議会報告　No.70
第346回　平成28年2月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

６４０,０６０,０００千円

２,１１９千円

３３２,７５９千円

９９５,５２４千円

３１,４６１千円

４５６,１３７千円

１９４,６５７千円

１９７,５０４千円

５１,１０９千円

５,６９５,３６７千円

１,２０７,８３３千円

３０６,４３０千円

１４,４７９千円

１２１,０６５,８００千円

４４０,７４０千円

３,６３５,４６１千円

２,２７７,９５７千円

５５,７７０,１７６千円

（補正額）△１,３８３,９４７千円

（補正額）△１,８２２,６１７千円

（補正額）　 　　　３,７９２千円

（補正額）　　 ２４７,３０９千円

（補正額）　　 １９３,７００千円

地方公務員法の一部改正に伴い、営利企業等に再就職した元職員に
よる現職職員への働きかけの禁止の特例など退職管理に必要な事項を定
めるため制定［28.4.1施行］

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、
地方公務員法が改正されることに伴う一部改正［28.4.1施行］
　・給与条例等に等級別基準職務表を追加
　・法改正に伴う規定整備
（改正条例） 　　
　職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例、
　職員の給与に関する条例
　教育職員の給与に関する条例
　教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例、
　職員の旅費に関する条例、
　愛媛県職員退職手当条例
　教育職員の給与等に関する特別措置条例、
　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例
　一般職の任期付職員の採用等に関する条例、
　愛媛県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

人事委員会の勧告に基づき、27年4月の公民の給与較差について、
職員の給与を改定するための関係条例(5条例)の一部改正
　1 給与改定率　　0.13％ 給料の改定 0.12％
　　　　　　　　　　　　　　　　 そ　の　他  0.01％
　2 期末・勤勉手当の改定
　　27年12月期の支給割合の引上げ　
　　　　一般職(0.10月分)、特別職(0.05月分)
　　28年度以降の年間支給割合の引上げ　
　　　　一般職(0.10月分)、特別職(0.05月分)
　3 初任給調整手当の改定
　　　　医師・歯科医師・獣医師について支給限度額の引上げ
　［公布日施行（ただし、給料及び初任給調整手当の改定は27.4.1適用、
　　期末・勤勉手当の27.12期の改定は27.12.1適用）］
　（改正条例）
　　職員の給与に関する条例、教育職員の給与に関する条例、
　　特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例
　　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例、
　　一般職の任期付職員の採用等に関する条例

知事等の給与の減額措置について、給料月額の減額措置を緩和した
上で1年間延長するための一部改正［公布日施行］

　1 給料月額の減額
　　　　知事　 25/100　→　20/100　　　
　　　　副知事　15/100　→　12/100
　　　　教育長等　 12/100 → 10/100

　2 実施期間　平成29年3月31日まで

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、住民基本台帳
法が改正されたことに伴う規定整備［公布日施行］

行政不服審査法の施行に伴い、審査請求の審理・裁決の公平性の向
上を図るための第三者機関として設置する愛媛県行政不服審査会に関し
必要な事項を定めるため制定［28.4.1施行］

行政不服審査法の施行に伴い、関係条例を一括改正するため制定
［28.4.1施行］

1 愛媛県情報公開条例及び愛媛県個人情報保護条例
　・審査請求の審理を行う審理員の指名をしないこととする規定の追加
2 愛媛県手数料条例
　・審理員又は愛媛県行政不服審査会に提出される書類等の写し等の
　　交付手数料の新設
3 法改正に伴う規定整備（9条例）
　（改正条例）　　
　　愛媛県県税賦課徴収条例、職員の給与に関する条例、
　　教育職員の給与に関する条例、愛媛県職員退職手当条例
　　愛媛県行政手続条例、愛媛県情報公開条例、愛媛県手数料条例、
　　愛媛県個人情報保護条例、愛媛県人事行政の運営等の状況の公表
　　に関する条例

関係法令の改正等に伴う手数料の新設等をするための一部改正
［28.4.1施行］

　・介護支援専門員の研修制度の見直しに伴い、介護支援専門員実務
    研修受講手数料等を改定
　・職業能力開発促進法施行令の一部改正に伴う規定整備
　・農産物検査法の一部改正に伴い登録検査機関登録申請手数料等を
    新設
　・既存住宅の増築・改築に係る長期優良住宅建築等計画認定申請手
    数料等を新設
　・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、
　　建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等を新設
　・エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正に伴う規定整備

産業技術研究所繊維産業技術センターの機器の更新に伴い、使用料の
上限額を改定するための一部改正［28.4.1施行］

知事の権限に属する事務の新たな権限移譲、及び地域の自主性及び自立
性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
（第5次一括法）等の施行に伴う一部改正［28.4.1施行］

　1 愛媛県権限移譲推進指針に基づく新たな権限移譲に伴う一部改正（1件）
　 ・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する
　　法律に基づく幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等
　2 第5次一括法による基礎自治体への法定移譲に伴う規定の削除（1件）
　3 農地法の一部改正に伴う規定整備

地方税法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、徴収猶予に
おける分割納付の方法等を定めるための一部改正［28.4.1施行ほか］

障害者を雇用する事業者に対する事業税の不均一課税の措置の適用
期間を延長するための一部改正
［28.4.1施行（ただし、個人事業税に係る改正は29.1.1施行）］

　・適用期限の延長　
　　法人：28.3.31までの間に開始する事業年度→
　　　　　　　31.3.31までの間に開始する事業年度(3年延長)

　　個人：28.12.31まで→31.12.31まで（3年延長）

地方活力向上地域内において、特定業務施設を新設し、又は増設した
認定事業者に対する事業税及び不動産取得税の不均一課税を実施する
ため制定［公布日施行］

不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する法律により、消費者
安全法が改正されることに伴い、消費生活相談等の実施により得られた情
報の安全管理等について定めるための一部改正［28.4.1施行］

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の
整備等に関する法律により、介護保険法が改正されることに伴う規定整備［28.4.1施行］

障がいを理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、
障がいの有無により分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し
合いながら共生する社会の実現に寄与するため制定［28.4.1施行］

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に合わせて、
施設名等の「害」の字をひらがな表記に変更するための一部改正
［28.4.1施行］

　・愛媛県身体障害者福祉センター　→　
　　　　　愛媛県身体障がい者福祉センター
　・愛媛県障害者更生センター　　　→　
　　　　　愛媛県障がい者更生センター
　・愛媛県障害者施策推進協議会　　→　
　　　　　愛媛県障がい者施策推進協議会

　（改正条例）　　
　　愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例、
　　愛媛県障害者施策推進協議会条例
　　愛媛県身体障害者福祉センター管理条例、
　　愛媛県障害者更生センター管理条例

指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等が改正され
ることに伴う規定整備［28.4.1施行］

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等が
改正されることに伴う規定整備［28.4.1施行］

（改正条例）　
　　愛媛県指定居宅サービス等の事業の人員、
　　設備及び運営に関する基準等を定める条例
　　愛媛県指定介護予防サービス等の事業の人員、
　　設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のため
　　の効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

職業能力開発促進法の一部改正等に伴う規定整備［公布日施行ほか］

国営土地改良事業の受益者から土地改良法に基づく負担金、特別徴収
金等を徴収するため制定［公布日施行］

屋外広告物の管理者の設置義務及び資格要件を見直すとともに、許可
更新時における安全点検の義務化を行うための一部改正
［28.10.1施行（ただし、管理者の資格に係る改正は30.10.1施行）］

建築基準法の一部改正に伴い、愛媛県建築審査会の委員の任期を
定めるための一部改正［28.4.1施行］

国の機関又は地方公共団体が行う県指定史跡名勝天然記念物の現状
変更等の一部を許可制から届出制へ変更する等のための一部改正
［28.4.1施行］

学校教育法の一部改正により、小中一貫教育を行う義務教育学校制度
が創設されることに伴う規定整備［28.4.1施行］

（改正条例）　　
　　教育職員の給与に関する条例、
　　教育職員の特殊勤務手当に関する条例、
　　教育職員の給与等に関する特別措置条例
　　愛媛県総合科学博物館管理条例、
　　愛媛県歴史文化博物館管理条例、
　　えひめ青少年ふれあいセンター管理条例

県立学校及び市町立学校の職員定数を改めるための一部改正
［28.4.1施行］
　高等学校 2,644人→02,624人(△020人)　　
　市町立中学校 3,085人→ 3,061人(△ 24人)
　中等教育学校　 0.208人→00,208人 　 　
　市町立小学校 5,290人→ 5,202人(△ 88人)
　特別支援学校 1,007人→01,009人(△0 2人)
　計 12,234人→12,104人(△130人)

人身安全関連事案及び特殊詐欺への対策の強化を図るために必要な
警察官を増員するための一部改正［28.4.1施行］

　・警察官　
　　　警　視　　　100人→0,100人
　　　警　部　　　205人→0,205人　　　
　　　警部補、巡査部長　1,406人→1,412人( 6人)
　　　巡　査 0,735人→0,738人( 3人)
　　　計 2,446人→2,455人( 9人)

・警察官以外の職員　　415人→0,415人

総務室の所掌事務の一部を警務部に移管するための一部改正
［28.4.1施行］

自転車新文化の普及及び拡大並びにサイクリング大会の開催及び
開催準備に要する経費の財源に充てるため、自転車新文化推進基金
を創設するため制定
［28.4.1施行］
　・基金の原資：企業等からの寄附金

国民健康保険財政の安定化を図るため、国民健康保険財政安定化基
金を創設するため制定
［公布日施行］
・基金の原資：国民健康保険財政安定化基金補助金

後期高齢者医療財政安定化基金への愛媛県後期高齢者医療広域連合
の拠出金の拠出率を改定するための一部改正［28.4.1施行］

本県の基幹産業である農林水産業の体質強化に要する経費の財源に
充てるため、農林水産業体質強化緊急対策基金を創設するため制定
［公布日施行］

地方自治法に基づく包括外部監査契約の締結
・契約金額　　12,451千円（上限額）
・契約の相手方　　大西　聰一（公認会計士）

回収不能となっている私法上の長期延滞債権を処理するため、監査の
指摘を踏まえ、地方自治法に基づく権利の放棄をするもの

・中小企業高度化資金貸付金に係る元金償還請求権等
（8件：元金945,842,530円及び違約金）
・織布業構造改善資金貸付金に係る元金償還請求権等
（1法人：元金142,135,115円及び違約金）
・工事請負契約解除に伴う前払金返還利息支払請求権
（1企業：前払金返還利息45,745円）
・県営住宅の入居許可取消に伴う損害賠償金支払請求権
（2人：1,356,304円）
・病院の診療に伴う診療費支払請求権
（567人：14,232,354円）

防災通信システム更新整備事業

かんがい排水ほか

道路の改築、都市計画街路ほか

港湾改修、県単局部改良