企業立地支援と雇用の機会の確保に努めています。

県の工業用地や西条市の工業用地への企業立地を支援し、（具体的企業名は信義上、公表は避けます）雇用機会の増大や、産業活力の向上に努めています。

ボランティア活動の育成に努めています。

県の制度として、環境保全ボランティアグループ（愛リバー・愛ロード・愛ビーチ）の結成を促すことを提言、自らも結成して毎月1回仲間と活動の汗を流している。
また、里山などの竹林整備のため、伐採した材をその場でチップにする機械を県が購入保有し、貸し出しする制度化も図った。

線引き廃止をさせました。

市街化区域と調整区域の線引きにより、逆に街づくりに歪を生んでいた「都市計画法」を廃止させ、地域が活きるコンパクトな生活圏を作りやすくしました。

東予港の港湾計画を抜本的に改定させました。

昭和39年「東予新産業都市」の指定以来、重要港湾の整備計画が立てられていましたが、西条市の現実と将来の発展に即した計画に、抜本改定させ事業化進捗を求めています。
また「小型船だまり」（漁港）計画も中止が危ぶまれましたが、事業を継続させています。

地域の老人・障害者医療施設の充実

丹原の「ソレイユ」・西条の「伊予千寿園」それぞれ50床の特別養護施設。また、西条の「ていずい」に障害者向け施設の開設により、地域の老人介護などの不安解消に努めました。

都市計画街路を県事業で実施しました。

市道古川玉津橋線は、市の計画道路でしたが、県道の接続の観点から、県の事業として実施しました。
　「東予有料道路」の無料化も、計画を1年繰り上げて実施しました。

災害復旧と河床の堆積土砂の撤去に全力で取り組んでいます。

平成16年、東予地方は未曾有の台風災害に見舞われましたが、全力で復旧に取り組みました。
　河川への堆積土砂は、大災害を引き起こしかねません。撤去し「川」を安全で潤いのあるものに再生するよう取り組んでいます。加えて土砂は資源として活用にも取り組んでいます。