議会報告 No52
第328回 平成24年9月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表

【予算 3件】

■平成24年度愛媛県一般会計予算(第3号)
【原案可決】
(補正額)  16,433,147千円
■平成24年度愛媛県電気事業会計補正予算(第1号)
【原案可決】
(債務負担行為補正)  19,475千円
■平成24年度愛媛県工業用水道事業会計補正予算(第1号)
【原案可決】
(債務負担行為補正) 24,000千円

【条例 25件】

■愛媛県防災会議条例及び愛媛県災害対策本部条例の一部を改正する条例
【原案可決】
災害対策基本法の一部改正に伴い、防災会議の委員に自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者を追加する等のための一部改正[公布日施行]
・防災会議の委員定数 25人→40人
■愛媛県国民保護協議会条例の一部を改正する条例
【原案可決】
国民保護協議会の委員定数を引き上げるための一部改正[公布日施行]
・国民保護協議会の委員定数 40人→55人
■愛媛県環境影響評価条例の一部を改正する条例
【原案可決】
事業者が環境影響評価方法書等をインターネット等により公表するとともに、環境影響評価方法書の記載事項を周知させるための説明会を開催しなければならないこととするため、及び環境影響評価法の一部改正に伴う配慮書等に対する知事の意見に係る手続を定めるための一部改正
[24.12.1施行(ただし、知事の意見に係る手続の改正は25.4.1施行)]
■愛媛県鳥獣保護区等を表示する標識の寸法を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第2次一括法)の施行に伴い、鳥獣保護区等を表示する標識の寸法について定めるため制定[公布日施行]
■愛媛県救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第2次一括法)の施行に伴い、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準を定めるため制定[25.4.1施行]・独自基準:非常災害対策の拡充
■医療法施行条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第2次一括法)の施行に伴い、病院の病床数算定基準等を定めるため制定[25.4.1施行]・独自基準:療養病床を有する病院及び診療所における食堂の面積要件の緩和
■愛媛県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)の施行に伴い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定めるため制定[25.4.1施行]・独自基準:非常災害対策の拡充
■愛媛県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第2次一括法)の施行に伴い、婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定めるため制定[25.4.1施行]・独自基準:非常災害対策の拡充
■愛媛県指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次・第2次一括法)の施行に伴い、指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるため制定[25.4.1施行]
・独自基準:非常災害対策の拡充
■愛媛県指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次・第2次一括法)の施行に伴い、指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるため制定[25.4.1施行]
・独自基準:非常災害対策の拡充
■愛媛県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次・第2次一括法)の施行に伴い、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるため制定[25.4.1施行]・独自基準:非常災害対策の拡充
■愛媛県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次・第2次一括法)の施行に伴い、指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるため制定[25.4.1施行]
・独自基準:非常災害対策の拡充
■愛媛県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)の施行に伴い、障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定めるため制定[25.4.1施行]・独自基準:非常災害対策の拡充
■愛媛県地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)の施行に伴い、地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定めるため制定[25.4.1施行]・独自基準:非常災害対策の拡充
■愛媛県福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)の施行に伴い、福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定めるため制定[25.4.1施行]・独自基準:非常災害対策の拡充
■愛媛県障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)の施行に伴い、障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定めるため制定[25.4.1施行]・独自基準:非常災害対策の拡充
■愛媛県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第2次一括法)の施行に伴い、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めるため制定[25.4.1施行]・独自基準:非常災害対策の拡充
■愛媛県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)の施行に伴い、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めるため制定[25.4.1施行]・独自基準:非常災害対策の拡充
■愛媛県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)の施行に伴い、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めるため制定[25.4.1施行]・独自基準:非常災害対策の拡充、居室の定員の緩和
■愛媛県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)等の施行に伴い、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるため制定[25.4.1施行]
・独自基準:非常災害対策の拡充、施設系のサービス提供記録の利用者への提供、記録の保存年限の延長
■愛媛県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)等の施行に伴い、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるため制定[25.4.1施行]
・独自基準:非常災害対策の拡充、施設系のサービス提供記録の利用者への提供、記録の保存年限の延長
■愛媛県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)等の施行に伴い、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるため制定[25.4.1施行]
・独自基準:非常災害対策の拡充、居室の定員の緩和、施設系のサービス提供記録の利用者への提供、記録の保存年限の延長
■愛媛県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)の施行に伴い、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるため制定[25.4.1施行]
・独自基準:非常災害対策の拡充、施設系のサービス提供記録の利用者への提供、記録の保存年限の延長
■愛媛県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)等の施行に伴い、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定めるため制定[25.4.1施行]
・独自基準:非常災害対策の拡充、施設系のサービス提供記録の利用者への提供、記録の保存年限の延長
■愛媛県国民健康保険調整交付金交付条例の一部を改正する条例
【原案可決】
国民健康保険法の一部改正に伴い、市町が行う国民健康保険における保険給付等に要する費用に対する県調整交付金の割合が7%から9%に引き上げられたため、県調整交付金の総額に占める普通調整交付金の総額の割合及び特別調整交付金の総額の割合を改定するための一部改正
[公布日施行、平成24年度分の調整交付金から適用]

【その他 10件】

■平成23年度愛媛県歳入歳出決算の認定について
【継続審査】
一般会計                    特別会計

歳入 : 6,369億9,486万円       1,208億5,754万円

歳出 : 6,259億6,299万円       1,182億7,163万円

差引 :   110億3,187万円        25億8,591万円

繰越財源 : 64億1,396万円            309万円

実質収支 : 46億1,791万円        25億8,282万円

■平成23年度愛媛県電気事業会計決算の認定について
【継続審査】
(収入)2,304,507千円 -  (支出)2,044,729千円
                             =(純利益)259,778千円
■平成23年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定について
【継続審査】
(収入)1,441,539千円 -  (支出)1,172,939千円
                             =(純利益)268,600千円
■平成23年度愛媛県病院事業会計決算の認定について
【継続審査】
(収入)38,233,292千円 -  (支出)36,705,173千円
                             =(純利益)1,528,119千円
■財産の取得について
【原案可決】
取得物件  モニタリングポスト 12式
取得の相手方  横浜市磯子区新杉田町8番地
            東芝電力放射線テクノサービス株式会社
取得価格  377,160,000円
■財産の取得について
【原案可決】
取得物件  モニタリングポスト(部分更新) 7式
取得の相手方  松山市北土居三丁目15番18号
            日立アロカメディカル株式会社松山営業所
取得価格  46,200,000円
■県庁第一別館耐震改修工事の請負契約の締結について
【原案可決】
施行場所 松山市一番町    
工  期 議決のあった日の翌日~平成26年9月30日
工 事 量 鉄筋コンクリート造 地上11階地下3階建 延20,398㎡ 耐震改修
請負金額 1,504,650,000円
請 負 人 大成建設・愛媛土建・白石建設工業特定建設工事共同企業体
落札金額 1,433,000,000円  予定価格 1,618,000,000円  落札率 88.6%
■今治警察署庁舎新築工事の請負契約の締結について
【原案可決】
施行場所 今治市旭町       
工  期 議決のあった日の翌日~平成25年10月31日
工 事 量 鉄筋コンクリート造 地上6階建 延4,952.40㎡
請負金額 921,900,000円   請 負 人 野間・河上・タニグチ共同企業体
落札金額 878,000,000円   予定価格 881,275,000円   落札率 99.6%
■専決処分の承認について(平成24年度愛媛県一般会計補正予算(第2号))
【承 認】
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分(24.8.6 専決第17号)
赤潮被害による死亡魚の処理費用の一部を補助する経費の補正
歳入歳出予算補正 8,395千円
■専決処分の承認について(損害賠償請求事件に係る判決に対する控訴の提起について)
【承 認】
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分(24.8.20 専決第19号)
監察官室の事実調査に係る損害賠償請求事件について、平成24年8月7日に言い渡された判決に対して控訴を提起するもの

【報告 7件】

■平成23年度愛媛県歳入歳出決算に係る健全化判断比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき健全化判断比率を報告するもの
実質赤字比率    なし
連結実質赤字比率  なし
実質公債費比率   15.5%
将来負担比率    183.5%
■平成23年度愛媛県電気事業会計決算、平成23年度愛媛県工業用水道事業会計決算及び平成23年度愛媛県病院事業会計決算に係る資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき資金不足比率を報告するもの
電気事業会計資金不足比率     なし
工業用水道事業会計資金不足比率  なし
病院事業会計資金不足比率     なし
■平成23年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき資金不足比率を報告するもの
港湾施設整備事業特別会計資金不足比率  なし
■平成23年度公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績に関する評価結果の報告について
地方独立行政法人法に基づき公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績に関する評価委員会の評価結果を報告するもの
■食の安全安心に関して講じた施策の実施状況の報告について
愛媛県食の安全安心推進条例に基づき平成23年度に講じた食の安全安心に関する施策の実施状況を報告するもの
■観光振興基本計画に基づき講じた施策の実施状況の報告について
えひめお接待の心観光振興条例に基づき平成23年度に講じた観光振興基本計画に基づく施策の実施状況を報告するもの
■専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(24.8.10 専決第18号)
平成24年2月21日に発生した拾得物を誤って廃棄したことによる損害賠償の額を定めるもの損害賠償額 100,000円

【人事案件 2件】

■愛媛県教育委員会委員の任命について
【同 意】
【退任 伊藤 剛吉 2期 (67歳)】   
【新任 脇 斗志也 (57歳)(H24.10.11~4年間)】
■愛媛県教育委員会委員の任命について
【同 意】
【退任 井上 弘子 1期 (64歳)】   
【新任 堺 雅子  (62歳)(H24.10.11~4年間)】

【議員提出議案 9件】

■ふるさと愛媛の中小企業振興
【原案可決】
■韓国大統領の言動に抗議する意見書
【原案可決】
■国出先機関の事務・権限のブロック単位の移譲に関する意見書
【原案可決】
■赤潮被害対策に関する意見書
【原案可決】
■木材の価格安定と需要拡大等を求める意見書
【原案可決】
■四国への新幹線導入に関する意見書
【原案可決】
■B型肝炎・C型肝炎の救済に関する意見書
【原案可決】
■MV-22オスプレイの飛行訓練に関する意見書
【原案可決】
■中国における邦人・日系企業等の保護と我が国の領土・主権の護持に関する決議
【原案可決】

【請願  8件】

■伊方原発の廃炉を求めることについて
【不採択】
■伊方原発の廃炉を求めることについて
【不採択】
■オスプレイの配備と低空訓練の中止を求める意見書採択について
【不採択】
■放射能汚染のない学校給食を求めることについて
【不採択】
■「放射能副読本」の撤回を求めることについて
【不採択】
■SPEEDIデータの開示請求あるいは独自の試算によって原子力地域防災計画を実効性のあるものにすることを求めることについて
【不採択】
■「議会基本用語集」の作成等に関することについて
【不採択】
■常任委員会の改革に関することについて
【不採択】