愛媛県議会議員 明比昭治 いきいき西条 元気な愛媛!! 「輝くふるさと愛媛づくり」
一般質問と答弁の要旨
 
令和3年12月1日(水) 一般質問 明比昭治(自民)の質問要旨と答弁要旨
    一般質問(要旨)→理事者答弁(要旨)
     
1 第3ステージの公約の進捗状況はどうか。また、新型コロナウイルスにより県政を取り巻く環境が大きく変化する中、その総仕上げにどう取り組むのか。
 

 知事は初就任以来、長期計画の策定を始め、県政の様々な施策展開を図る中で、常に公約の実現を最重要視する姿勢を貫いてきた。

 第3期の県政においても、防災・減災対策、人口減少対策、地域経済活性化対策を公約の3本柱に掲げ、日本一を目指す防災士の育成や官民共同で創設したファンドによる子育て支援、営業活動等を通じた実需の創出など、本県独自の取組みによりそれまで積み重ねた成果を更に飛躍させてきた。

 また、第2ステージ終盤には、西日本豪雨災害が発生したが、県民重視の姿勢は揺らがず、県民の命と暮らしは絶対に守り抜くとの決意の下、ハード・ソフト両面での被災地支援に奮闘するとともに、新たに県政の最優先課題として西日本豪雨災害からの創造的復興を掲げ、県民に復興への道筋を示したほか、被災地の生活再建や産業振興に県の総力を挙げて取り組んできた。

 一方、この3年間で、人口減少・少子高齢社会の進行や東京一極集中のほか、自然災害等の新たな課題の深刻化など県政を取り巻く環境は厳しさを増し、昨年には、新型コロナウイルスの世界的流行が我々の生活を襲い、知事は感染防止対策を最優先としつつ、社会経済活動にも気を配るという難しい舵取りを迫られた。

 この局面でも、知事は連日の記者会見で県民に直接語りかける姿勢を示し、オール愛媛体制で感染防止対策や経済対策の効果的な浸透を図るなど、自ら先頭に立って奮闘するリーダーシップに改めて敬意を表する。

 新型コロナは、人々の価値観や行動様式、事業活動の在り様など、広範囲にわって変化をもたらした。その結果、人の往来の急激な減少や消費活動の低迷などにより、特に経済面でマイナス面が生じている一方、非対面コミュニケーションの加速やテレワーク等の新しい働き方の一般化など、プラス面の動きも垣間見える。このことは、多くの課題を解決するためのヒントにつながるほか、制度や習慣を大きく転換できる好機と受け止めるべきであり、コロナ禍を本県の持続的な発展につなげることができるかどうかの分岐点に立っている。
 

     
  → 知事答弁
   

 公約はあらゆる活動の基本となるもの、との信条のもと、知事就任以来、ふるさと愛媛の発展のため、県政の主役である県民の皆さんとの対話を重視し、県長期計画等に基づく施策展開においても、公約を軸とした成果の追求にこだわってきたところである。

 今任期では、これまで、西日本豪雨災害を受けて最優先課題に位置付けた「豪雨災害からの創造的復興」については、本年7月に被災園地の再編復旧工事が開始されるなど着実な進展を見ているほか、公約の3本柱についても、すべての項目に着手しており、営業活動における県関与年間成約額150億円の達成や、子どもの愛顔応援ファンドの設立、特別支援教育の充実など、各分野で取組みの深化が図られ成果が積み上がっている。ただ1年半に及ぶコロナ禍の影響で一部想定した進捗に至っていないものもあるが、全体としては順調に進捗していると認識している。

 今後とも、これまで県民の皆さんにお示しした公約の実現に全力を傾けることはもとより、喫緊の課題であるコロナ対策に力点を置きながらも、デジタルシフトの加速化や地方移住の流れなど、コロナ禍で顕在化した社会の変革を的確に捉えながら、強い競争力と高い付加価値を生み出す基盤づくりや、デジタルトランスフォーメーションの更なる推進といった、時代の動きに先んじた新たな施策にも積極的に挑戦し、第3ステージの総仕上げに向けて、残された任期を全力で取り組んでまいりたい。

2 第5波を超える感染拡大を想定した対策の強化にどのように取り組むのか。
   

 感染力の強いデルタ株による第5波では、全国で1日当たり過去最多となる2万5,851人の新規陽性者数を記録するなど、第4波をはるかに上回る感染拡大に見舞われた。一時は33都道府県が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となったほか、ほぼ全ての都道府県でステージ4の水準となる未曽有の事態となったが、9月以降、陽性確認は減少に転じ、同月末に緊急事態宣言等が全面解除されてからは全国的に落ち着いた状況にある。

 本県でも、デルタ株の全国的な急拡大を受け、警戒を強めていた中、8月以降、お盆期間の帰省等の影響もあり、ピーク時には1日当たりの陽性者数が第4波までで最多の59人を大幅に超える102人となり、入院患者数も過去最多の123人に上るなど、極めて深刻な事態に直面した。

 しかし、本県では、医療のひっ迫に直面した第4波の教訓を踏まえ、関係機関の協力を得ながら確保病床数の積み増しを進めるなど、先手を打って、第5波への対策に取り組んだほか、県と市町が手を携え、医療関係者の協力も得ながら、高齢者へのワクチン接種を推進したことで、重症化リスクの高い高齢者への感染を大幅に抑え、救急医療に影響を及ぼすような深刻な事態を回避した。昼夜を問わず感染リスクと向き合い、治療に当たった医療従事者に敬意を表する。

 さらに、大都市圏で自宅療養中に必要な医療が受けられずに死亡したと見られる事例が続いた中、ピーク時には540人にも上った県内の自宅療養者のフォロー体制を速やかに強化したことは、県民の不安の払拭につながった。それと同時に、国へのまん延防止等重点措置適用の申入れなど、知事の迅速かつ的確な判断や自ら注意を呼び掛け続ける姿が、県民や事業者の行動変容につながり、第5波の収束に結び付いたものと考える。

 一方、地域経済の立て直しには、まだ長い時間が必要であり、ワクチン接種の効果などにより、この落ち着いた状況が続くことを願うが、他国の状況を踏まえると楽観視はできず、新たな変異株の出現など懸念は尽きない。

→ 知事答弁

 感染力の強いデルタ株により、過去最大の感染拡大となった第5波も、これまで同様、関係機関が一丸となったチーム愛媛での対処と、県民や事業者の皆さんの御理解と注意深い行動、そしてワクチン接種への市町の並々ならぬ努力と多くの県民の皆さんの御協力により収束させることができ、感謝申し上げる。

 10月20日に「感染縮小期」に切り替えて以降、感染回避行動の日常化を前提とした社会経済活動の再開に取り組みながら、第5波での対策の総点検を行い、次なる感染拡大に備えた対策の強化を現在進めているところである。

 今後、コロナとインフルエンザの同時流行も危惧される冬を迎えるに当たり、先日、「懸念される変異株」に追加指定されたオミクロン株を含め新たな変異株の出現等も視野に入れ、第5波の1.5倍の陽性者数にも対応できるよう、最大確保病床を311床まで積み増すとともに、自宅療養者の急増に備え、県内の全ての医療圏域で医師会や薬剤師会と連携したオンライン診療や薬剤配送体制の構築を進めるなど、医療提供体制の強化や保健所の業務負荷の軽減等に取り組んでいる。

 さらには、ワクチン接種証明等を活用した県独自の高齢者施設面会モデルの構築や県立学校における陽性確認時の休業措置対応の変更、私立学校への感染対策経費助成などに加え、第3弾えひめ版応援金や飲食店の認証取得支援など、厳しい経営状況にある事業者を力強く支援するため、先般「この冬を乗り越える!愛顔の応援パッケージ2021」を取りまとめ、今議会にも関係予算案を提案している。

 今後、パッケージの着実な実施やワクチンの3回目接種の推進等を通じて、感染対策と社会経済活動の両立を図りながら、県民の命と健康、そして生活を守るため、スピード感と緊張感をもって、全力で取り組んで参りたい。

3 年末年始を迎えるに当たり、厳しい経営状況にある飲食店や中小事業者への更なる支援にどう取り組むのか。
   

 新型コロナウイルスの確認から約2年が経過したが、世界各国で感染者が連日確認されるなど新型コロナとの戦いは続いており、人々の命と健康、暮らしを守るためには、感染対策と社会経済活動の両立が求められている。

 しかし、感染爆発を抑え込むためには、営業時間短縮や外出自粛の要請など社会経済活動に一定の制限を課さざるを得なかったことも事実であり、県内事業者は長引くコロナ禍で厳しい経営環境が続く中、地域の活気を取り戻すために、新型コロナとの共生を模索しながら事業活動に取り組んでいる。

 このような中、県では、えひめ版応援金を創設し、苦境に立つ県内事業者の支援に取り組むとともに、愛顔の安心飲食店認証制度による飲食店営業の後押しや、県内宿泊旅行代金の割引等による需要喚起など感染状況を見極めつつ、対策を講じていることを心強く思う。

 10月以降、経済活動は再開に向けて動き出している。これまでも飲食店を始めとする事業者は感染対策の徹底に努めてきたが、昨冬や年度替わりの感染拡大を教訓に、再び感染が増加しても経済活動への制約を最小限に抑え、感染対策との両立を図るため、更なる対策を講じる必要がある。

 国は先月、事業者への給付金等を盛り込んだ経済対策をとりまとめたが、実際に支援の手が届くまでには時間が掛かると見込まれる。一方、飲食店から「年末年始に向けて早く感染対策を強化したいが、どう費用を捻出するか頭を悩ましている」との声や、多くの中小企業からも経営維持のために借り入れた無利子融資の返済などに苦労しているとの話を聞いており、緊急的な支援が不可欠と考えていたところ、県では、国の支援に先んじて今回の補正予算案に独自の事業者支援策を盛り込んでおり、迅速な対応を高く評価する。

     
→ 知事答弁
   

 新型コロナの感染第5波は県民や事業者のご協力により収束したところであるが、今後、年末年始の人流増加に伴う感染再拡大も危惧されており、一方で時短営業等の長期化で飲食店をはじめ多くの事業者が業績悪化に直面し、また無利子融資の返済が本格化するなど懸念材料も多いことから、更なる感染防止対策の強化と事業継続の両立に向けた取組みを迅速に支援していくことが重要。

 このため県では、これから帰省等により人の集まる機会や会食等が増加することを見据え、「愛顔の安心飲食店」の認証を受けている1,109店舗を対象に奨励金を支給することで改めて冬季の感染予防対策を強化するほか、認証登録を加速させるため、新たに認証を取得しようとする店舗に対しては、感染対策をより徹底するための費用を助成することとし、必要経費を今回の補正予算案に計上したところ。

 また外出自粛等の影響で売り上げが減少し、事業継続に不安を抱く幅広い業種の中小事業者に対しては、これまでに「えひめ版応援金」を第2弾までの合計で延べ17,255件、約28億円支給してきたが、年末年始の資金繰りを支援し、少しでも経営状況の改善を後押ししたいとの思いから、財政的制約はあるものの国の経済対策に先駆けて、今回の補正予算案で第3弾の実施に必要となる経費を計上している。

 引き続き、感染対策を織り込んだ事業展開等を支援し、さらにはアフターコロナも見据えた新たなビジネスモデルの構築など、事業者の前向きな取組みも支援することで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図って参りたい。

4 大規模な自然災害に備えるため、公共土木施設の整備による県土の強靭化にどのように取り組むのか。
   

 近年、気候変動などの影響により、全国的に大規模な災害が発生している。本年7月にも、20人を超える犠牲者に加え、多くの人が避難を余儀なくされた大規模な土砂災害が熱海市で発生したほか、翌月には、九州北部を中心に広範囲で記録的な大雨となり、河川の氾濫や土砂崩れなどが相次いだ。

 また、行方不明者を含め2万人以上が犠牲となった東日本大震災を始め、日本で初めてエリア全域に及ぶ停電が生じた北海道胆振東部地震など大規模な災害を思い返すたびに、南海トラフ地震に対する不安が高まる。南海トラフ地震が発生すれば、本県にはこれまで経験したことのない甚大な被害が生じると想定されている。

 このような中、県では、防災・減災対策を県政の最重要課題の一つに掲げ、積極的に取り組んでいるが、大規模な災害から一人でも多く県民の生命や生活を守るためには、公共土木施設の整備など事前防災の取組みを加速させ、被害の発生を未然に防ぎ、被害を最小化することが重要である。

 一方、国でも、平成30年度から令和2年度の間で防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策を掲げ、全国のハード整備を推進してきた。続く5か年加速化対策では、昨年度、国の3次補正予算として前倒しで予算措置したほか、今年度も、先月19日に閣議決定された経済対策に国土強靭化を盛り込むなど、国民の命と財産を守る取組みを更に強化・加速化している。
 

→ 知事答弁

 近年、多発する集中豪雨や近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震などの自然災害から、県民の生命や財産を守り、地域社会や経済への影響を最小限にとどめるためには、災害に屈しない県土の強靭化が重要であり、防災・減災対策を私自身の公約に掲げ、従前より、県政の3本柱の一つとして積極的に推進してきたところ。

 特に公共土木施設の整備による事前防災は、被害の防止や軽減を図る上で極めて重要な役割を担っていることから、豪雨対策として、甚大な被害となった西日本豪雨災害を踏まえ、肱川の河川整備の10年前倒しをはじめ、激特事業による砂防えん堤等の整備や、即効性のある河床掘削などを実施しており、また、地震対策として、橋梁・堤防の耐震化や海岸の津波対策などにも機動的に取り組んでいるところである。

 さらに、顕在化する気候変動等による災害リスクに備えるためには、ミッシングリンクの解消による災害に強い交通ネットワークの構築をはじめ、流域に関わる関係者が協働する流域治水プロジェクトの推進など、より一層の対策が必要であると認識している。

 このため、県としては、先般、閣議決定された経済対策の4つの柱の一つである「防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保」に盛り込まれた「5か年加速化対策」等も積極的に活用しながら、公共土木施設の整備による防災・減災対策を加速・深化させ、県土の強靭化に全力で取り組んでまいりたい。
 

5 豚熱のワクチン接種の進捗状況と今後の見通しはどうか。また、ワクチン接種あにより負担が増す養豚農家に対する支援にどう取り組むのか。
   

 平成30年9月に国内で26年ぶりに岐阜県で確認された豚熱は、いまだ終息が見通せず、これまでに15県73事例が確認され、25万頭以上の豚が殺処分されるなど、大きな被害をもたらしている。

 発生当初、国では、早期摘発ととう汰を防疫対策の基本とし、豚熱を封じ込める方針であったが、ウイルスを運ぶとされている野生イノシシでも感染確認が相次ぎ、感染地域が広範囲に拡大したことから、令和元年9月、予防的ワクチン接種に踏み切った。野生イノシシの感染が確認された都府県に隣接するなどリスクが高い都府県をワクチン接種推奨地域に指定して接種を進め、防疫対策に努めているが、本年7月、淡路島で死亡した野生イノシシに感染が確認され、翌月には、四国4県がワクチン接種推奨地域に指定された。

 これにより、本県でも、10月から県下全域の飼養豚等に対するワクチンの初回一斉接種を開始したが、約20万頭を飼養する中四国随一の養豚県である本県では、接種完了までに多くの時間と労力を要するため、これを担う県職員の負担は大きい。さらに、ワクチン接種は今後、恒常的な業務になると思われ、今年度、秋田県や鹿児島県、兵庫県でも確認され、最大限の警戒が必要となる鳥インフルエンザへの対策とともに、畜産の防疫対策は非常に負担が大きいものと考える。

 一方で、ワクチン接種を受ける側の養豚農家からは、接種経費の負担を心配する声を聞く。当面の間はワクチンを接種し続けるほかなく、接種経費が養豚経営の大きな負担になることを懸念している。

     
  → 農林水産部長答弁
   

 強い伝染力と高い致死率を持つ豚熱が本県で発生した場合、中四国一の生産量を誇る養豚業に対して極めて深刻な影響が懸念されることから、国によるワクチン接種推奨地域への指定を受けて、県では、10月1日から県内で飼養されている約20万頭の接種を開始し、家畜保健衛生所を中心に県職員獣医師を総動員して、既に東予及び中予地域での接種を終え、来月末までには、南予地域を含めた県内全域で、初回の接種を完了できる見込み。

 更に、初回接種の完了後も、新たに生まれる子豚など、年間約47万頭の追加接種が当分の間続くと見込まれることから、年度内に必要となるワクチン等の購入経費を今回の補正予算案に計上するとともに、県職員獣医師に代わって、認定された民間獣医師が接種できる制度を創設するための条例改正を提案しており、これらにより、今後の円滑な接種と職員の業務負担の軽減を念頭に置いた体制構築を進める考えである。

 また、養豚農家の経済的負担を軽減するため、初回の接種については接種手数料を全額免除するとともに、追加接種についても一定の減免措置を講じており、養豚農家が安心して生産活動に専念できるよう、今後とも経営支援と家畜防疫の両面から全力で支えて参りたい。

6 本県のいじめの現状をどう捉え、今後、どのように取り組むのか。
   

 いじめは、子どもの健やかな成長や学ぶ権利にも影響を及ぼしかねない重要な問題であり、本県では、県いじめの防止等のための基本的な方針を策定し、学校現場や地域の関係者等が連携しながら、各種施策に取り組んでいる。

 このような中、コロナ禍では、学校や家庭での活動の制約や環境の変化が子どもの不安やストレスをかき立て、新たないじめやトラブルにつながることを心配していたが、本年10月の国の調査結果によると、昨年度のいじめの認知件数は、前年度から9万5,333件減の51万7,163件で、平成25年度以来の減少となったほか、心身に深刻な被害が生じるなどの重大事態も209件減の514件となった。この認知件数の減少は、物理的な人との関わりが制限されたことが大きな要因であり、学校が平常化すると再びいじめが増えることも予想される。長期化するコロナ禍が子どもの心身に及ぼす影響等も考慮しながら、子どもの日常へのきめ細かな目配りをしてほしい。

 また、SNS等によるいじめにも一層の注意が必要である。県教育委員会が昨年度に行った調査結果によると、携帯電話やスマートフォンを所持する県内の児童生徒は小学6年生で53.2%、中学3年生で76.6%、高校生では98.7%であり、SNS等が身近なコミュニケーションツールとなっていることが分かる。さらに、コロナ禍による巣ごもりでスマートフォン等の利用時間が増え、SNS上での心ない書き込みなど外からは見えにくいいじめに心を痛め、悩みを抱える子どもが増加しているのではないかと心配する。

 実際にいじめの被害を受けると精神的に深く傷を負い、トラウマとして心に残る場合もあり、子どもの将来にも影響を及ぼしかねない。いじめが起こったときの対処はもとより、事前の予防的対策をしっかりと講じることも重要である。

     
  → 教育長答弁

 本県のいじめの認知件数は、平成29年度以降減少傾向にあり、昨年度は前年度比で約3割減の1,649件、千人当たりの件数も全国39.7件に対し11.6件と全国最少となった。これは、本県独自のいじめSTOP子ども会議の定着などにより、児童生徒自らがいじめ防止に取り組む活動効果によるものと評価できる一方、コロナ禍に伴う接触機会の減少も影響しており、県教委では数字にとらわれず、いじめの早期発見と未然防止に向けた継続的な取組強化が必要と認識している。

 このため、学校での定期的なアンケート調査や教員による見守り・声掛けの徹底はもとより、24時間対応の電話相談の継続やSNS相談体制の拡充など、いじめ防止のためのセーフティーネットの強化に努めるとともに、本県独自に運用する情報リテラシーアプリでも、ネットでのいじめや言葉の誤解等の問題を取り上げながら、SNS等を正しく活用する能力の育成に努めている。

 加えて、先月18日には、県内の小・中学生約24,000人の参加を得て、いじめの起こりにくい学校づくりについて考え討議する県内一斉ライブ授業を開催したが、県内各地の児童生徒が各々のやり方でいじめ防止に主体的に取り組む姿を拝見し、子供たちの持つ力と可能性に意を強くしたところであり、こうした自主的な取組もしっかりとサポートしながら、いじめの撲滅に全力で取り組んで参りたい。

     

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