議会報告 No.95
第372回 令和2年9月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表
| 【予算 4件】 | 結果 | |
| ○ | 令和２年度愛媛県一般会計補正予算（第８号） | 原案可決 |
| （補正額） ５,１６５,００５千円 | ||
| ○ | 令和２年度愛媛県電気事業会計補正予算（第１号） | 原案可決 |
| （補正額） △１,６４８千円 | ||
| ○ | 令和２年度愛媛県工業用水道事業会計補正予算（第１号） | 原案可決 |
| （補正額） △７１４千円 | ||
| ○ | 令和２年度愛媛県病院事業会計補正予算（第５号） | 原案可決 |
| （補正額） △７０，７６１千円 | ||
| 【条例 5件】 | 結果 | |
| ○ | 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 | 原案可決 |
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人事委員会の勧告に基づき、職員の給与を改定するための関係条例 (6条例)の一部改正［公布日施行ほか］ ・期末手当の改定：２年12月期の支給割合の引下げ 一般職(0.05月分)、特別職(0.05月分) ３年度以降の年間支給割合の引下げ 一般職(0.05月分)、特別職(0.05月分) （改正条例） 職員の給与に関する条例、教育職員の給与に関する条例、 特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例、 一般職の任期付職員の採用等に関する条例 会計年度任用職員の給与等に関する条例 |
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| ○ |
愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例 の一部を改正する条例 |
原案可決 |
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障害者の法定雇用率の引上げに合わせて、障害者を雇用する事業者 に対する事業税の不均一課税の対象要件を変更するための一部改正 ［3.3.1施行（ただし、個人事業税に係る改正は4.1.1施行）］ ・常時雇用する労働者の数が45.5人未満→43.5人未満 |
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| ○ |
愛媛県地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のため の県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例 |
原案可決 |
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地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する 法律等の一部改正に伴う規定整備［公布日施行］ |
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| ○ | えひめこどもの城管理条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
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ジップラインの利用料金を新設するための一部改正［3.3.1施行］ |
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| ○ | 愛媛県港湾管理条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
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三島川之江港のガントリークレーンの使用料を新設する等のための 一部改正［公布日から起算して30日を経過した日施行］ |
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| 【その他 10件】 | 結果 | |
| ○ | 当せん金付証票の発売について | 原案可決 |
| 令和３年度の宝くじ発売限度額 ：128億7,100万円（２年度：127億7,500万円） 全国自治宝くじ本県発売総額 ：120億0,900万円（２年度：120億0,300万円） 西日本宝くじ本県発売総額 ： 8億6,200万円（２年度： 7億7,200万円） |
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| ○ | 財産の取得について | 原案可決 |
| 取得物件 県立学校生徒等学習用端末 27,844台 取得の相手方 今治市南大門町一丁目1番地の15 取得の相手方 四国通建株式会社 取得価格 1,551,000,000円 |
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| ○ | 財産の取得について | 原案可決 |
| 取得物件 電子黒板機能付きプロジェクター 538セット 取得の相手方 今治市南大門町一丁目1番地の15 取得の相手方 四国通建株式会社 取得価格 385,000,000円 |
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| ○ | 令和２年度土木建設事業の負担金の額の変更について | 原案可決 |
| 道路の改築 | ||
| ○ | 令和２年度港湾事業の負担金の額の変更について | 原案可決 |
| 県単局部改良 | ||
| ○ | 県道岩城弓削線岩城橋建設工事（岩城）の請負契約の変更について | 原案可決 |
| 工事内容の一部変更による請負金額の変更 請負金額 5,781,131千円→6,042,122千円 （260,991千円の増額） 施行場所 上島町岩城～生名 工 事 量 延長366.9ｍ、幅員5.5ｍ 工 期 29年3月18日～4年2月28日 請 負 人 鹿島・ＭＭＢ・富士ピー・エス共同企業体 |
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| ○ | 県道岩城弓削線岩城橋建設工事（生名）の請負契約の変更について | 原案可決 |
| 工事内容の一部変更による請負金額の変更 請負金額 5,317,828千円→5,526,832千円 （209,004千円の増額） 施行場所 上島町岩城～生名 工 事 量 延長368.1ｍ、幅員5.5ｍ 工 期 29年3月18日～4年2月28日 請 負 人 三井住友建設・三井住友建設鉄構エンジニアリング・ 昭和コンクリート工業共同企業体 |
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| ○ | 松山東警察署庁舎新築工事の請負契約の締結について | 原案可決 |
| 施行場所 松山市勝山町 工 期 議決のあった日の翌日～令和5年1月31日 工 事 量 鉄骨鉄筋コンクリート造 地上10階建 延8,695.20㎡ 請負金額 2,717,000,000円 請 負 人 熊谷・一宮・黒川共同企業体 落札金額 2,470,000,000円 予定価格 2,676,864,000円 落札率 92.3％ |
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| ○ | 専決処分の承認について（損害賠償の額を定めることについて） | 承 認 |
| 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（2.11.4 専決第16号） 平成26年10月16日 西予市宇和町永長1287番地1 宇和特別支援学校において発生した授業中の生徒の負傷事故 損害賠償額 2,000,000円 |
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| ○ | 専決処分の承認について（損害賠償の額を定めることについて） | 承 認 |
| 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（2.11.5 専決第18号） 令和2年9月7日 今治市鯉池町三丁目甲349番1 二級河川蒼社川河川堤防敷地において発生した倒木による自動車 及び隣接地フェンスへの損傷事故 損害賠償額 488,923円 |
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| ○ | 令和元年度愛媛県歳入歳出決算の認定について | 認 定 |
| ○ | 令和元年度愛媛県電気事業会計決算の認定について | 原案可決 及び認定 |
| ○ | 令和元年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定について | 認 定 |
| ○ | 令和元年度愛媛県病院事業会計決算の認定について | 認 定 |
| 【報告 1件】 | |
| ○ |
専決処分の報告について （自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
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地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（2.11.4 専決第17号） 令和2年1月23日 松山市河原町2番地4 松山西警察署公用車 損害賠償額 25,530円 |
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| 【人事案件 2件】 | 結果 | |
| ○ | 愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて | 同 意 |
| （任期満了）井伊 敏郎 （再任）井伊 敏郎 | ||
| ○ | 愛媛県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて |
同 意 |
| （任期満了）小川 佳和 （再任）小川 佳和 | ||
| 【議員提出議案 3件】 | 結果 | |
| ○ | 北朝鮮による全ての拉致被害者等の即時一括帰国の実現を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 地方たばこ税を分煙環境の整備に活用できる制度の整備を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書 | 原案可決 |
| 【請願 5件】 | 結果 | ||
| ○ | 請願 17 |
政府に「核兵器禁止条約」の早期批准を促し、東アジアの 平和を求めることについて |
不採択 |
| ○ | 18 |
新型コロナウイルスの感染対策と県民の命と健康を守ること について |
不採択 |
| ○ | 19 |
健康への影響が心配される農薬の残留基準緩和を撤回すること を国に求めることについて |
不採択 |
| ○ | 20 |
「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の 採択を求めることについて |
不採択 |
| ○ | 21 | 安心安全な教育環境のための少人数学級を求めることについて | 不採択 |
