議会報告 No.77
第353回 平成29年9月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表

【予算 3件】

■平成29年度愛媛県一般会計補正予算(第2号)
【原案可決】
(補正額)  9,373,247千円
■平成29年度愛媛県中小企業振興資金特別会計補正予算(第1号)
【原案可決】
(補正額) △ 523,000千円
■平成29年度愛媛県一般会計補正予算(第3号)
【原案可決】

【条例 2件】

■職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
人事院規則の一部改正に合わせて、東日本大震災以外の特定大規模
災害等に対処する職員の特殊勤務手当について特例を設けるための
一部改正[公布日施行、施行日前に支給事由が発生した場合についても適用]

・特定大規模災害に対処するための作業に対する特殊勤務手当の
支給対象の拡大及び加算の追加
・原子力緊急事態宣言下における特定原子力事業所の敷地内及び
周辺区域等において行う作業に対する災害応急作業等手当の追加

■愛媛県立都市公園条例及び愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
都市緑地法等の一部を改正する法律による都市公園法及び都市計画法
の改正に伴う一部改正

1 愛媛県立都市公園条例[公布日施行]
 ・都市公園法の一部改正に伴う規定整備

2 愛媛県事務処理の特例に関する条例[30.4.1施行]
・都市計画法の一部改正に伴い、開発許可を受けた土地における建築等
の制限の特例について、都道府県等が行う行為が許可から協議に変更され
たことに伴う一部改正等

【その他 7件】

■平成28年度愛媛県歳入歳出決算の認定について
【原案可決】
一般会計          特別会計
(歳入)   6,415億3,109万円     1,336億3,852万円
(歳出)   6,300億2,598万円      1,302億2,054万円
(差引)    115億 511万円       34億1,798万円
(繰越財源)  67億2,301万円          1,007万円
(実質収支)  47億8,210万円      34億 791万円
■平成28年度愛媛県電気事業会計決算の認定について
【原案可決】
(収入) 3,128,237千円
(支出) 1,966,586千円
(純利益) 1,161,651千円
■平成28年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定について
【原案可決】
(収入) 1,518,262千円
(支出) 990,885千円
(純利益) 527,377千円
■平成28年度愛媛県病院事業会計決算の認定について
【原案可決】
(収入)44,564,136千円
(支出)44,346,516千円
(純利益) 217,620千円
■財産の処分について
【原案可決】
処分物件  伊予港埋立地内の雑種地の一部
所在地    伊予市湊町宇西町206番7
処分面積  45,449.17㎡
処分価格   652,000,000円
処分の相手方  伊予郡松前町大字北黒田850番地
           小手川工業株式会社
■平成29年度土木建設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
都市計画街路
■平成29年度港湾事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
港湾改修、海岸保全

【報告 9件】

■平成28年度愛媛県歳入歳出決算に係る健全化判断比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率を報告するもの
実質赤字比率    なし
連結実質赤字比率  なし
実質公債費比率   11.8%
将来負担比率    149.3%
■平成28年度愛媛県電気事業会計決算、平成28年度愛媛県工業用水道事業会計決算及び平成28年度愛媛県病院事業会計決算に係る資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、資金不足比率を報告するもの
電気事業会計資金不足比率     なし
工業用水道事業会計資金不足比率  なし
病院事業会計資金不足比率     なし
■平成28年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、資金不足比率を報告するもの
港湾施設整備事業特別会計資金不足比率  なし
■平成28年度公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績に関する評価結果の報告について
地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績に関する評価委員会の評価結果を報告するもの
■食の安全安心に関して講じた施策の実施状況の報告について
愛媛県食の安全安心推進条例に基づき、平成28年度に講じた食の安全安心に関する施策の実施状況を報告するもの
■観光振興基本計画に基づき講じた施策の実施状況の報告について
えひめお接待の心観光振興条例に基づき、平成28年度に講じた観光振興基本計画に基づく施策の実施状況を報告するもの
■専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(29.7.13 専決第7号)
平成29年3月7日  広島市西区大宮二丁目2番3-2号 今治警察署公用車
損害賠償額 45,360円
■専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(29.7.13 専決第8号)
平成29年3月13日 松山市立花二丁目6番26号先 市道上 
損害賠償額  57,393円
■専決処分の報告について(県営住宅の明渡し等の訴えの提起について)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(29.8.2 専決第9号、第10号)
県営住宅の家賃を長期間滞納し、催告及び明渡し請求に応じない2名及び連帯保証人に対する住宅明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起したもの

【人事案件 1件】

■愛媛県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて高田智世 任命
【同 意】

【議員提出議案 3件】

■地方の道路整備の推進に関する意見書
【原案可決】
■私学助成の充実強化等に関する意見書
【原案可決】
■北朝鮮のミサイル発射及び核実験に対し断固たる措置をとるとともに、国民の生命を守り、安全の確保を求める意見書
【原案可決】

【請願  3件】

■請願120 国家戦略特区による今治市への獣医学部新設までの過程と決定にいたる情報を開示し、説明責任をはたすことを求めることについて
【不採択】
■請願121 原子力規制委員会に規制の原則を曲げることのないよう申し入れを行うことについて
【不採択】
■請願122 子どもの医療費助成拡充を求めることについて
【不採択】