議会報告　No.61
第337回　平成26年6月　愛媛県議会定例会提出議案一覧表

（補正額）　６,０４６,３１１千円

（補正額）　　　 ２２,２９０千円

地方公務員法の一部改正に伴い、職員が外国で勤務等をする配偶者と生活を共にするための配偶者同行休業制度を導入するため制定［公布日施行］
（附則による改正） 技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例
　　　　　　　　　　　　愛媛県職員定数条例、愛媛県学校職員定数条例、
　　　　　　　　　　　　愛媛県警察職員定数条例
　　　　　　　　　　　　愛媛県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、
　　　　　　　　　　　　職員の育児休業等に関する条例
　　　　　　　　　　　　愛媛県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
　　　　　　　　　　　　職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例

地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、法人県民税の税率の引下げ及び法人事業税の
税率の引上げ等を行うための一部改正［26.10.1施行ほか］

1 法人県民税［26.10.1施行］
　　・法人税割の税率の引下げ（5.8％→4.0％）
2 法人事業税［26.10.1施行］
　　・地方法人特別税の縮小による法人事業税の税率の引上げ（0.7％～5.3％　
　　　→0.9％～6.7％）
3 個人県民税
・寄附金税額控除に係る特例控除割合について、所得税の最高税率引上げに伴う規定整備［28.1.1施行］
・所得税法の改正に伴い、所得割の外国税額控除の対象に非居住者を追加
［30.1.1施行］
・公益法人等に寄附した場合における譲渡所得についての特例措置の対象に、一定の要件を満たす法人を追加［27.1.1施行］

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、不動産取得税を免除する特別措置の適用期間を延長するための一部改正［公布日施行］
　・適用期間の延長　26.3.31　→　28.3.31（2年間延長）

農母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、父子家庭に対する支援の拡大のための一部改正
［26.10.1施行］

1 父子福祉資金制度の創設に伴う改正
　・特別会計の改称及び父子福祉資金の追加
　　「母子寡婦福祉資金特別会計」→「母子父子寡婦福祉資金特別会計」
　・父子福祉資金の貸付け等に係る事務の市町への権限移譲
　・住民基本台帳ネットワークシステムにより本人確認情報を利用することがで　
　　きる県の事務に「父子福祉資金貸付金の償還金の徴収に関する事務」を
　　追加
2 母子及び寡婦福祉法の改称に伴う規定整備
　　「母子及び寡婦福祉法」→「母子及び父子並びに寡婦福祉法」
（改正条例） 愛媛県特別会計条例、愛媛県事務処理の特例に関する条例、
　　　　　　　  住民基本台帳法施行条例
　　　　　　　  愛媛県特例児童扶養資金貸付金の償還の一部免除に関する
　　　　　　　  条例

農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律により、就農支援資金が新たに創設された青年等就農資金に移行したことに伴う規定整備［公布日施行］

地方自治法に基づく公の施設の区域外利用に関する協議
・利用する施設　　広島県広島水道用水供給水道
・利用する者　　愛媛県今治市
・利用内容　　今治市関前地区の住民に生活用水その他の浄水を広島県広島
　　　　　　　　　水道用水供給水道から供給を受ける
　　　　　　　　　供給水量は1日最大300㎥

出資財産　　土地及び建物（校舎等）
所在地　　1 土地　　伊予郡砥部町高尾田543番
　　　　　　　　　　 　　 松山市上野町甲1723番2
　　　　　　 2 建物　　伊予郡砥部町高尾田543番地
種類及び面積 1 土地　　　　　　30,737.00㎡
　　　　　　　　　 2 建物　　校舎　　 2,787.68㎡
　　　　 　　　　　　　　　　　機械室　 15.00㎡
出資の相手方　　伊予郡砥部町高尾田543番地
　　　　　　　　　　 公立大学法人愛媛県立医療技術大学
出資財産評価額 921,169,000円

県による公立大学法人愛媛県立医療技術大学への追加出資に伴い、定款を変更することについて、地方独立行政法人法に基づき議決を求めるもの

負担者：松山市

かんがい排水ほか

森林基幹道

水産流通基盤ほか

道路の改築、都市計画街路ほか

港湾改修、海岸保全ほか

負担者：今治市

工事内容の一部変更による工期及び請負金額の変更
工　　期　24年10月13日～(変更前)26年9月30日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　(変更後)27年1月31日
請負金額　1,504,650千円→1,598,669千円
　　　　　　 （94,019千円の増額）

施行場所　松山市一番町
工 事 量　鉄筋コンクリート造　地上11階建
　　　　　　 延20,398㎡　耐震改修一式
請 負 人　大成建設・愛媛土建・白石建設工業
　　　　　　 特定建設工事共同企業体

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（26.3.27 専決第4号）
歳入歳出予算補正　 △8,829,460千円
繰越明許費補正　　 　　　　79,637千円
地方債補正　　　　 　 △7,414,000千円

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（26.3.27 専決第5号）
歳入歳出予算補正　 △36,740千円

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（26.3.31 専決第6号）
　　地方税法の一部改正に伴い、急を要したため［26.4.1施行］

1 自動車取得税
・税率の引下げ　自家用自動車（軽自動車を除く。） 5％→3％
　　　　　　　　　　　営業用自動車・軽自動車 　 3％→2％
・環境性能に優れた自動車に係る税率を軽減する特例措置を拡充
・一般乗合用のバスに係る非課税措置を2年間延長

2 自動車税
・グリーン化特例の見直し
　　環境負荷の小さい自動車に係る税率の軽減措置を拡充
　　新車新規登録から一定年数を経過した自動車に係る税率を重くする措置の
　　拡大

3 不動産取得税
・徴収猶予ができる対象に、新耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、入居
　前に耐震改修を実施する場合を追加
・新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日を緩和する特例
　措置を2年間延長

4 個人県民税　
・土地の譲渡等に係る事業所得等に対する追加課税の非適用期間の3年3か
　月間延長　
・優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減措置を3年間延
  長
・肉用牛の売却による事業所得の免税等の特例措置を3年間延長

5 鉱区税
・試掘期間終了から採掘権の許可までの期間の試掘権者を納税義務者に追加

地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（26.5.23 専決第11号）
　道路交通法及び道路交通法施行令の一部改正に伴い、急を要したため
　［26.6.1施行］　　　
　・一定の病気を理由に免許を取り消された者の免許の再取得に係る手数料
　　の追加

繰越額　 46,335,904千円

事故繰越額　616,399千円

繰越額　　1,309,263千円

繰越額　　　190,563千円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（26.5.20 専決第7号）
平成25年10月15日　松山市久万ノ台173番地　　　松山西警察署公用二輪車
損害賠償額　 73,500円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（26.5.20 専決第8号）
平成25年10月26日　西条市船屋乙5番地30先　県道上　新居浜警察署公用車
損害賠償額　835,382円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（26.5.20 専決第9号）
平成26年1月4日　松山市三番町六丁目2番地15　　松山東警察署公用車
損害賠償額　164,850円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（26.5.20 専決第10号）
平成26年2月4日　今治市旭町三丁目2番地9　　今治警察署公用車
損害賠償額　60,990円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（26.5.27 専決第12号）
平成25年10月15日　南宇和郡愛南町緑甲2144番3地先　県道上　南予地方局（愛南土木事務所）公用車
損害賠償額　841,400円

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（26.5.28 専決第13号）
県営住宅の家賃を長期間滞納し、催告及び明渡し請求に応じない1名に対する住宅明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起したもの

地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（26.5.30 専決第14号）
平成25年度の歳入不足額の繰上充用に伴う補正　　補正額　　2,309,363千円