議会報告 No.75
第351回 平成29年2月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表
【予算 19件】
【条例 25件】
又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の
施行に伴い、介護のための正規の勤務時間外の勤務を制限する等のため
の一部改正[公布日施行]
(改正条例)
職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例、教育職員の休日、
休暇並びに勤務時間等に関する条例、職員の育児休業等に関する条例
めの一部改正[公布日施行]
ための一部改正[公布日施行]
1 給料月額の減額
知事 20/100 副知事 12/100 教育長等 10/100
2 実施期間 平成30年3月31日まで
性肝炎の治療等のため必要な医療費の助成に関する事務を追加するため
の一部改正[公布日施行]
一部改正[29.4.1施行ほか]
(改正条例)26件
愛媛県手数料条例、愛媛県県税賦課徴収条例、
愛媛県立衛生環境研究所使用料条例、愛媛県ふぐ取扱者条例、
愛媛県港湾管理条例、愛媛県産業技術研究所の使用料及び手数料条例、
証明事務等に係る手数料条例
愛媛県漁港管理条例、愛媛県立都市公園条例、
愛媛県農林水産研究所使用料条例
愛媛県卸売市場条例、
愛媛県心と体の健康センターにおける使用料及び手数料徴収条例
興行場の構造設備の基準等に関する条例、
愛媛県浄化槽保守点検業者登録条例
愛媛県の海を管理する条例、愛媛県美術館使用料条例、
食品衛生法施行条例
愛媛県河川流水占用料等徴収条例、
愛媛県海岸占用料等徴収条例
えひめこどもの城管理条例、
愛媛県男女共同参画センター管理条例
愛媛国際貿易センター管理条例、
テクノプラザ愛媛管理条例
愛媛県生活文化センター管理条例、
愛媛県県民文化会館管理条例、愛媛県武道館管理条例
伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料等を新設する等のた
めの一部改正[29.4.1施行]
[29.4.1施行]
1 愛媛県権限移譲推進指針に基づく新たな権限移譲に伴う一部改正
(4件)
・高圧ガス保安法に基づく高圧ガスの製造の許可等
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づ
く液化石油ガス販売事業者の登録等
・土地区画整理法に基づく個人・組合が施行する土地区画整理事業の
施行の認可等
・都市再開発法に基づく再開発事業計画の認定等
2 農業協同組合法及び医療法の一部改正に伴う新たな権限移譲並びに
規定整備
法律の整備に関する法律(第6次一括法)により工場立地法等が改正され
ることに伴う一部改正等[29.4.1施行]
1 愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部改正
・特定工場の新設の届出受理等の権限が県から町に法定移譲される
ことに伴う規定の削除
2 工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例の廃止
関する事務を追加するための一部改正[29.4.1施行]
地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律
の施行に伴い、個人県民税の住宅借入金等特別税額控除の延長、地方消費
税の税率の引上げ時期の変更等を行うための一部改正
[公布日施行ほか]
1 個人県民税 所得割の住宅借入金等特別税額控除の対象となる入居の
期限の延長(31.6.30→33.12.31)
2 法人県民税 法人税割の税率の引下げ時期の延期
3 法人事業税 所得割の税率の特例の廃止時期の延期
4 地方消費税 地方消費税率の引上げ時期の延期
5 自動車取得税 廃止時期の延期
6 自動車税 環境性能割の導入時期の延期
ための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律が施行されること
に伴う規定整備[29.5.30施行]
規定整備[29.4.1施行]
改正する法律の一部の施行に伴い、国民健康保険事業の運営に関する重
要事項を審議する愛媛県国民健康保険運営協議会を設置するため制定
[公布日施行]
に伴う規定整備[29.4.1施行]
[29.10.1施行]
・条例名の変更 「愛媛県ふぐ取扱者条例」→
「愛媛県ふぐの取扱いに関する条例」
制度を廃止するため廃止[公布日施行]
ことに伴い、放課後等デイサービスの人員基準の見直し等を行うための一部
改正[29.4.1施行]
改正されることに伴い、就労継続支援A型の運営基準の見直しを行うための
一部改正[29.4.1施行]
・中予家畜保健衛生所の位置 伊予郡松前町 → 東温市
高等学校 2,624人→02,610人(△014人)
市町立中学校 3,061人→ 3,054人(△ 7人)
中等教育学校 0.208人→00,208人
市町立小学校 5,202人→ 5,143人(△ 59人)
特別支援学校 1,009人→01,031人(△022人)
計 12,104人→12,046人(△058人)
必要な警察官を増員するための一部改正[29.4.1施行]
・警察官
警 視 100人→0,100人
警 部 205人→0,206人( 1人)
警部補、巡査部長 1,412人→1,416人( 4人)
巡 査 0,738人→0,741人( 3人)
計 2,455人→2,463人( 8人)
・警察官以外の職員 415人→0,415人
センター整備基金を創設するため制定[29.4.1施行]
・基金の原資:電源立地地域対策交付金
事業の実施に要する経費の財源に充てるため、とべ動物園魅力向上基金を
創設するため制定[公布日施行]
【その他 11件】
・契約金額 12,451千円(上限額)
・契約の相手方 大西 聰一(公認会計士)
取得の相手方 松山市愛光町414番13号
株式会社フクヤスポーツ
取得価格 116,532,000円
指摘を踏まえ、地方自治法に基づく権利の放棄をするもの
・生活安定資金貸付金に係る元金償還請求権等
(5件:元金232,370円及び延滞利子)
・工事請負契約解除に伴う前払金返還利息支払請求権
(1企業:前払金返還利息97,016円)
・林業改善資金貸付金に係る元金償還請求権等
(1件:元金227,057円及び違約金)
・県営住宅の入居許可取消に伴う損害賠償金支払請求権
(1人:447,006円)
・病院の診療に伴う診療費支払請求権
(443人:17,536,497円)
徴収する証明書交付手数料の料金の上限を変更するための議決を求める
もの
工 期 27年12月12日~(変更前)29年16月30日
(変更後)29年12月25日
施行場所 伊方町亀浦
工 事 量 延長419m、幅員5.5m
請負金額 1,003,860千円→1,133,000千円(129,140千円の増額)
請 負 人 一若・西田共同企業体
工 期 議決のあった日の翌日~平成34年2月28日
工 事 量 延長366.9m、幅員5.5m
請負金額 5,378,400,000円
請 負 人 鹿島・MMB・富士ピー・エス共同企業体
落札金額 4,980,000,000円
予定価格 5,338,694,000円
落札率 93.3%
工 期 議決のあった日の翌日~平成34年2月28日
工 事 量 延長368.1m、幅員5.5m
請負金額 4,815,720,000円
請 負 人 三井住友建設・三井造船鉄構エンジニアリング・
昭和コンクリート工業共同企業体
落札金額 4,459,000,000円
予定価格 5,184,297,000円
落札率 86.0%
【人事案件 3件】
【議員提出議案 12件】
【請願 7件】
【議会の人事案件】
も行われました。