議会報告　No.78
第354回　平成29年9月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

（補正額） １,７０６,６９４千円

（補正額） ３,４６６千円

（補正額） １,５９０千円

（補正額） １５３,２４１千円

人事委員会の勧告に基づき、職員の給与を改定するための一部改正
1 29年4月の公民の給与較差について、関係条例(5条例)の一部改正
［公布日施行（ただし、給料及び初任給調整手当の改定は29.4.1適用、
期末・勤勉手当の29.12期の改定は29.12.1適用）］

・給与改定率　　0.11％ 給料の改定 0.11％
　　　　　　　　　　　　　　　　その他　 0.00％
・期末・勤勉手当の改定：29年12月期の支給割合の引上げ
　　　　　　　　　　　　　　　一般職(0.10月分)、特別職(0.05月分)
・期末・勤勉手当の改定： 30年度以降の年間支給割合の引上げ　
　　　　　　　　　　　　　　　一般職(0.10月分)、特別職(0.05月分)
・初任給調整手当の改定：医師・歯科医師・獣医師について
　　　　　　　　　　　　　　　支給限度額の引上げ

2 給与制度の総合的見直しに係る関係条例(2条例)の一部改正
　　　［30.4.1施行］

・給料表の改定：行政職給料表4級等について号給の増設
・初任給調整手当の改定：獣医師について支給限度額の引上げとともに
　支給期間を延長
　支給限度額　月額30,500円→50,000円、支給期間　10年→15年
（改正条例）
職員の給与に関する条例、教育職員の給与に関する条例、
特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例
一般職の任期付研究員の採用等に関する条例、
一般職の任期付職員の採用等に関する条例

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員が、
その養育する子が２歳に達する日まで育児休業をすることができる場合を定め
る等のための一部改正［公布日施行］

関係法令の改正に伴う手数料の新設等をするための一部改正
［公布日施行（ただし、通訳案内士法に係る改正は30.1.4施行）］

・不動産特定共同事業法の一部改正に伴い小規模不動産特定共同
事業登録申請手数料等を新設
・通訳案内士法の一部改正に伴う規定整備
・旅行業法の一部改正に伴い旅行サービス手配業登録申請手数料を新設

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に
関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴い、不動産取得税を免除
する特別措置の適用期限を延長等するための一部改正
［公布日施行］

・条例名の変更　「愛媛県企業立地の促進等による地域における
　　産業集積の形成及び活性化のための県税の特別措置に関する条例」

　　　　　→「愛媛県地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の
　　基盤強化のための県税の特別措置に関する条例」

地域再生法の一部改正に伴う規定整備［公布日施行］

国民健康保険法の一部改正に伴い、国民健康保険事業の運営に
関し必要な事項を定めるため制定
［30.4.1施行］
　・愛媛県国民健康保険運営協議会の設置に関する規定
　・国民健康保険保険給付費等交付金の交付に関する規定
　・国民健康保険事業費納付金の徴収に関する規定

土地改良法の一部改正に伴い、農地中間管理機構が賃借権等を取得し
た農用地を対象とする県営土地改良事業に係る特別徴収金の徴収に関し
必要な事項を定める等のための一部改正
［30.3.1施行ほか］

・条例名の変更　「県営土地改良事業分担金徴収条例」
　　　　→「愛媛県県営土地改良事業分担金等徴収条例」
（改正条例）
県営土地改良事業分担金徴収条例、
土地改良財産の無償譲渡及び無償貸付並びに分担金の徴収に関する条例
愛媛県国営土地改良事業負担金等徴収条例

港湾法の一部改正に伴い、クルーズ港区内における構築物の規制に関し
必要な事項を定めるための一部改正［公布日施行］

公営住宅法の一部改正に伴い、認知症患者等の収入の申告をすることが
困難な一般県営住宅の入居者の申告義務を免除するための一部改正
［公布日施行］

平成30年度の宝くじ発売限度額 ：134億8,500万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（29年度：135億9,500万円）
全国自治宝くじ本県発売総額：127億4,900万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（29年度：127億4,800万円）
西日本宝くじ本県発売総額： 7億3,600万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（29年度： 8億4,700万円）

処分物件　　東予港埋立地内の雑種地の一部
所在地　　西条市喜多川字八丁853番66
処分面積　　98,583.63㎡
処分価格 　700,000,000円
処分の相手方　　香川県高松市丸の内２番５号
　　　　　　　　　　　四国電力株式会社

地方独立行政法人法の一部改正に伴い、監事の任期の変更並びに
職務及び権限の追加をするため定款を変更することについて、同法に基づ
き議決を求めるもの

道路の改築、都市計画街路

県単局部改良

工事内容の一部変更による工期及び請負金額の変更
工　　期　27年10月10日～(変更前)30年16月30日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(変更後)31年13月25日

請負金額　2,948,400千円→3,918,400千円
　　　　　　（970,000千円の増額）　

施行場所　八幡浜市松柏～大平

工 事 量　延長1,123ｍ、幅員6.0ｍ

請 負 人　大林組・奥村組土木興業・浅田組共同企業体

工事内容の一部変更による請負金額の変更
請負金額　5,378,400千円→5,495,400千円　 　
　　　　　　　（117,000千円の増額）

施行場所 上島町岩城～生名

工 事 量　延長366.9ｍ、幅員5.5ｍ　

工　　期　29年3月18日～34年2月28日

請 負 人　鹿島・ＭＭＢ・富士ピー・エス共同企業体

工事内容の一部変更による請負金額の変更
請負金額　4,815,720千円→4,917,720千円　 　
　　　　　　　（102,000千円の増額）

施行場所 上島町岩城～生名

工 事 量　延長368.1ｍ、幅員5.5ｍ

工　　期　29年3月18日～34年2月28日

請 負 人　三井住友建設・三井造船鉄構エンジニアリング・
　　　　　　　昭和コンクリート工業共同企業体

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（29. 9.11 専決第11号）
　小学校教諭のセクシャルハラスメント行為に係る損害賠償請求事件
についての和解

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（29. 9.28 専決第12号）
衆議院の解散に伴う衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査
に要する経費の補正

歳入歳出予算補正　956,920千円

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（29.10.13 専決第13号）
平成29年5月18日　新居浜市荷内町11番17号先　県道上　
東予地方局公用車
損害賠償額　3,756,869円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（29.11.1 専決第14号）
平成29年7月16日　西予市野村町野村2号345番地において発生した
畜産研究センター所有牛の墓石等損壊による損害賠償の額を定めるもの
損害賠償額　 178,200円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（29.11.2 専決第15号）
平成27年12月11日　松山市北土居三丁目6番17号先　市道上　警察本部公用車
損害賠償額　 193,551円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（29.11.2 専決第16号）
平成29年3月10日　松山市祝谷六丁目1122番地16先　県道上　松山東署公用二輪車
損害賠償額 95,343円