愛媛県議会議員 明比昭治 いきいき西条 元気な愛媛!! 「輝くふるさと愛媛づくり」
「実りの秋」にと願う(2014/10/1)

災害・人災の予測も見境もつかない残念な事態。早く改善を!
 雨が降るといえばゲリラ豪雨で、集中的に降り、これに台風の低気圧とも連動して、いっそう災害を引き起こす力を強め、しかも寝込みを襲うような状態で、逃げようとも準備もさせてもらえない追い打ちさえかけられているようなことで、地球自然界からも試練を与えられているのではなかろうかと思うような事態だ。

 人災でも、次から次へと訳の分からない犯罪殺人も続いている。親も子もわからない、ご近所も見て見ぬふりをして事が重大になるまで関わりを避ける。極めて人間性も社会性も判りかねるような希薄さで、壊れかかったままだ。いったいこの国はどうなってゆくのだろう?残念でならない。心配でならない。

 自然界への対応を含め、早くこんな無味無妙な社会を立て直さないと、少子化・人口減少問題も何も解決も、対策もできるはずがない。
いつまでも後ろばっかり見ていても始まらない。対策は対策で早く建て直し、これからまた希望の芽を育て、実りを生み結べるようにしようではないか。

「中村時広」愛媛県知事が次期(2期目)の選挙に立候補表明

 さて、愛媛県知事の任期は11月30日までであるが、次期の知事選挙に向け中村時広現職知事が、9月13日に開会中の愛媛県議会で自由民主党の竹田幹事長の代表質問に応える形で、『これまで4年間の経験と取り組みで県政改革や、県民力向上のための実需の創出に手掛けてきたが、一定の成果を上げつつあるものの、まだ半ばでもあり仕上げを確認するまで、次期選挙にも立候補して全身全霊で取り組みたい。』との決意が表明された。
具体的な政策の公約提示は、10月9日に9月定例県議会が終わってから、早い機会に取りまとめて発表するとも示された。

 次期の知事選挙には、共産党と無所属の方が「原発反対」を訴えて、立候補の動きがあるが、「エネルギー資源」(原発を含む)はそもそも国政政策の問題であり、知事に決定権はない問題だから議論のぶつかり合いになる問題ではない。
いずれにせよ「中村知事」の信任投票のような選挙戦になるのだろうと思われる。そうなると投票率が問題となってくる。前回は45万票も余って獲得し、歴代知事の最高得票で当選された中村知事だが、今回は投票率もかなり下がると予測され、得票数も大幅に減らすことになると思われる。選挙では候補者は得票数が何より気になり、政治活動の意気込みの力強い後押しのバロメーターと見てしまう気持ちも、正直起こるものだ。

政治家の気力の後押しの為にも、選挙には投票率を上げることにも、みんなで力を入れましょう。このようにかかわることで、社会の主権者の1人としての責任も自覚できるでしょう。

 
ボックス治に居て乱を忘れず
  
       
      
月刊『致知」2014.10月号より引用  牛尾 治朗 ( ウシオ電機会長 )
 
『試練を乗り越えてきた 日本』
 1969年、私は日本青年会議所会頭として、日本生産性本部が毎年夏に開催する軽井沢トップ・マネジメント・セミナーで講演をしました。

 当時日本は、戦後の焼け跡から奇跡の復興を遂げ、目覚ましい経済成長を続けていました。米ハドソン研究所の創設者で、「21世紀は日本の世紀になる」と予言したハーマン・カーン氏同様、日本の将来を有望視する人も多く、その行方を世界中が注視していました。

 これに対して私は、いずれこの成長は鈍化すると考え、日本はこれから三つの大きな変化に直面するとういう持論を講演で発表したのです。一つ目の変化は、消費者が選ぶ時代になるということです。それまでは、例えば外食をする際にも、消費者は食事を提供する側の定めたメニューや値段を無条件で受け入れていました。しかしこれからは、前菜からメインディッシュ、デザートまで、消費者が各々の好みを主張し、選択する時代になり、そこで企業にとって重要なことは、選ばれる存在になるということです。

 二つ目の変化は、グローバリゼーションの波が押し寄せ、日本人も英語が話せなければビジネスが成り立たない時代が到来するということ。

 三つ目は、ワンマン経営から参画型リーダーシップへの変化です。それまでに「俺についてこい」の一声に皆が従っていたのは、高度成長期の裏書があったからであり、今後それが鈍化する中で、従業員にも意志決定に参画する機会を提供しなければ、企業の中にも学生運動のような内ゲバが起こることを警戒したのです。

 当時38歳だった私の意見は、講演を聴講された先輩諸氏には相当刺激だったようで、新聞にも大きく取り上げられ話題となりました。実際、日本はそれからほどなくニクソンショック、オイルショックと立て続けに厳しい試練に見舞われ、1979年の東京サミットでは、各国から石油消費の抑制を迫られるなど、変化を余儀なくされることになったのです。

 しかし、そのおかげで日本は変わることが出来ました。日本人のエネルギー意識は高まり、優れた省エネ型商品が開発されました。燃費の良いトヨタの車が高い評価を受け、アメリカ進出の足がかりを得るなど、試練を逆手にとって道を開くことに成功したのです。
『日本の前途は、一人ひとりの努力に懸っている』
 日本はいま、新たな転機を迎えています。
 一つは2020年の東京五輪までに、どこまでグローバル時代に通用する新しい社会体制を構築できるかということです。
 スタンフォード大学の青木昌彦教授は、日本はここでメダルを取れるアスリートを育成するだけでなく、あらゆる分野で世界をリードする一流の人材を育成していかなければならないと主張されていますが、私も同感です。

 その次に押し寄せてくるのが、少子高齢化問題です。 
 今後、日本の人口は確実に9000万人にまで減少すると見られています。
そしてその頃には、約50%が60歳以上、20%が75歳以上を占め、極めて深刻な労働力不足に陥ることになります。
 これは平和の代償として今後多くの国が直面する問題であり、各国は日本がこの問題に対処するか固唾を呑んで見守っています。これまで数々の試練を乗り越えてきた日本であれば、世界のお手本となる優れた解決策を示してくれるはずだと期待されているのです。
 幸い、75歳以上の日本人の90%以上は健常であり、この人々をマンパワーとしていかに活用していくかが一つの鍵となるでしょう。75歳の人々が元気に働いて税金を納めることが、国を救うと私は考えます。
『易経』に「治に居て乱を忘れず」という言葉があります。平穏な時も万一に備えることを怠ってはならないという教えです。

 日本は多くの問題を抱えていますが、海外からは、こんな平和で住みやすい国はないと高く評価されています。しかし、肝心の日本人がその自覚に乏しいことが気懸りです。
 ゆえに大事なことは、「治に居て乱を忘れず」の心を胸に、これから直面する転機に果敢に立ち向かっていくことです。日本の前途は、偏に私たち一人ひとりの自覚と努力に懸っていることを忘れてはなりません。

平穏な時も万一に備えることを怠ってはならない

 
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