議会報告　No.90
第367回　令和2年2月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

６４３,０５０,０００千円

１５９,７１９千円

１３６,０７２,８１１千円

２８９,８６１千円

５,５６８千円

１３,６５８千円

２２５,０４９千円

２４０,３２１千円

１９６,５５４千円

５１,０２３千円

１,６７０,２３３千円

１５,２７８千円

３０６,４３０千円

１５,２５３千円

１１８,１０９,９４５千円

２６５,３０１千円

４,８３４,９９４千円

２,０６０,１０７千円

６５,５１０,３８４千円

（補正額）　１８,０６０,０９３千円

（補正額）　　　 　３９,３３１千円

（補正額）　　　 ２５３,０６５千円

（補正額）△１９,２５３,３４３千円

（補正額）　　５,５９１,３８７千円

（補正額）　△１,３４３,８９２千円

地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、
会計年度任用職員に関する規定を整備するための一部改正［2.4.1施行］

1 職員の服務の宣誓に関する条例
　・会計年度任用職員の服務の宣誓に関する規定を追加
2 愛媛県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
・給料を支給される会計年度任用職員の補償基礎額を規定

知事等の給与の減額措置について、給料月額の減額を1年間延長
するための一部改正［公布日施行］

1 給料月額の減額
知事　10/100　　 副知事　6/100　　 教育長等　5/100
2 実施期間　令和3年3月31日まで

地方自治法の一部改正に伴い、知事等が県に対する損害賠償責任
を負った場合の免責に関する事項を定めるため制定［2.4.1施行］

地方独立行政法人法の一部改正に伴い、公立大学法人愛媛県立医療
技術大学の役員が同法人に対する損害賠償責任を負った場合の免除
に関する事項を定めるため制定［2.4.1施行］

漁業法の一部改正に伴う規定整備［法施行日施行］
（改正条例）4件　
・愛媛県恩給条例
・愛媛県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金
の基礎となるべき在職期間と職員の退隠料及び退職給与金の基礎と
なるべき在職期間との通算に関する条例
・愛媛県手数料条例、愛媛県漁業者等ホルマリン使用禁止等条例

住民基本台帳ネットワークシステムを通じて本人確認情報を利用する
ことができる事務に、心身障害者扶養共済制度における年金の支給に
関する事務を追加するための一部改正
［2.4.1施行］

関係法令の一部改正に伴う手数料の廃止等をするための一部改正
［2.4.1施行ほか］
・容器検査手数料に圧縮水素自動車燃料装置用容器を追加
・毒物又は劇物の原体の製造業又は輸入業の登録申請に係る経由
手数料を廃止等
・建築物エネルギー消費性能認定申請手数料に簡易計算による区分を追加

古物営業法の一部改正に伴う規定整備［2.4.1施行］

関係法令の一部改正等に伴い、知事の権限に属する事務を新たに
市町へ権限移譲するための一部改正［2.4.1施行］
・浄化槽の使用休止の届出の受理等に関する事務について市町への
権限移譲
・中核市が設置する保育所等に対する立入検査等に関する事務につ
いて松山市への権限移譲

道路運送車両法の一部改正に伴う規定整備［法施行日施行］

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委
員会に属する社会教育機関の管理等に関する事務を知事が管理し執行
するための一部改正［2.4.1施行］

基金を西日本豪雨の被災市町における災害等廃棄物処理事業に活用
するための一部改正［公布日施行］

浄化槽法の一部改正に伴い、浄化槽管理士に対する研修の機会を確保
する等のための一部改正［2.4.1施行］

土砂等の不適正な埋立て等に対する規制を強化する等のための一部
改正［2.5.1施行ほか］

新たに産科の医師を目指す医学生等に対する奨学金を創設することに
伴い、基金の額を増額する等のための一部改正［2.4.1施行］
・基金の額　1億円　→　2億円

公衆浴場における水質基準等に関する指針等の一部改正に伴い、公衆
浴場等の構造設備及び衛生措置に関する基準を改正するための一部改
正［2.7.1施行］

食品衛生法の一部改正に伴う規定整備［2.6.1施行］

動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、保健所を設置する
市が処理する事務に動物の給餌等により周辺の生活環境を悪化させてい
る者に対する指導等に関する事務を追加する等のための一部改正
［2.6.1施行］

覚せい剤取締法の一部改正に伴う規定整備［法施行日施行］

幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する
基準の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例
措置の適用期間を延長するための一部改正［2.4.1施行］
　・適用期間の延長　5年間　→　10年間

基金を県内における企業立地の促進に関する事業に活用するための
一部改正［2.4.1施行］

総合運動公園の屋根付きテニスコートの利用料金を新設する等のため
の一部改正［2.4.1施行］

公営住宅法の一部改正等に伴い、住宅貸付損害金の算定に用いる利率
を改定する等のための一部改正［2.4.1施行］

地方自治法の一部改正に伴い、内部統制評価報告書に係る監査委員の
意見の知事への提出期日を定める等のための一部改正［2.4.1施行］

県立学校及び市町立学校の職員定数を改めるための一部改正
［2.4.1施行］
高等学校 　　　2,589人→2,569人(△20人)
市町立中学校 　2,997人→ 2,987人(△10人)
中等教育学校　 210人→209人(△1人)
市町立小学校 　5,112人→ 5,083人(△29人)
特別支援学校　 1,039人→1,044人(△5人)
　　　計 　　　11,947人→11,892人(△55人)

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の
一部改正に伴い、教育職員の健康及び福祉の確保を図るための一部
改正［2.4.1施行］

警務部の所掌事務の一部を総務室に移管するための一部改正［2.4.1施行］

禁止行為の追加及び罰則の強化をする等のための一部改正［2.6.1施行］
・盗撮行為等を禁止する場所を住居等に拡大
・客待ち行為を新たに禁止
・盗撮行為を厳罰化するなどの罰則の強化

地方自治法に基づく包括外部監査契約の締結
・契約金額　　12,682千円（上限額）
・契約の相手方　　矢野和弘（公認会計士）

回収不能となっている私法上の長期延滞債権を処理するため、
監査の指摘を踏まえ、地方自治法に基づく権利の放棄をするもの

・生活安定資金貸付金に係る元金償還請求権等
（3人：元金279,080円及び延滞利子）
・愛媛県林業改善資金貸付金に係る違約金支払請求権
（1件：250,720円）
・病院の診療に伴う診療費支払請求権（307人：25,340,154円）

被災者支援連携システム整備事業

かんがい排水ほか

森林基幹道

都市計画街路

港湾改修、海岸保全

施行場所　大洲市田口
工　　期　議決のあった日の翌日～令和3年7月10日
工 事 量　
庁　舎　鉄筋コンクリート造　地上3階建　延2,520.00㎡
車庫棟　鉄筋コンクリート造　地上3階建　延385.95㎡
請負金額　818,400,000円
請 負 人　村上・谷本・中央共同企業体
落札金額　744,000,000円　
予定価格　748,768,000円　　落札率　99.4％

施行場所　八幡浜市大平
工　　期　議決のあった日の翌日～令和4年3月25日
工 事 量　
萩森高架橋　延長139.7ｍ、幅員6.0ｍ
第二斐光橋　延長77.0ｍ、幅員3.25ｍ
請負金額　877,800,000円
請 負 人　株式会社愛橋
落札金額　798,000,000円　
予定価格　863,266,000円　　落札率　92.4％

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（2.1.28 専決第3号）
県民文化会館大規模改修工事設計業務に関する県の損害賠償請求に対し
て債務不存在確認請求訴訟が提起されたため、損害賠償を請求する反訴
を提起したもの

・訴訟の相手方　
京都市左京区田中大堰町182番地　
株式会社内藤建築事務所　代表取締役　川本　雄三

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（2.1.30 専決第4号）
福祉総合支援センター管内において発生した児童虐待に係る通告をし
た者の個人情報の漏えい
損害賠償額 450,000円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（2.1.21 専決第1号）
令和元年9月19日　松山市井門町551番地5　松山西警察署公用車
損害賠償額 110,000円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（2.1.21 専決第2号）
令和元年9月24日　松山市須賀町5番36号　松山西警察署公用車
損害賠償額 151,368円

（辞任）三好　伊佐夫　　（新任）田所　竜二

（任期満了）髙橋　直人　（再任）髙橋　直人

（辞任）本田　和良　　　（新任）髙橋　正浩

（辞任）毛利　修三　　　（新任）森髙　康行