議会報告　No.62
第338回　平成26年9月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

（補正額）△１０,４０９,３０５千円

生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴い、知事の権限に属する事務を新たに市へ権限移譲する等のための一部改正［公布日施行］
1 新たな権限移譲に伴う一部改正
　　・生活保護法に基づく指定医療機関の指定の更新申請の受理等
2 生活保護法の一部改正に伴う規定整備

薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の一部改正［26.11.25施行］
1 再生医療等製品製造販売業許可申請手数料等の新設及び医療機器製造業の許可制から登録制への移行に伴う許可申請手数料の廃止等
2 知事の権限に属する事務を新たに保健所設置市である松山市へ権限移譲
 ・高度管理医療機器等営業所管理者の営業所外での薬事に関する実務に従事する場合の許可
3 薬事法等の改称等に伴う規定整備
「薬事法」→「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
（改正条例）
 　愛媛県薬事審議会条例、愛媛県手数料条例、愛媛県事務処理の特例に関
　する条例、愛媛県漁業者等ホルマリン使用禁止等条例、愛媛県食の安全安
　心推進条例、愛媛県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関
　する基準を定める条例

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（認定こども園法）等の一部改正により、幼保連携型認定こども園が単一の施設として学校及び児童福祉施設に位置付けられること等に伴う一部改正［法施行日施行］
　1 幼保連携型認定こども園が認可施設となることに伴う改正
　　　・幼保連携型認定こども園の認定要件に関する規定の削除
　　　・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定要件の見直し
　2 愛媛県子ども・子育て会議を、幼保連携型認定こども園の設置認可等を調
　　査審議する合議制の機関に位置付け
　3 幼保連携型認定こども園に対し、園児への自転車交通安全教育を努力義務化
（改正条例）
　　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
　　律施行条例、愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例、愛媛県子
　　ども・子育て会議条例

認定こども園法の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園の学級の編成や職員に関する基準のほか、県独自に規定する非常災害対策など、設備及び運営に関する基準を定めるため制定［法施行日施行］

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、保育所に施設の運営方針や緊急時等における対応方法などの重要事項に関する規程を定めることを義務付ける等のための一部改正
［省令施行日施行］

県民等に著しく迷惑をかける行為を防止するため、新たに嫌がらせ行為等を禁止するとともに、罰則を強化するための一部改正［27.2.1施行］
　　　・不当な金品要求行為及び恋愛感情等に基づかない嫌がらせ行為を新た
　　　　に禁止
　　　・盗撮などの卑わいな行為及び性風俗営業等の不当な客引行為等につ
　　　　いて禁止対象を拡大
　　　・不当な客引行為等に対して両罰規定を創設するなどの罰則の強化
　　　・条例名の変更　
　　「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」→
　　「愛媛県迷惑行為防止条例」

一般会計　　　　　　　　　　　　特別会計
（歳入）　　　　　　　　6,398億8,490万円　　　　　　　1,364億7,301万円
（歳出）　　　　　　　　6,275億7,649万円　　　　　　　1,330億3,508万円
（差引）　　　　　　　　　123億　 841万円　　　　　　　　 34億3,793万円
（繰越財源）　　　　　　  82億1,641万円 　　　　　　　　　　 　4,277万円
（実質収支）　　　　　　　40億9,200万円　　　　　　　　　33億9,566万円

（収入） 2,605,494千円－（支出） 1,920,663千円＝（純利益） 684,831千円

（収入） 1,431,217千円－（支出） 1,081,967千円＝（純利益） 349,250千円

（収入）38,827,091千円－（支出）38,697,061千円＝（純利益） 130,030千円

取得物件　　消防防災ヘリコプター（装備品等含む。）
取得の相手方　　岐阜県各務原市川崎町1番地
　　　　　　　　　　　川崎重工業株式会社
取得価格　　1,361,880,000円

取得物件　　抗インフルエンザウイルス薬（リレンザ）　4万5,400箱
取得の相手方　　東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目6番15号
　　　　　　　　　　グラクソ・スミスクライン株式会社
取得価格　　114,734,880円

水産流通基盤

都市計画街路

労務単価等の上昇及び工事内容の一部変更による請負金額の変更
請負金額　 976,320千円→1,035,252千円　 　
（58,932千円の増額）　

施行場所　西予市宇和町卯之町
工 事 量　鉄筋コンクリート造　地上4階建
　　　　　　　　 延3,284㎡　
工　　期　26年3月20日～27年3月31日　
請 負 人　戸田・堀田・小西共同企業体

労務単価等の上昇による請負金額の変更
請負金額　 4,037,250千円→4,153,690千円
（116,440千円の増額）

施行場所　八幡浜市郷～松柏
工 事 量　延長1,825m、幅員6.0m
工　　期　23年12月15日～27年9月30日
請 負 人 西松・東急・四国通建共同企業体

労務単価等の上昇及び工事内容の一部変更による請負金額の変更
請負金額　 2,695,464千円→2,759,589千円
（64,125千円の増額）　

施行場所　宇和島市坂下津～蛤
工 事 量　延長468m、幅員5.5m
工　　期　26年2月14日～28年1月31日
請 負 人　三菱・宮地共同企業体
　　　　　　

労務単価等の上昇による請負金額の変更
請負金額　 1,320,840千円→1,335,694千円
（14,854千円の増額）

施行場所　松山市上野町及び砥部町上原町
工 事 量　鉄筋コンクリート造一部鉄骨造　地上4階建
　　　　　　 延5,370㎡　改修一式
工　　期　26年2月14日～28年1月31日
請 負 人　二神・門屋・山本共同企業体

施行場所　新居浜市宮西町　　　　　
工　　期　議決のあった日の翌日～平成27年3月31日
工 事 量　鉄筋コンクリート造　地上4階建　延3,636㎡
請負金額　1,068,120,000円　　　 　
請 負 人　白石建設工業・白石工務店・米谷建設共同企業体
落札金額　989,000,000円 　 　予定価格　 989,800,000円　　落札率　99.9％

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率を報告するもの
実質赤字比率　　　　なし
連結実質赤字比率　　なし
実質公債費比率　　 13.5％
将来負担比率　　　　166.1％

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、資金不足比率を報告するもの
電気事業会計資金不足比率　　　　　なし
工業用水道事業会計資金不足比率　　なし
病院事業会計資金不足比率　　　　　なし

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、資金不足比率を報告するもの
港湾施設整備事業特別会計資金不足比率　　なし

地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績に関する評価委員会の評価結果を報告するもの

愛媛県食の安全安心推進条例に基づき、平成25年度に講じた食の安全安心に関する施策の実施状況を報告するもの

えひめお接待の心観光振興条例に基づき、平成25年度に講じた観光振興基本計画に基づく施策の実施状況を報告するもの

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（26.8.18 専決第15号）
平成26年3月12日　今治市旭町一丁目4番地1先　市道上　今治警察署公用車
損害賠償額　29,160円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（26.8.18 専決第16号）
平成26年3月22日　松山市平井町1749番地1先市道上において発生した交通事故処理中の車両への損傷事故
　損害賠償額　107,568円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（26.8.18 専決第17号）
平成26年5月7日　上浮穴郡久万高原町久万212番地　　久万高原警察署公用車
損害賠償額　69,433円