議会報告 No.75
第351回 平成29年2月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表

【予算 19件】

■平成29年度愛媛県一般会計予算
【原案可決】
635,770,000千円
■平成29年度愛媛県災害救助基金特別会計予算
【原案可決】
2,119千円
■平成29年度愛媛県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
【原案可決】
330,045千円
■平成29年度愛媛県中小企業振興資金特別会計予算
【原案可決】
120,441千円
■平成29年度愛媛県農業改良資金特別会計予算
【原案可決】
25,452千円
■平成29年度愛媛県国営農業水利事業負担金特別会計予算
【原案可決】
408,753千円
■平成29年度愛媛県県有林経営事業特別会計予算
【原案可決】
208,236千円
■平成29年度愛媛県林業改善資金特別会計予算
【原案可決】
197,345千円
■平成29年度愛媛県沿岸漁業改善資金特別会計予算
【原案可決】
51,087千円
■平成29年度愛媛県公共用地整備事業特別会計予算
【原案可決】
4,676,332千円
■平成29年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計予算
【原案可決】
13,833千円
■平成29年度愛媛県用品調達特別会計予算
【原案可決】
306,430千円
■平成29年度愛媛県自動車集中管理特別会計予算
【原案可決】
14,471千円
■平成29年度愛媛県公債管理特別会計予算
【原案可決】
120,360,011千円
■平成29年度愛媛県奨学資金特別会計予算
【原案可決】
396,257千円
■平成29年度愛媛県電気事業会計予算
【原案可決】
3,916,393千円
■平成29年度愛媛県工業用水道事業会計予算
【原案可決】
2,009,964千円
■平成29年度愛媛県病院事業会計予算
【原案可決】
55,979,600千円
■平成28年度愛媛県一般会計補正予算(第5号)
【原案可決】
(補正額)△16,411,076千円

【条例 25件】

■職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例
【原案可決】
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児
又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の
施行に伴い、介護のための正規の勤務時間外の勤務を制限する等のため
の一部改正[公布日施行]

(改正条例)   
   職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例、教育職員の休日、
   休暇並びに勤務時間等に関する条例、職員の育児休業等に関する条例

■職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情を定めるた
めの一部改正[公布日施行]
■知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
知事等の給与の減額措置について、給料月額の減額を1年間延長する
ための一部改正[公布日施行]

1 給料月額の減額
   知事 20/100   副知事 12/100   教育長等 10/100
2 実施期間 平成30年3月31日まで

■愛媛県個人番号の利用に関する条例及び住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例
【原案可決】
個人番号及び本人確認情報を利用することができる県の事務にウイルス
性肝炎の治療等のため必要な医療費の助成に関する事務を追加するため
の一部改正[公布日施行]
■愛媛県手数料条例等の一部を改正する条例
【原案可決】
使用料及び手数料の額の適正化を図り、負担の公正化に資するための
一部改正[29.4.1施行ほか]

(改正条例)26件

愛媛県手数料条例、愛媛県県税賦課徴収条例、
愛媛県立衛生環境研究所使用料条例、愛媛県ふぐ取扱者条例、
愛媛県港湾管理条例、愛媛県産業技術研究所の使用料及び手数料条例、
証明事務等に係る手数料条例
愛媛県漁港管理条例、愛媛県立都市公園条例、
愛媛県農林水産研究所使用料条例
愛媛県卸売市場条例、
愛媛県心と体の健康センターにおける使用料及び手数料徴収条例
興行場の構造設備の基準等に関する条例、
愛媛県浄化槽保守点検業者登録条例
愛媛県の海を管理する条例、愛媛県美術館使用料条例、
食品衛生法施行条例
愛媛県河川流水占用料等徴収条例、
愛媛県海岸占用料等徴収条例
えひめこどもの城管理条例、
愛媛県男女共同参画センター管理条例
愛媛国際貿易センター管理条例、
テクノプラザ愛媛管理条例
愛媛県生活文化センター管理条例、
愛媛県県民文化会館管理条例、愛媛県武道館管理条例

■愛媛県手数料条例の一部を改正する条例
【原案可決】
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が施行されることに
伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料等を新設する等のた
めの一部改正[29.4.1施行]
■愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
知事の権限に属する事務の新たな権限移譲等に伴う一部改正
[29.4.1施行]
1 愛媛県権限移譲推進指針に基づく新たな権限移譲に伴う一部改正
(4件)
  ・高圧ガス保安法に基づく高圧ガスの製造の許可等
  ・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づ
  く液化石油ガス販売事業者の登録等
  ・土地区画整理法に基づく個人・組合が施行する土地区画整理事業の
   施行の認可等
  ・都市再開発法に基づく再開発事業計画の認定等

2 農業協同組合法及び医療法の一部改正に伴う新たな権限移譲並びに
 規定整備

■愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する等の条例
【原案可決】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係
法律の整備に関する法律(第6次一括法)により工場立地法等が改正され
ることに伴う一部改正等[29.4.1施行]

1 愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部改正
 ・特定工場の新設の届出受理等の権限が県から町に法定移譲される
  ことに伴う規定の削除
2 工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例の廃止

■障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例
【原案可決】
市町が処理する事務に精神通院医療に係る自立支援医療費の支給認定に
関する事務を追加するための一部改正[29.4.1施行]
■愛媛県県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例
【原案可決】
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律
の施行に伴い、個人県民税の住宅借入金等特別税額控除の延長、地方消費
税の税率の引上げ時期の変更等を行うための一部改正
[公布日施行ほか]

1 個人県民税 所得割の住宅借入金等特別税額控除の対象となる入居の
 期限の延長(31.6.30→33.12.31)
2 法人県民税 法人税割の税率の引下げ時期の延期
3 法人事業税 所得割の税率の特例の廃止時期の延期   
4 地方消費税 地方消費税率の引上げ時期の延期
5 自動車取得税 廃止時期の延期
6 自動車税 環境性能割の導入時期の延期

■愛媛県個人情報保護条例の一部を改正する条例
【原案可決】
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別する
ための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律が施行されること
に伴う規定整備[29.5.30施行]
■特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
【原案可決】
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律が施行されることに伴う
規定整備[29.4.1施行]
■愛媛県国民健康保険運営協議会条例
【原案可決】
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を
改正する法律の一部の施行に伴い、国民健康保険事業の運営に関する重
要事項を審議する愛媛県国民健康保険運営協議会を設置するため制定
[公布日施行]
■愛媛県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例
【原案可決】
児童福祉法等の一部を改正する法律により母子保健法が改正されること
に伴う規定整備[29.4.1施行]
■愛媛県ふぐ取扱者条例及び愛媛県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
ふぐの取扱所について届出制度を新たに設ける等のための一部改正
[29.10.1施行]
 ・条例名の変更 「愛媛県ふぐ取扱者条例」→
                  「愛媛県ふぐの取扱いに関する条例」
■愛媛県特例児童扶養資金貸付金の償還の一部免除に関する条例を廃止する条例
【原案可決】
所期の目的の達成により、特例児童扶養資金貸付金の償還の一部免除の
制度を廃止するため廃止[公布日施行]
■愛媛県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
【原案可決】
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準が改正される
ことに伴い、放課後等デイサービスの人員基準の見直し等を行うための一部
改正[29.4.1施行]
■愛媛県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び愛媛県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
【原案可決】
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等が
改正されることに伴い、就労継続支援A型の運営基準の見直しを行うための
一部改正[29.4.1施行]
■家畜保健衛生所条例及び愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
中予家畜保健衛生所の位置を変更するための一部改正[29.4.1施行]
・中予家畜保健衛生所の位置 伊予郡松前町 → 東温市
■愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例
【原案可決】
県立学校及び市町立学校の職員定数を改めるための一部改正[29.4.1施行]

高等学校       2,624人→02,610人(△014人) 
市町立中学校 3,061人→ 3,054人(△ 7人)
中等教育学校  0.208人→00,208人
市町立小学校 5,202人→ 5,143人(△ 59人)
特別支援学校 1,009人→01,031人(△022人)
       計 12,104人→12,046人(△058人)

■愛媛県警察職員定数条例の一部を改正する条例
【原案可決】
人身の安全を早急に確保する必要の認められる事案への対策の強化等に
必要な警察官を増員するための一部改正[29.4.1施行]

・警察官
 警 視   100人→0,100人
 警 部   205人→0,206人( 1人)
 警部補、巡査部長 1,412人→1,416人( 4人)
 巡 査   0,738人→0,741人( 3人)
  計     2,455人→2,463人( 8人)

・警察官以外の職員  415人→0,415人

■愛媛県警察本部組織条例の一部を改正する条例
【原案可決】
警務部の所掌事務の一部を総務室に移管するための一部改正[29.4.1施行]
■愛媛県核燃料サイクル地域振興基金条例を廃止する条例
【原案可決】
核燃料サイクル地域振興基金の廃止[29.4.1施行]
■愛媛県窯業技術センター整備基金条例
【原案可決】
窯業技術センターの整備に要する経費の財源に充てるため、窯業技術
センター整備基金を創設するため制定[29.4.1施行]
・基金の原資:電源立地地域対策交付金
■愛媛県とべ動物園魅力向上基金条例
【原案可決】
動物の確保、施設の整備その他のとべ動物園の魅力の向上を図るための
事業の実施に要する経費の財源に充てるため、とべ動物園魅力向上基金を
創設するため制定[公布日施行]

【その他 11件】

■包括外部監査契約の締結について
【原案可決】
地方自治法に基づく包括外部監査契約の締結
・契約金額  12,451千円(上限額)
・契約の相手方  大西 聰一(公認会計士)
■財産の取得について
【原案可決】
取得物件 水泳競技システム(競泳、競技処理コンピュータ)一式
取得の相手方  松山市愛光町414番13号
株式会社フクヤスポーツ
取得価格  116,532,000円
■権利の放棄について
【原案可決】
回収不能となっている私法上の長期延滞債権を処理するため、監査の
指摘を踏まえ、地方自治法に基づく権利の放棄をするもの

・生活安定資金貸付金に係る元金償還請求権等
(5件:元金232,370円及び延滞利子)
・工事請負契約解除に伴う前払金返還利息支払請求権
(1企業:前払金返還利息97,016円)
・林業改善資金貸付金に係る元金償還請求権等
(1件:元金227,057円及び違約金)
・県営住宅の入居許可取消に伴う損害賠償金支払請求権
(1人:447,006円)
・病院の診療に伴う診療費支払請求権
(443人:17,536,497円)

■公立大学法人愛媛県立医療技術大学が徴収する料金の上限の変更の認可について
【原案可決】
地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人愛媛県立医療技術大学が
徴収する証明書交付手数料の料金の上限を変更するための議決を求める
もの
■平成28年度防災通信システム更新整備事業の負担金について
【原案可決】
防災通信システム更新整備事業
■平成28年度県営土地改良事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
かんがい排水ほか
■平成28年度土木建設事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
都市計画街路
■平成28年度港湾事業の負担金の額の変更について
【原案可決】
港湾改修
■県道鳥井喜木津線亀浦トンネル建設工事の請負契約の変更について
【原案可決】
工事内容の一部変更による工期及び請負金額の変更
工  期 27年12月12日~(変更前)29年16月30日

(変更後)29年12月25日
施行場所 伊方町亀浦
工 事 量 延長419m、幅員5.5m
請負金額 1,003,860千円→1,133,000千円(129,140千円の増額)
請 負 人 一若・西田共同企業体

■県道岩城弓削線岩城橋建設工事(岩城)の請負契約の締結について
【原案可決】
施行場所 上島町岩城~生名
工  期 議決のあった日の翌日~平成34年2月28日
工 事 量 延長366.9m、幅員5.5m
請負金額 5,378,400,000円
請 負 人 鹿島・MMB・富士ピー・エス共同企業体
落札金額 4,980,000,000円
予定価格 5,338,694,000円
落札率 93.3%
■県道岩城弓削線岩城橋建設工事(生名)の請負契約の締結について
【原案可決】
施行場所 上島町岩城~生名
工  期 議決のあった日の翌日~平成34年2月28日
工 事 量 延長368.1m、幅員5.5m
請負金額 4,815,720,000円
請 負 人 三井住友建設・三井造船鉄構エンジニアリング・
       昭和コンクリート工業共同企業体
落札金額 4,459,000,000円
予定価格 5,184,297,000円
落札率 86.0%

【人事案件 3件】

■愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて高橋直人 氏 再任
【同 意】
■愛媛県監査委員の選任につき同意を求めることについて大西 渡 氏 選任
【同 意】
■愛媛県監査委員の選任につき同意を求めることについて三宅浩正 氏 選任
【同 意】

【議員提出議案 12件】

■愛媛県スポーツ推進条例
【原案可決】
■ふるさと愛媛の中小企業振興条例の一部を改正する条例
【原案可決】
■愛媛県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例
【原案可決】
■地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の充実を求める意見書
【原案可決】
■「米政策改革」に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と担い手経営の再生産の確保を求める意見書
【原案可決】
■チーム学校運営の推進に関する意見書
【原案可決】
■軽油引取税の免税措置の継続を求める意見書
【原案可決】
■受動喫煙防止対策の強化に関する意見書
【原案可決】
■難病対策の更なる充実を求める意見書
【原案可決】
■ドクターヘリの安定的な運航に対する支援を求める意見書
【原案可決】
■子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書
【原案可決】
■原発事故避難者への住宅支援等の拡充を求める意見書
【原案可決】

【請願  7件】

■請願107 国連の核兵器禁止条約交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう日本政府に求める意見書採択について
【不採択】
■請願108 自衛隊部隊の南スーダンからの撤退を求める意見書決議を要請することについて
【不採択】
■請願109 南スーダンPKOからの自衛隊撤退を求めることについて
【不採択】
■請願110 テロ等準備罪(=共謀罪)法案の提出を行わないよう求める意見書決議を要請することについて
【不採択】
■請願111 共謀罪」と同趣旨の「テロ等組織犯罪準備罪」創設に反対することについて
【不採択】
■請願112 公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求めることについて
【不採択】
■請願113 中央構造線に対する海陸統合地震探査の必要性について、伊方原発環境安全管理委員会(原子力専門部会)での審議を求めることについて
【不採択】

【議会の人事案件】

■議長 「毛利修三」(72)宇和島選挙区選出5期
【選 出】
■副議長「渡部浩」(61)西条市選挙区選出 5期
【選 出】
その他、常任委員会・議会運営委員会・一部特別委員会の委員の改選
も行われました。