議会報告　No.63
第339回　平成26年12月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

（補正額）　４,２１９,４６８千円

（補正額）　　　　 ５,８６０千円

（補正額）　　　　 ２,２８８千円

（補正額）　　 ２４３,１２６千円

人事委員会の勧告に基づき、職員の給与を改定するための一部改正

1 26年4月の公民の給与較差について、関係条例(6条例)の一部改正［公布日施行（ただし、給料及び初任給調整手当の改定は26.4.1適用、期末・勤勉手当の26.12期の改定は26.12.1適用）］
・給与改定率　　0.20％　　給料の改定 0.20％
・期末・勤勉手当の改定：26年12月期の支給割合の引上げ(0.15月分)
・初任給調整手当の改定：医師・歯科医師・獣医師について支給限度額の引上げ　

2 給与制度の総合的見直しのための関係条例(8条例)の一部改正［27.4.1施行］
・給料表の改定：給料表水準の引下げ　　△2.38％
（経過措置として、30年3月31日まで新旧給料月額の差額を支給（現給保障））
（55歳超職員に対する給料等の減額支給措置を30年3月31日限りで廃止）
・地域手当の改定：東京都特別区在勤者　　　　 支給割合18％→20％
  　　　　　　　 　　　：大阪市在勤者、医療職給料表(一)適用者　支給割合15％→16％
・単身赴任手当の改定：基礎額　 月額23,000円→30,000円
　　　　　　　 　　　　加算限度額　月額45,000円→70,000円
・管理職員特別勤務手当の改定：災害対応等のため平日深夜に勤務した場合を支給対象に追加
・期末・勤勉手当の改定：6月期と12月期の支給割合を同率に改定
・再任用職員に単身赴任手当を支給

（改正条例） 職員の給与に関する条例、教育職員の給与に関する条例、技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例
特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例、教育長の給与、退職手当、旅費及び勤務時間等に関する条例
愛媛県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、一般職の任期付研究員の採用等に関する条例
一般職の任期付職員の採用等に関する条例

森林環境税の適用期限を5年間延長し、森林環境の保全等に関する施策の充実のための財源を確保するための一部改正［公布日施行］
・適用期限の延長　27.3.31　→　32.3.31（5年間延長）

地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に要する経費の財源に充てるため、地域医療介護総合確保基金を創設するため制定［公布日施行］　
・基金の原資：医療介護提供体制改革推進交付金等

児童福祉法の一部改正に伴い、小児慢性特定疾病医療費の支給に係る過料を定める等のための一部改正［27.1.1施行］
1 過料の適用対象の追加
　・小児慢性特定疾病医療費の支給に係る医療受給者証の返還に応じない者
　・正当な理由がないのに、小児慢性特定疾病医療費の支給に関する報告をしない者等

2 法改正に伴う規定整備
（改正条例） 児童福祉法施行条例、愛媛県看護職員修学資金貸与条例、愛媛県立子ども療育センター使用料及び手数料条例
愛媛県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
愛媛県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

難病の患者に対する医療等に関する法律の施行に伴い、特定医療費の支給に係る過料を定めるため制定［27.1.1施行］

危険ドラッグなどの薬物の濫用による危険から県民の健康及び安全を守り、県民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与するため制定［公布日施行（ただし、知事指定薬物の規制及び罰則に係る規定については27.4.1施行）］
1 薬物の濫用の防止のための規制
　・法で未規制の薬物を知事指定薬物として指定
・知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与、所持、購入、譲受け、使用、広告の禁止
・知事指定薬物の販売店舗等に対する立入検査の権限を職員及び警察職員に付与
・知事指定薬物の廃棄命令等
・薬物類似物の販売等を行っている者に対する質問及び販売等の自粛要請　等
2 愛媛県薬物指定審査会の設置
3 禁止規定に違反した者等に対する罰則

母子及び寡婦福祉法施行令等の一部改正に伴い、知事の権限に属する事務を新たに市町へ権限移譲等するための一部改正［公布日施行］
1 新たな権限移譲に伴う一部改正
　・父子福祉資金貸付金の繰上償還の申出の受付等
2母子及び寡婦福祉法施行令の改称等に伴う規定整備
「母子及び寡婦福祉法施行令」→「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」
3 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴う規定整備
（改正条例） 愛媛県事務処理の特例に関する条例、愛媛県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
愛媛県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

都市公園における指定場所以外での花火、バーベキュー等の火気の使用を禁止するための一部改正［27.3.1施行］

平成27年度の宝くじ発売限度額 ：139億8,300万円（26年度：147億7,600万円）
　　　全国自治宝くじ本県発売総額：131億5,700万円（26年度：139億4,200万円）
　　　西日本宝くじ本県発売総額： 8億2,600万円（26年度： 8億3,400万円）

道路の改築

県単局部改良

工事内容の一部変更による請負金額の変更
　請負金額　 1,058,715千円→1,106,032千円　 　
（47,317千円の増額）

施行場所　宇和島市坂下津
工 事 量　延長468ｍ、幅員5.5ｍ　
工　　期　25年3月20日～27年3月25日
請 負 人　清水・浅田共同企業体

工事内容の一部変更による請負金額の変更
　請負金額　 1,017,240千円→1,086,680千円　 　
（69,440千円の増額）

施行場所　宇和島市蛤　
工 事 量　延長468ｍ、幅員5.5ｍ
工　　期　25年3月20日～27年3月25日
請 負 人　鹿島・泉共同企業体

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（26.10.14 専決第18号）
平成26年8月10日　台風11号の強風により松山観光港ターミナルの通路の屋根が飛散したことに伴う駐車車両への損傷事故
損害賠償額　311,200円

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（26.11.21 専決第21号）
衆議院の解散に伴う衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費の補正
歳入歳出予算補正　960,609千円

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第34条第1項の規定に基づき変更した愛媛県国民保護計画について、同条第8項において準用する同条第6項の規定により報告するもの

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（26.11.10 専決第19号）
平成26年5月27日　伊予市灘町342番地1　　松山東警察署公用車
損害賠償額　142,570円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（26.11.10 専決第20号）
平成26年7月5日　 新居浜市久保田町三丁目10番1号先　市道上　
新居浜警察署公用二輪車
損害賠償額　41,202円