導等に係る教員特殊業務手当を改定するための一部改正
［27.4.1施行］

人身の安全を早急に確保する必要があると認められるストーカーやＤＶ等への
対策の強化を図るために必要な警察官を増員するための一部改正［27.4.1施行］

・警察官　
　警　視　　100人→0,100人
　巡　査 　0,732人→0,735人( 3人)
　警　部　　　204人→0,205人( 1人)
　　　　計 　2,436人→2,446人(10人)
　警部補、巡査部長　1,400人→1,406人( 6人)

・警察官以外の職員　　415人→0,415人

小水力発電を行う愛媛県畑寺発電所を新たに設置するための一部改正
［管理規程で定める日施行］

今後増加が予想される県有施設の計画的な更新等に要する経費に充てること
ができるようにするための一部改正［公布日施行］　

・条例名の変更　「愛媛県大規模県有施設整備基金条例」
　　　　　　　　　　　　　　→「愛媛県県有施設更新整備基金条例」

消費者行政活性化基金の設置の期限を延長するための一部改正
［公布日施行］

医療施設耐震化臨時特例基金の設置の期限を延長するための一部改正
［公布日施行］

森林そ生緊急対策基金の設置の期限を削除するための一部改正
［公布日施行］

地方自治法に基づく包括外部監査契約の締結
・契約金額　　12,451千円（上限額）
・契約の相手方　　大西　聰一（公認会計士）

・譲与財産の内容
種類　　　　　　　　所在地 　　　　　　　　　　　　　　　面　積
建　 物 機械室 　松山市安城寺町199番地 　　　　70.60㎡
電気室 　　　　　　松山市安城寺町203番地　 　　　88.32㎡
機械室 　　　　　　松山市安城寺町240番地1ほか 86.40㎡
工作物 バイオエタノール製造実証プラント

・譲与の相手方　　松山市安城寺478番地
　　　　　　　　　　株式会社えひめ飲料

回収不能となっている私法上の長期延滞債権を処理するため、監査の指摘
を踏まえ、地方自治法に基づく権利の放棄をするもの

・織布業構造改善資金貸付金に係る違約金支払請求権
（1法人：違約金のうち年利2.1％を超える額）
・林業改善資金貸付金に係る元金償還請求権等
（1企業：元金5,820,000円及び違約金）
・工事請負契約解除に伴う前払金返還利息支払請求権
（1企業：前払金返還利息115,688円）
・県営住宅の入居許可取消に伴う損害賠償金支払請求権
（5人：2,361,197円）
・病院の診療に伴う診療費支払請求権
（1,385人：27,311,450円）

かんがい排水ほか

道路の改築、都市計画街路ほか

港湾改修ほか

電気設備工事の入札不調に伴う工期及び請負金額の変更
工　　期　26年10月10日～(変更前)27年3月31日　
　　　　　　　　　　　　　　　～(変更後)28年3月25日　
施行場所　新居浜市宮西町

工 事 量　鉄筋コンクリート造　地上4階建　延3,636㎡　

請負金額　1,068,120千円→1,138,854千円　　　　　　　　　
　　　　　　　 （70,734千円の増額）　　 　　　
請 負 人　白石建設工業・白石工務店・米谷建設共同企業体

施行場所　砥部町高尾田　　　　　
工　　期　　議決のあった日の翌日～平成28年4月30日
工 事 量　鉄筋コンクリート造　地上10階建　延5,539㎡
請負金額　870,480,000円　　　 　
請 負 人　愛媛・松山・大和共同企業体
落札金額　806,000,000円 　 　
予定価格　 807,970,000円　　落札率　99.8％

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（27.1.19 専決第1号）
平成26年12月26日付けで発付された奨学資金貸付金の支払督促に対して
異議の申立てがなされ、民事訴訟法の規定により訴訟に移行することとなっ
たため訴えを提起したもの

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（27.1.30 専決第3号）
平成27年1月5日付けで発付された奨学資金貸付金の支払督促に対する異議
の申立てがなされ、民事訴訟法の規定により訴訟に移行することとなったため
訴えを提起したもの

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（26.12.17　専決第22号）
平成26年11月12日　松山市堀之内8番の県庁西駐車場において立木が折損したことに伴
う駐車車両への損傷事故
損害賠償額　 93,245円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（27.1.22　専決第2号）
平成26年5月13日　松山市南斎院町882番地先　市道上　警察本部公用二輪車
損害賠償額　 73,499円