議会報告　No.80
第356回　平成30年2月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

６２２,７００,０００千円

２１,０４０千円

１３６,３３８,０１４千円

３２７,１７３千円

３４,３７１千円

１６,９１２千円

３３０,６２２千円

２０７,３６４千円

１９７,２１６千円

５１,０６１千円

３,４０３,２９８千円

１３,８３３千円

３０６,４３０千円

１４,５２５千円

１２８,５３５,２７２千円

３４７,１９８千円

３,３６３,６６４千円

２,６０７,８２７千円

５６,１９５,７２２千円

（補正額）△２,０７８,０５８千円

（補正額）　　　　 ２,６７４千円

（補正額）　　 △１６,０００千円

（補正額）△１,４９５,４８７千円

スポーツ・文化部の新設及びえひめ国体推進局の廃止等をするため
の一部改正［30.4.1施行］
　スポーツ・文化部　「スポーツの振興に関する事項」及び「文化の
振興に関する事項」を分掌事務として規定

知事等の給与の減額措置について、給料月額の減額措置を緩和した
上で1年間延長するための一部改正
［30.4.1施行（ただし、実施期間の延長は公布日施行）］
1 給料月額の減額
知事　 20/100　→　10/100　　
副知事　12/100　→　 6/100
教育長等　 10/100 → 5/100

2 実施期間　平成31年3月31日まで

地方独立行政法人法の一部改正に伴う規定整備［30.4.1］

関係法令の改正に伴う手数料の新設及び改定をするための
一部改正［30.4.1施行ほか］
・地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い
　危険物取扱者免状交付手数料等を改定
・介護保険法の一部改正に伴い介護医療院開設許可申請手数料等
　を新設
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い産業廃棄物
　処理特例認定申請手数料等を新設
・土壌汚染対策法の一部改正に伴い汚染土壌処理業の譲渡及び譲受
　承認申請手数料等を新設

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律（第7次一括法）等の施行に伴う一部
改正［30.4.1施行］
1 第7次一括法による中核市への幼保連携型認定こども園の周知事
　項変更の届出受理等の法定移譲に伴う一部改正
2 関係法令の改正に伴う規定整備

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正に合わせて、
障害者を雇用する事業者に対する事業税の不均一課税の対象となる
要件を変更するための一部改正
［30.4.1施行（ただし、個人事業税に係る改正は31.1.1施行）］
・常時雇用する労働者の数が50人未満→45.5人未満

地方税法施行令の一部改正に伴い、資源循環促進税を現行犯事件の
臨検、捜索又は差押え等をすることができる法定外目的税に指定する
ための一部改正［30.4.1施行］

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部
を改正する法律の施行に伴う一部改正等［30.4.1施行］
1 愛媛県特別会計条例の一部改正
国民健康保険事業の円滑な運営と経理の適正を目的として国民健康
保険事業特別会計を設置
2 愛媛県国民健康保険財政安定化基金条例の一部改正
国民健康保険財政安定化基金の処分等に関し必要な事項を規定
3 愛媛県国民健康保険広域化等支援基金条例及び愛媛県国民健康保険
調整交付金交付条例の廃止

後期高齢者医療財政安定化基金への愛媛県後期高齢者医療広域連合
の拠出金の拠出率を改定するための一部改正［30.4.1施行］

医療法施行規則の一部改正に伴い、既存病床数の算定方法の見直し
等を行うための一部改正
［30.4.1施行］

旅館業法の一部改正により、ホテル営業及び旅館営業の営業種別
が旅館・ホテル営業に統合されることに伴う一部改正
［30.6.15施行］

安心こども基金の設置の期限を延長するための一部改正［公布日施行］

児童福祉法の一部改正により、新たな通所支援事業の区分や高齢者
と障害児・者に同一事業所でサービスを提供する共生型サービスが創
設され、関係省令の基準等が改正されることに伴う一部改正
［30.4.1施行］
（改正条例）
愛媛県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
愛媛県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準
等を定める条例
愛媛県指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等
を定める条例

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の
一部改正により、新たな障害福祉サービスの区分や高齢者と障害児・
者に同一事業所でサービスを提供する共生型サービスが創設され、
関係省令の基準等が改正されることに伴う一部改正［30.4.1施行］
（改正条例）
愛媛県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する
基準等を定める条例
愛媛県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を
定める条例
愛媛県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

介護保険法の一部改正により、高齢者と障害児・者に同一事業所
でサービスを提供する共生型サービスが創設され、関係省令の基準
等が改正されることに伴う一部改正［30.4.1施行ほか］
（改正条例）
愛媛県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
愛媛県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
愛媛県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
愛媛県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
等を定める条例
愛媛県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方
法に関する基準等を定める条例
愛媛県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等
を定める条例
愛媛県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する
基準を定める条例
愛媛県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準
を定める条例

介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業者の指定権限
が市町に法定移譲されることに伴う廃止［30.4.1施行］

介護保険法の一部改正に伴い、介護医療院の人員、施設及び設備並
びに運営に関する基準を定めるため制定［30.4.1施行］
・独自基準：サービス提供記録の利用者への提供、非常災害対策の拡
充、記録の保存年限の延長

地域の中核となる産業を担う人材の確保の支援を図るための事業の
実施に要する経費の財源に充てるため、中核産業人材確保支援基金を
創設するため制定［30.4.1施行］

産業技術研究所窯業技術センターの機器の廃止に伴い、使用料の上
限額を改定するための一部改正［30.4.1施行］

中小企業の振興に資するため、愛媛県信用保証協会に対して県が有
する回収納付金を受け取る権利の放棄に関する事項を定めるため制定
［公布日施行］

所期の目的の達成による廃止［公布日施行］

農業改良資金の貸付事業の終了に伴う一部改正［30.4.1施行］

農業災害補償法の一部改正に伴う規定整備［30.4.1施行］
 ・法律名の変更　「農業災害補償法」→「農業保険法」

スポーツの推進に関する施策の実施に要する経費の財源に充てるこ
とができるようにするための一部改正［公布日施行］
　・条例名の変更「愛媛県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会
開催基金条例」→「愛媛県スポーツ推進基金条例」

都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例を一
括改正するため制定［30.4.1施行］
・用途地域の類型に田園住居地域が追加されたことに伴う一部改正
（改正条例）
愛媛県文化財保護条例、愛媛県建築基準法施行条例、
愛媛県屋外広告物条例
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例、
愛媛県手数料条例

・都市公園内に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の
敷地面積に対する制限を定める等のための一部改正
（改正条例） 愛媛県立都市公園条例

教員給与の見直しに係る義務教育費国庫負担金の算定基準の見直し
に準じて、部活動指導業務等に係る教員特殊業務手当を改定するため
の一部改正［30.4.1施行］

県立学校における教育環境の整備に要する経費の財源に充てること
ができるようにするための一部改正［公布日施行］
・条例名の変更「愛媛県県立学校施設耐震化促進基金条例」→
　　　　　　　　　　　　「愛媛県県立学校教育環境整備基金条例」

県立学校及び市町立学校の職員定数を改めるための一部改正
［30.4.1施行］
　高等学校 2,610人→2,605人(△ 5人)　　
　市町立中学校 3,054人→ 3,041人(△ 13人)
　中等教育学校 208人→210人(△02人)
　市町立小学校 5,143人→ 5,146人( 3人)
　特別支援学校 1,031人→1,022人(△9人)
　　　　　　計 12,046人→12,024人(△22人)

地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、
風俗営業の営業所の構造又は設備の変更承認申請等に係る手数料を
改定するための一部改正［30.4.1施行］

道路交通法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令
の一部改正に伴い、運転免許試験手数料等を改定するための一部改
正［30.4.1施行］

地方自治法に基づく包括外部監査契約の締結
・契約金額　　12,451千円（上限額）
・契約の相手方　　矢野　和弘（公認会計士）

回収不能となっている私法上の長期延滞債権を処理するため、
監査の指摘を踏まえ、地方自治法に基づく権利の放棄をするもの
・生活安定資金貸付金に係る元金償還請求権等
（1人：元金58,450円及び延滞利子）
・障害者自立支援基盤整備事業費補助金交付決定取消に伴う返還金
支払請求権等（1企業：返還金16,662,591円及び延滞金）
・工事請負契約解除に伴う前払金返還利息支払請求権
（1企業：前払金返還利息37,299円）
・県営住宅の入居許可取消に伴う損害賠償金支払請求権
（3人：1,756,252円）
・病院の診療に伴う診療費支払請求権（301人：14,859,974円）

かんがい排水ほか

森林基幹道

水産流通基盤

道路の改築、都市計画街路

港湾改修

道路法第10条第１項の規定に基づく路線の廃止
　 路線名：卯之町停車場線（西予市へ移管）

愛媛県住宅供給公社を解散するため、地方住宅供給公社法第36条
第２項の規定に基づき議決を求めるもの