議会報告　No.103
第380回　令和4年9月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

（補正額） １０,４１９,９１１千円

国家公務員の定年制度に準じ、職員の定年を引き上げるほか、
地方公務員法の一部改正に伴い、定年引上げに関する規定を整備する
ための一部改正等［5.4.1施行ほか］

・定年の引上げ　60歳 → 65歳
　（令和5年度から令和13年度にかけ段階的に引上げ）
・60歳に達した次の年度以降、常勤職員の給与を給料表の7割水準
　とする措置の導入
・定年前再任用短時間勤務制の導入
・管理監督職勤務上限年齢制の導入
・指導教諭職の創設

（改正条例）20件
職員の定年等に関する条例、職員の分限に関する条例、
職員の懲戒に関する条例、職員の休日、
休暇並びに勤務時間等に関する条例、職員の給与に関する条例、
教育職員の給与に関する条例、教育職員の休日、
休暇並びに勤務時間等に関する条例、
教育職員の特殊勤務手当等に関する条例、
技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例、
愛媛県職員退職手当条例、
農業水産又は工業に係る産業教育に従事する県立の高等学校の
教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する条例、
愛媛県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、
教育職員の給与等に関する特別措置条例、
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例、
職員の育児休業等に関する条例、
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例、
職員の高齢者部分休業に関する条例、
愛媛県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、
職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例、
会計年度任用職員の給与等に関する条例

（廃止条例）　
職員の再任用に関する条例

国家公務員の退職手当制度に準じ、非常勤職員の退職手当の
支給要件を緩和するための一部改正［公布日施行、4.10.1適用］

一般会計　　　　　　　　　特別会計
（歳入）　　 7,924億4,854万円 　　2,674億8,296万円
（歳出）　　 7,794億1,784万円　　 2,508億7,782万円
（差引）　　　 130億3,070万円　　 　166億6,514万円
（繰越財源）　　83億1,571万円　　　   83億1,559万円
（実質収支）　　47億1,499万円　　　 166億6,455万円

（収入）     2,711,742千円
（支出）     1,966,613千円
（純利益）     745,129千円

（収入）     1,692,416千円
（支出）　  3,702,316千円
（純利益）  2,009,900千円

（収入）   47,772,921千円
（支出）   45,937,434千円
（純損失）  1,835,487千円

取得物件　　　トランスファークレーン（松山港外港地区荷役機械）3基
取得の相手方　大阪市西区靭本町一丁目11番7号
　　　　　　　株式会社三井Ｅ＆Ｓマシナリー関西支社
取得価格　　　543,950,000円

かんがい排水事業

都市計画街路

港湾改修、海岸保全

資材単価等の上昇及び工事内容の一部変更による工期及び請負金額の変更

工　　期　30年2月14日～(変更前)4年12月28日
　　　　　　　　　　　　(変更後)5年 2月28日
施行場所　八幡浜市郷
工 事 量　延長200.0ｍ、幅員6.0ｍ
請 負 人　川田工業株式会社四国営業所
請負金額　1,517,508千円→1,532,423千円
　　　　（14,915千円の増額）

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（4.8.23 専決第13号）
歳入歳出予算補正 2,483,926千円

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率
を報告するもの

実質赤字比率　　　　なし
連結実質赤字比率　　なし
実質公債費比率　　   10.9％
将来負担比率　　　　125.3％

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、資金不足比率を報告するもの
電気事業会計資金不足比率　　　　　なし
工業用水道事業会計資金不足比率　　なし
病院事業会計資金不足比率　　　　　なし

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、資金不足比率を報告するもの
港湾施設整備事業特別会計資金不足比率　　なし

地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績に関する評価委員会の評価結果を報告するもの

地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人愛媛県立医療技術大学の第２期中期目標の期間における業務の実績に関する評価委員会の評価結果を報告するもの

愛媛県食の安全安心推進条例に基づき、令和３年度に講じた食の安全安心に関する施策の実施状況を報告するもの

えひめお接待の心観光振興条例に基づき、令和３年度に講じた観光振興基本計画に基づく施策の実施状況を報告するもの

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（4.8.10 専決第9号）
令和3年11月24日　松山市松江町1番30号先　市道上　松山西警察署公用二輪車
損害賠償額 74,894円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（4.8.10 専決第10号）
令和4年1月31日　新居浜市徳常町2番8号　新居浜警察署公用二輪車
損害賠償額 132,957円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（4.8.10 専決第11号）
令和4年2月28日　松山市柳井町二丁目5番地1　警察本部公用車
損害賠償額 73,027円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（4.8.10 専決第12号）
令和4年3月30日　松山市南堀端町2番地1　松山西警察署公用車
損害賠償額 75,000円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（4.8.26 専決第14号、第15号）
県営住宅の家賃を長期間滞納し、催告及び明渡し請求に応じない2名に対する住宅明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起したもの

（任期満了）関　　啓三　　（再任）関　啓三

（任期満了）山本　恵三　　（新任）坪内　宗士

（任期満了）渡部　智磨子　（新任）佐伯　鈴乃

（任期満了）大熊　伸定　　（再任）大熊　伸定
（任期満了）合田　英昭　　（再任）合田　英昭
（任期満了）鍋嶋　絵里　　（再任）鍋嶋　絵里
（任期満了）吉井　稔雄　　（再任）吉井　稔雄
（任期満了）真鍋　美鈴　　（新任）西川　久美
（任期満了）井谷　渙郎　　（新任）芝　　芳亀
（任期満了）近藤　佳代　　（新任）下元　美恵