議会報告　No.86
第362回　平成31年2月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

６４４,０００,０００千円

３８６,９７７千円

１３５,９４４,８９４千円

３１４,８６２千円

１５,５１２千円

１５,１２５千円

２８３,８９１千円

２１９,３３５千円

１９７,１９０千円

５１,０３５千円

２,１３７,８６４千円

１３,８３３千円

３０６,４３０千円

１４,８５９千円

１２９,１１５,１４３千円

３２７,７７７千円

４,２１１,４０２千円

１,９６０,８７７千円

５８,６０３,１４９千円

（補正額）△１３,８８４,６０６千円

（補正額）　 　　９９８,８７３千円

（補正額）　　１,４７５,８８１千円

（補正額）　　　 △１８,０６０千円

（補正額）　△１,６４０,７８５千円

学校教育法の一部改正に伴う規定整備［31.4.1施行］

人事院規則の一部改正に合わせて、子ども療育センターに勤務する
看護師又は准看護師の夜間看護手当上限額を引き上げるための一部
改正［31.4.1施行］
・夜間看護手当の上限額　3,300円　→3,550円(250円)

知事等の給与の減額措置について、給料月額の減額を1年間延長
するための一部改正［公布日施行］
1 給料月額の減額
知事　10/100　　 副知事　6/100　　 教育長等　5/100
2 実施期間　平成32年3月31日まで

関係法令の一部改正等に伴う手数料の新設等をするための一部改正
［31.4.1施行ほか］
・介護支援専門員の実務研修受講試験手数料等の改定
（試験問題作成単価の改定等）
・建築物の一時的な用途変更に関する特例許可申請手数料の新設等
（建築基準法の一部改正）
・所有者不明土地の収用等に係る裁定申請手数料を新設
（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の制定）

知事の権限に属する事務の新たな権限移譲及び地域の自主性及び
自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関
する法律（第8次地方分権一括法）の施行に伴う一部改正
［31.4.1施行］

1 愛媛県権限移譲推進指針に基づく新たな権限移譲に伴う一部改正
（1件）
・廃棄物再生事業者の登録に係る事務

2 第8次地方分権一括法による幼保連携型認定こども園以外の認定
こども園の認定等に係る事務の中核市への法定移譲に伴う一部改正

法人県民税法人税割の超過課税期間を延長するための一部改正
［公布日施行］
・適用期限の延長　31.3.31　→35.3.31（4年延長）
・税率4.0％（標準税率3.2％）

障害者を雇用する事業者に対する事業税の不均一課税の措置の適用
期間を延長するための一部改正［31.4.1施行（ただし、個人事業税
に係る改正は32.1.1施行）］

・適用期限の延長　
法人：31.3.31までの間に開始する事業年度
　　　→34.3.31までの間に開始する事業年度(3年延長)
個人：31.12.31まで　→34.12.31まで（3年延長）

愛媛県住宅供給公社の清算が結了することに伴い、実施機関から
削除するための一部改正［公布日施行］

工業標準化法の一部改正に伴う規定整備［31.7.1施行］

学校教育法の一部改正に伴い、水道技術管理者となる資格要件に
専門職大学の前期課程を修了した者を追加する等のための一部改正
［31.4.1施行］

医療法の一部改正に伴う規定整備［公布日施行］

老朽化のため廃止する遊具の利用料金規定を削除するための
一部改正［31.4.1施行］

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、児童
指導員の資格要件に幼稚園教諭の免許状を有する者が追加されるこ
と等に伴う一部改正［31.4.1施行］

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改
正に伴い、検体検査の受託者における検体検査の精度の確保に関す
る基準を規定するための一部改正［公布日施行］

高等技術専門校の名称を変更し、今治校と松山校を統合するための
一部改正［31.4.1施行］
・高等技術専門校を産業技術専門校に改称
・今治高等技術専門校と松山高等技術専門校を愛媛中央校として統合
・条例名の変更「愛媛県県立高等技術専門校条例」
　　　　　　→「愛媛県県立産業技術専門校条例

土地改良法の一部改正に伴う規定整備［31.4.1施行］

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に
関する法律が施行されることに伴い、国が指定する区域内の海域を
県が管理する海域から除外する等のための一部改正
［公布日又は法施行日施行］

文化財保護法の一部改正等により、県指定有形文化財の損壊等に対
する罰則を強化する等のための一部改正［31.4.1施行］

・県指定有形文化財の損壊等 　5万円→30万円
・県指定史跡名勝天然記念物の現状変更等による滅失等
　5万円→30万円
・県指定有形文化財・県指定史跡名勝天然記念物の無許可
　現状変更等　　3万円→15万円

県立学校及び市町立学校の職員定数を改めるための一部改正
［31.4.1施行］
高等学校 　　　2,605人→02,589人(△016人)　　
市町立中学校 　3,041人→ 2,997人(△ 44人)
中等教育学校　 0.210人→00,210人(△0 2人)
市町立小学校 　5,146人→ 5,112人(△ 34人)
特別支援学校　 1,022人→01,039人(△017人)
　　　計 　　　12,024人→11,947人(△077人)

県立病院の診療科目の名称を変更するための一部改正
［31.4.1施行］
・診療科目名の変更　神経内科　　　→　脳神経内科
　　　　　　　　　　耳鼻いんこう科　→　耳鼻咽喉科

基金を地域環境の保全を図るための事業に活用するための一部改正
［公布日施行］

へき地医療医師確保奨学金の貸与に関する規定を削除するための
一部改正［公布日施行］

森林そ生緊急対策基金の廃止［公布日施行］

市町が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の支援等に要す
る経費の財源に充てるため、森林環境譲与税基金を創設するため制定［31.4.1施行］
・基金の原資：森林環境譲与税

地方自治法に基づく包括外部監査契約の締結
・契約金額　　12,682千円（上限額）
・契約の相手方　　矢野●和弘（公認会計士）

回収不能となっている私法上の長期延滞債権を処理するため、監査の
指摘を踏まえ、地方自治法に基づく権利の放棄をするもの

・電力調達契約解除に係る違約金支払請求権（1組合：790,894円）
・生活安定資金貸付金に係る元金償還請求権等
（2人：元金258,400円及び延滞利子）
・食卵委託販売契約に基づく売掛金支払請求権
（1組合：1,221,731円）
・公用車交通事故車両損害賠償金支払請求権（1人：191,775円）
・発電所発生電力の受給契約に係る受給料金等支払請求権
（1組合：45,019,632円）
・工業用水に係る給水料金支払請求権（1法人：24,670円）
・病院の診療に伴う診療費支払請求権（200人：18,446,083円）

かんがい排水ほか

森林基幹道

水産流通基盤

都市計画街路

港湾改修、海岸保全