議会報告　No.76
第352回　平成29年6月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

（補正額）　 ６,０６９,４７２千円

雇用保険法等の一部を改正する法律により、国家公務員退職手当法が
一部改正されたことに伴う国に準じた規定整備［公布日施行ほか］

地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の公布に伴い、
不動産取得税の税額算定方法の見直し、自動車取得税の特例措置の見直
し等を行うための一部改正［30.4.1施行ほか］
1 不動産取得税
・居住用超高層建築物に係る税額算定方法の見直し［30.4.1施行］
・家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の用に
供する家屋に係る課税標準の特例の割合を規定［公布日施行］
2 自動車取得税［30.4.1施行］
　・環境性能に優れた自動車の取得に係る税率を軽減する特例措置につ
いて、対象車の区分の見直しを行った上で1年間延長

過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一
課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部改正に伴い、
事業税及び不動産取得税の課税免除又は不均一課税の特別措置の
適用期限を延長等するための関係条例の一部改正
［公布日施行、29.4.1適用］
（改正条例）　
愛媛県過疎地域における県税の特別措置に関する条例
愛媛県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例
愛媛県原子力発電施設等立地地域における県税の特別措置に関する条例
愛媛県離島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例
愛媛県企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び
活性化のための県税の特別措置に関する条例
愛媛県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例

原子力発電所の立地に伴う財政需要に充てるための財源として、発電用
原子炉の廃止に係る事業に対して課する核燃料税の出力割を導入するた
めの一部改正［総務大臣の同意を得た日施行］
　・出力割（廃止に係る事業） 30,000円/千kw/課税期間(3か月)

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の一部改正に合
わせて、個人情報の定義の明確化等をするための一部改正［公布日施行］

児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の
整備に関する省令の施行に伴い、知事の権限に属する事務を新たに市へ
権限移譲等するための一部改正［公布日施行］
1 愛媛県事務処理の特例に関する条例
　・養子縁組里親名簿の登録申請等の経由事務について市への権限移譲
　・児童福祉法施行規則の一部改正に伴う規定整備
2愛媛県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
　・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う規定整備

負担者：松山市

かんがい排水ほか

森林基幹道

水産流通基盤ほか

道路の改築、都市計画街路ほか

港湾改修、海岸保全ほか

負担者：今治市

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（29.3.27 専決第1号）
歳入歳出予算補正　 △15,300,001千円
繰越明許費補正　　　　　　386,192千円
地方債補正　　　　　　 △8,602,000千円

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（29.3.27 専決第2号）
歳入歳出予算補正　 △1,961,261千円

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（29.3.31 専決第3号）
　　　地方税法の一部改正に伴い、急を要したため［29.4.1施行］
1 自動車取得税
・環境性能に優れた自動車の取得に係る税率を軽減する特例措置につ
いて、対象車の区分の見直しを行った上で1年間延長
2 自動車税
・グリーン化特例について、対象車の区分の見直しを行った上で2年間延長

繰越額　 44,347,229千円

事故繰越額　633,548千円

繰越額　　 597,071千円

繰越額 　435,157千円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（29.5.17 専決第4号）
平成28年11月1日　松山市道後喜多町8番28号先　県道上　
松山東警察署公用二輪車　　損害賠償額 58,970円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（29.5.17 専決第5号）
平成29年1月20日　新居浜市松神子三丁目3番5号　　
新居浜警察署公用車　　　損害賠償額　110,750円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（29.5.31 専決第6号）
平成28年度の歳入不足額の繰上充用に伴う補正　　補正額　　2,331,509千円