議会報告　No.83
第359回　平成30年9月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

（補正額） １１,５５４,６６０千円

（補正額）　 ３２,４３２千円

通勤手当の支給単位期間の上限を1年とするための一部改正
［30.11.1施行］
・期間の上限の変更　
6箇月を超えない範囲内　→　1年を超えない範囲内

個人番号及び本人確認情報を利用することができる県の事務を追加
等するための一部改正
［公布日施行］

1 愛媛県個人番号の利用に関する条例及び住民基本台帳法施行条例
・利用できる事務を追加　
　私立中学校等の生徒の保護者に対する補助金の交付に関する事務
　外国人生活保護の実施に関する事務のうち、進学準備給付金の支給

2 愛媛県個人番号の利用に関する条例
・雇用対策法の改称に伴う規定整備
「雇用対策法」→
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び
　職業生活の充実等に関する法律」

公職選挙法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、県議会議員
選挙における選挙運動用ビラの作成について公費負担を行うための一部
改正［31.3.1施行］

地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、不動産取得税の税率の特
例対象となる土地の取得期限を延長するための一部改正
［公布日施行、30.4.1適用］
・期限の延長　30.3.31まで　→　31.3.31まで（1年間延長）

地域再生法の一部を改正する法律等の施行に伴い、県税特別措置の対象
となる特定業務施設整備計画の認定期限を延長等するための一部改正
1 不動産取得税の特例措置の拡充［公布日施行、30.6.1適用］
　・認定事業者が東京23区から本社等を移転した場合の不動産取得税
を免除
2 特定業務施設整備計画の認定期限の延長［公布日施行］
　・期限の延長　30.3.31まで　→　32.3.31まで（2年間延長）
3 不動産取得税の税率の特例対象となる土地の取得期限の延長
［公布日施行、30.4.1適用］
　・期限の延長　30.3.31まで　→　33.3.31まで（3年間延長）
4 法改正に伴う規定整備［公布日施行］

原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及
び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う規定
整備［公布日施行］

原子力発電所の立地に伴う財政需要に充てるための財源として、法定外
普通税である核燃料税を新設するため制定
納税義務者 発電用原子炉（施設）の設置者（四国電力株式会社）
課税標準
価額割：発電用原子炉に挿入された核燃料の価額
出力割：発電用原子炉の熱出力（課税期間：四半期ごと）
核燃料物質重量割【新設】：発電用原子炉施設に貯蔵される使用済燃料
（原子核分裂をさせる前の核燃料物質）の重量

税率
価額割：100分の8.5
出力割：44,000円/千kw（廃炉分は22,000円/千kw）
核燃料物質重量割：500円/kg

有効期間
5年間（施行日（予定）H31.1.16）
1回目 S54.1.16～S59.1.15
2回目 S59.1.16～H元.1.15
3回目 H元.1.16～H 6.1.15
4回目 H 6.1.16～H11.1.15
5回目 H11.1.16～H16.1.15
6回目 H16.1.16～H21.1.15
7回目 H21.1.16～H26.1.15
8回目 H26.1.16～H31.1.15【現行】

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、養護老人
ホームが設置するサテライト型養護老人ホームの職員配置基準を緩和する
ための一部改正［公布日施行］

産業競争力強化法等の一部を改正する法律が施行されることに伴う規定
整備［公布日又は法施行日のいずれか遅い日施行］

建築基準法の一部を改正する法律が公布されたことに伴う一部改正
［公布日施行ほか］
1 愛媛県建築基準法施行条例
　・法改正に伴う規定整備
2 愛媛県手数料条例
　・建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料を新設
　・特別仮設興行場等建築許可申請手数料を新設
　・法改正に伴う規定整備

伯方高等学校の分校化に伴う一部改正［31.4.1施行］

一般会計　　　　　　　　　特別会計
（歳入）　　 6,512億1,272万円 　　1,313億4,689万円
（歳出）　　 6,403億3,240万円　　 1,271億6,700万円
（差引）　　　 108億8,032万円　　 　 41億7,989万円
（繰越財源）　　64億8,867万円　　　　　　　645万円
（実質収支）　　43億9,165万円　　　　41億7,344万円

（収入） 　3,095,236千円
（支出） 　2,050,787千円
（純利益） 1,044,449千円

（収入） 　1,545,593千円
（支出） 　　992,729千円
（純利益）　 552,864千円

（収入）　45,011,177千円
（支出）　44,554,696千円
（純利益） 　456,481千円

ため池等整備

都市計画街路

港湾改修、海岸保全

施行場所　宇和島市並松　　　　　
工　　期　議決のあった日の翌日～平成31年10月31日
工 事 量　鉄筋コンクリート造　地上5階建　延4,162.94㎡
請負金額　945,000,000円　　　 　
請 負 人　宮田・村上・山本共同企業体
落札金額　875,000,000円 　 　
予定価格　 879,494,000円　　
落札率　99.5％

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（30.8.9 専決第13号）
平成30年7月豪雨災害による被災者支援その他緊急に措置を要する経費
の補正
歳入歳出予算補正 　　18,842,682千円
繰越明許費補正　　　　 691,000千円
地方債補正　　　　 　　602,000千円

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（30.8.9 専決第14号）
平成30年7月豪雨災害の被害に対する中小企業者等の復旧支援に要す
る経費の補正
歳入歳出予算補正　　 10,000,000千円
地方債補正　　　　 　9,900,000千円

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（30.8.9 専決第15号）
平成30年7月豪雨災害の被害に対する国営南予用水施設の復旧に要する
経費の補正
歳入歳出予算補正　　　　 15,457千円

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（30.8.9 専決第16号）
平成30年7月豪雨災害で被災した生徒への奨学金の貸与に要する経費
の補正
歳入歳出予算補正　　　 33,390千円

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（30.8.9 専決第17号）
平成30年7月豪雨災害で被災した生徒の奨学金の返還を免除するための
特例制度を設けることに伴い、急を要したため［30.8.9施行］

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（30.8.9 専決第18号）
平成29年7月5日に発生した松山市天山三丁目14番32号先国道33号上に
おける自動車交通事故について、県に対する損害賠償請求に対し、警察
車両の損害賠償を請求する反訴を提起したもの
・訴訟の相手方　伊予郡砥部町高尾田323番地　坂本　久美子

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率を報告
するもの
実質赤字比率　　　　なし
連結実質赤字比率　　なし
実質公債費比率　　 11.2％
将来負担比率　　　　149.7％

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、資金不足比率を報告
するもの
電気事業会計資金不足比率　　　　　なし
工業用水道事業会計資金不足比率　　なし
病院事業会計資金不足比率　　　　　なし

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、資金不足比率を報告
するもの
港湾施設整備事業特別会計資金不足比率　　なし

地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績
に関する評価委員会の評価結果を報告するもの

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、
変更した愛媛県国民保護計画を報告するもの

愛媛県食の安全安心推進条例に基づき、平成29年度に講じた食の安全安心に
関する施策の実施状況を報告するもの

えひめお接待の心観光振興条例に基づき、平成29年度に講じた観光振興基本
計画に基づく施策の実施状況を報告するもの

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（30.8.23 専決第19号）
平成30年5月11日 　新居浜市郷二丁目5番7号　四国中央警察署公用車
損害賠償額 25,102円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（30.8.28 専決第20号～第23号）
県営住宅の家賃を長期間滞納し、催告及び明渡し請求に応じない4名及び連帯保証人に対する住宅明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起したもの