西条市は、２０２０年版住みたい田舎ベストランキングの若者世代部門で第１位を獲得した。これは、同市のローカルベンチャー誘致・育成事業が若者世代に高評価を得ているからであり、それが実際に移住者の増加にもつながっている。この取組みは、国の交付金を活用した事業で、先月２７日には、地方創生担当大臣が同市のコワーキングスペース等を視察し、私も、今月２日に若手議員を中心とした１０人で同市を訪問し、地域おこし協力隊の移住支援の取組みなどを研修した。

　一方、県では、２０１５年１０月に県版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、昨年度までの５年間、本県が直面する人口減少問題の解消に取り組んだ。本年３月には、第１期の枠組みを基本的には継承しつつも、デジタルシフトや関係人口、ＳＤＧｓなど新しい視点も加えながら第２期総合戦略を策定し、地方創生に向けた取組みを強力に推進している。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、我々の置かれている環境は大きく変容し、消費行動や生活面、仕事面でのスタイルにも変化が現れている。これを踏まえ、国は、７月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０」で、今後の地方創生の方向性として、デジタル改革を推進し、東京圏への一極集中の是正に向けた移住・定住の推進や関係人口の創出・拡大などの取組みを強化するとしており、今後は、地方がいかに魅力を創出し、創意工夫により人を呼び込めるかが問われ、更に地域間競争に拍車が掛かることを懸念する。

　地域住民が生活していくためには、基本的な社会生活基盤の機能が維持できなければならず、それらが外からも人を呼び込み、地域が元気になる要素でもある。県には、他の地域にはない独自性のある取組みを推進し、地域間競争を勝ち抜き、本県ならではの地方創生の実現を図ってほしい。

　　　新型コロナウイルスの感染拡大が、県民生活や地域経済に甚大な影響を及ぼす中、地方創生を進めていくためには、何よりも県民の安全・安心を確保し、暮らしを守り抜くことに最優先で取り組むと同時に、危機をチャンスと捉え、ウィズコロナ社会においても持続的な成長を可能とするため、デジタル改革や移住促進等の布石を、迅速に打つことが重要であると考えている。

　このため、あらゆる政策手段を総動員し、感染拡大防止はもとより、県内企業等の事業継続や雇用の維持等の支援に全力で取り組むとともに、将来に向かって効果が生きる、「えひめ版協力金パッケージ」の創設をはじめ、県内企業の経営基盤の強化につながる設備導入や、新しい生活様式に対応した商品開発等に対する助成制度などを矢継ぎ早に打ち出し、地域の産業力の底上げや新規需要の創出を図る取組みを強力に支援している。

　　また、コロナ禍により、大都市圏の住民や企業の地方への関心が高まる中、他県に先駆けて、テレワーカーやサテライトオフィスなどの誘致に着手し始めたほか、デジタル技術を活用し、県内企業や農林水産業者の販路拡大を支援するＥＣサイトの開設やウェブ商談会の開催、地域課題を解決する官民対話型プラットフォームの構築等にも取り組んでおり、今後とも感染予防と社会経済活動のバランスを図りながら、本県独自の実効性のある地方創生の取組みを進めて参りたい。

　新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞は、「リーマンショックとは比較にならない１００年に一度の危機」とも言われ、民間の調査機関によると、負債額が１,０００万円以上の新型コロナ関連の経営破綻は、今月８日時点で、全国で５００件に上るほか、国によると、解雇や雇止めは見込みを含めて５万人を超えるなど、経営環境や雇用の維持に影響を及ぼしている。

　このような中、県では、事業の継続に必要な資金確保に万全を期すため、日本政策金融公庫の無利子・無担保融資の利用呼びかけや市町と連携した感染症対策資金の無利子化のほか、独自のえひめ版協力金パッケージなどの経済対策を打ち出している。また、国や県の支援策については、事業者からの声に応じ、各地方局や商工団体等に相談窓口を設置するほか、えひめ産業振興財団には特別支援員を配置し、多くの申込みを的確に処理することで、円滑な支援に努めており、心強い。

　新型コロナの収束が見通せない中、全国には、外出自粛に伴う食へのニーズの変化など、新たなニーズに対応するために積極的な投資を行う中堅・中小企業があるほか、リモートワークやＭ＆Ａなど、多くの企業が環境の変化に適応しようとしている。県内でも、巣ごもり需要を取り込むため主力製品群の生産能力を２割増強する企業があると聞く。

　長期化が予想されるコロナ禍において、県内経済の回復に向けた取組みを進めていくためには、新たなビジネスチャンスの獲得に前向きに取り組む事業者を積極的に支援し、経営力の向上と感染拡大の防止を併せて図っていくことが必要不可欠であり、事業者には今後を見据えた事業展開が必要となる。

　感染症の影響により、多くの事業者が需要の縮小に苦しんでおり、事業の継続を支援するため、県では、無利子の県単融資制度により、強力に企業の資金繰りを支援するとともに、えひめ版協力金パッケージにより、厳しい中でも新たなビジネス展開にチャレンジする事業者を支援し続けてきたところ。

　また、巣ごもり需要や衛生意識の高まりなどの新しい生活様式に対応した商品開発等を支援する新たな補助制度を創設し、養殖魚やかんきつなど本県の地域資源を活用した加工食品やノンアルコール殺菌水の開発等を支援している。さらに、非対面、非接触など感染予防の取組みを織り込んだ新しいビジネススタイルの定着に向け、国の交付金を活用して、換気設備や衛生関連設備などの導入を補助する支援制度も創設したところ、予想を上回る申請があり、厳しい経営環境の中でも先に進もうとする事業者の姿勢に、逆風に挑む力強さを感じている。

　今後とも、新しい生活様式等を踏まえながら、落ち込んだ経済活動を少しでも回復できるよう、前向きに取り組む事業者をしっかりと支援し、実需の創出に努め、地域経済の立て直しに向け取り組んでまいりたい。

　新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受け、東京オリンピック・パラリンピックだけでなく、国内の大規模なイベントが次々と中止や延期となるなど、スポーツ関係者にも厳しい対応を迫られた。現在は、様々な代替大会等が開催されているが、感染者やクラスターの発生により予定の試合が急きょ中止となることもあり、予断を許さない厳しい状況である。

　また、学生スポーツでも全国高等学校総合体育大会等が相次いで中止になったが、県民の励ましが後押しとなり、多くの競技で代替大会が開催されたことは意義深く、生徒にとって貴重な思い出となったと感じており、山積する課題を乗り越え、開催に向けて尽力した関係者に敬意を表する。

　さらに、県では、次世代を見据えた選手の発掘、育成に関し、確実に成果を上げている、えひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業について、例年どおりには開始できなかったが、学校再開後の本年６月から育成プログラム等を段階的に開始し、現在は通常に近い形で実施していると聞く。加えて、今年度は、先進的な体力測定機器を備えた「えひめハイパフォーマンス測定室」を開設し、スポーツ医科学的なサポートの充実を図り、ジュニアアスリートの更なる資質・能力の向上及び本県アスリートの確実な競技力の向上を目指すとも聞き、東京オリンピックの先を見据えた取組みに期待する。

　ウイルスとの戦いは、まだ続くと思う。子どもに勇気と希望を与え、このような厳しい状況にも立ち向かっていくためには、スポーツの力が必要と考えており、スポーツ少年団の育成にライフワークで取り組んできた立場として、今後も本県スポーツ界の将来を担うジュニアアスリートが躍動する取組みが着実に展開され、子どもが思い切りスポーツに打ち込める環境が整備されることを願う。

　開始６年目となる本事業では、競技団体等による的確な適性評価や手厚いサポート等に支えられ、昨年度５名の国際大会出場者や４名の中央競技団体強化指定選手等を輩出するに至っており、成果が挙がってきつつあると感じるとともに、近い将来、こうした選手たちが世界を舞台に活躍することを大いに期待しているところ。

　こうした中、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月から２か月間、計画していた育成プログラムが全て中止となるなど、苦しいスタートとなったが、児童生徒に対し、トレーニングやコンディショニング動画の配信等を行い、自宅での活動を支援するなど、コロナ禍の中で、できる限りのサポートを行ってきた。

　現在は、ほぼ当初計画どおりに事業を進められるようになり、８月には待望の「えひめハイパフォーマンス測定室」も開設したことから、今後は十分な感染症防止対策を講じたうえで着実に取組みを進めるとともに、この最新の体力測定機器を活用し、個々の能力に適応したトレーニングメニューの作成や怪我の防止など、スポーツ医科学に基づくサポート体制も強化することで、更なるジュニアアスリートの発掘・育成に努めてまいりたい。

　プラスチックは幅広い分野で使用され、今や生活に欠かせない存在であるが、自然界ではほとんど分解されず、海に流出したプラスチックごみによる自然景観や海洋生物などへの悪影響も指摘されている。

　現在、世界では毎年約８００万ｔのプラスチックごみが海洋に流出していると推計され、２０１５年に採択されたＳＤＧｓでは、「海の豊かさを守ろう」との目標が掲げられ、２０２５年までに、海洋ごみや富栄養化を含むあらゆる海洋汚染を防止し、大幅に削減することなどが求められている。

　我が国でも、プラスチックごみの削減を目指し、本年７月から、小売店でのレジ袋の有料化を義務付ける新制度が開始された。それから約３か月が経過したが、消費者には、広く受け入れられていると感じる。大手コンビニチェーンによれば、買物客がレジ袋を辞退する割合は、有料化前の３割から７割超に大きく跳ね上がり、業界が掲げる２０３０年度までに６割との目標を早くも上回ったと聞く。また、県内でも、海中や土壌で分解する生分解性プラスチックの開発や紙製品等のプラスチック代替製品の開発・販売に取り組む企業があり、その代替製品を導入する店舗等も増加しており、脱プラスチック社会の実現に向け着実な前進が見られる。

　一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療用の使い捨てマスクなどの衛生面に優れたプラスチック製品の需要が増えているほか、テイクアウトやデリバリー用の弁当容器やカップなど、家庭からのプラスチックごみも増加傾向にあると聞き、使い捨てプラスチックの削減は、難しい問題であると改めて実感した。

　このような中、県では、本年３月に、プラスチックごみの削減を計画的かつ総合的に推進するため、「えひめプラスチック資源循環戦略」を策定した。本県の豊かな海を次世代に継承していくための海洋プラスチックごみの削減対策を始め、同戦略に基づく様々な施策が力強く展開され、本県のプラスチックごみが削減されることを期待する。

　プラスチックごみの削減は、ＳＤＧｓに掲げる海洋環境の保全や、持続可能な循環型社会の構築に資する地球規模の課題であると同時に県民生活に密接に関わる課題と認識。

　このため、県では、本年３月に策定した「えひめプラスチック資源循環戦略」に、海洋プラスチックごみ対策をはじめ、プラスチック資源循環の促進に向けたリデュースの徹底やリサイクルの推進などを重点戦略に位置付け、今年度から、各種施策の充実・強化を図っているところ。

　具体的には、これまでの削減に向けた普及啓発や海洋プラスチックごみの回収等に加え、効果的な削減対策を講ずるため、本県で初めて、海洋プラスチックごみの種類や数量、河川からの流出状況等の調査を進めるとともに、紙等の代替製品の販路開拓や利用拡大に対する助成や、プラスチックリサイクルの事業化支援等により削減を推進するほか、ＳＮＳによるマイバッグ利用キャンペーンの実施やプラスチック漁具等の回収をテーマにしたシンポジウムを開催するなど、県民意識の醸成に取り組んでいる。

　県としては、今後とも、オール愛媛でプラスチックごみの削減と資源循環を一層促進し、「プラごみ対策先進県えひめ」の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたい。

　本県は、瀬戸内海と宇和海という異なる性格を有する漁場に恵まれ、多種多様な魚介類を対象に海域特性を生かした漁船漁業が営まれている。その漁獲量は、平成３０年には約７万５,０００ｔ、金額にして約２０３億円と全国屈指の生産額を上げており、日本一の養殖業と並んで、地域経済を支える重要な産業である。

　瀬戸内海は、マダイやサワラなどに加え、クルマエビやバカガイなど多くの魚介類が生息し、中でも、アサリなどの二枚貝は、地元の西条市の沿岸域に広がる干潟で、かつては大量に漁獲された。また、東予地方の秋祭りに欠かせないガザミは、漁獲量が全国でも上位を維持しており、漁業者も価格向上のためのブランド化に加え、持続的に漁獲量を確保するため、稚ガニの放流だけでなく、産卵直前の親ガニは再放流するなど、資源管理に自主的に取り組んでいると聞く。

　しかし、近年は水産資源の減少が続き、瀬戸内海におけるガザミの漁獲量は、ピーク時の昭和５７年の７２２ｔから、平成３０年には１２４ｔに減少しており、アサリに至っては昭和４５年の７,３５５ｔから、近年は１ｔ未満に激減している。これらの原因については、乱獲のほか、干潟の減少や地球温暖化による生息環境の変化などが考えられており、漁業資源の回復のためには、近隣県との連携も視野に、科学的な知見に裏付けられた資源管理や種苗放流を一層効果的に行うことが重要である。

　１７年２月議会の一般質問で、瀬戸内海の豊かな魚介類の資源回復を目指す取組みを提言したが、県では、このような状況を踏まえ、サワラの資源回復やアサリの増殖技術開発など様々な調査・研究に取り組み、今年度からは、ガザミの子が流れ藻から多数見つかることに着目して、新たな技術開発に地道に取り組んでいると聞き、中心的な役割を担う栽培資源研究所に期待する。

　県栽培資源研究所では、減少している瀬戸内海の水産資源の回復を図るため、これまでアサリやキジハタなどの増養殖に向けた調査・研究のほか、近隣府県や国と連携したサワラやカタクチイワシの資源管理にも取り組んでおり、キジハタやサワラについては漁獲量の増加が見られるなど、一定の成果を上げているところ。

　このうち、燧灘での減少が著しいアサリについては、平成２９年度から地元の青年漁業者グループ等と連携して増殖技術の実証に取り組んでいるほか、今後は、河口域に堆積した砂を試験的に干潟に移設し、干潟再生の指標でもあるアサリの成長への効果を確認することも検討しており、多くの水生生物の産卵や幼魚・稚魚の成育の場である干潟の再生に繋がるものと期待している。

　また、今年度からは、海面に浮遊する「流れ藻」がガザミやメバルなどの幼少期の生育場所の一つであることに着目して、「流れ藻」の機能解明や、これまで培ってきた藻場造成技術と組み合わせた増殖効果の検証などを行うこととしており、これらの地道な試験研究で得られた知見を基に、漁業者や同じ水産資源を共有する近隣府県との連携を図りながら、漁場の改善に取り組むことにより、有用資源の再生産力を効果的に向上させ、瀬戸内海の漁船漁業の持続的な発展に繋げてまいりたい。　

　　西条市は、四国屈指の工業集積地に成長し、幅広い産業構造の企業が多く立地している。東予港は、それらの企業が原材料を海外から調達したり、国内他地域から貨物輸送したりと、物流の要となっており、地域の産業発展や安定した雇用の創出に重要な役割を果たしてきた。中でも、中央地区では、耐震強化岸壁の整備により大型フェリー航路が安定確保され、さらに大規模地震発生時の緊急物資輸送拠点としての役割も担っている。

　しかし、東予港は、遠浅の地形のため、臨海部の企業から、事業拡大や新規事業展開のための工業用地や岸壁等の整備を求められ、また、航路泊地の水深が十分に確保されていないため、早期の浚渫が喫緊の課題となっている。海上輸送への転換が進む中、船舶の大型化に対応できなければ、経済活動の血管とも言われる物流の確保が損なわれ、地域の産業振興に大きな支障となりかねない。県は、地元企業で構成する東予港港湾整備促進期成同盟会や西条市等とも連携を図りながら、航路泊地の浚渫に早期に取り組んでほしい。

　また、製造業のサプライチェーンの国内回帰が進むと言われており、今後、積極的に企業誘致や地元企業の製造施設の増強等を促進させていくためには、工業用地が必要となるが、そのための用地は慢性的に不足しており、現在、埋立て中である西条地区の廃棄物処理用地がしゅん功間近であることも踏まえると、浚渫した土砂の新たな処分地としての埋立地の整備も必要と考える。

　さらには、国が本年６月に策定した「四国の港湾ビジョン２０４０」に、災害発生時の災害廃棄物の受入先が求められるとの提言もある。今後、地域経済の置かれる環境は大きく変化していくと思うが、そのような状況であるからこそ、地元企業の事業展開を後押しするため、将来を見据えたビジョンを示すことが重要である。県には、東予港の整備方針を示す港湾計画の見直しも含めて検討してほしい。

　製造業の多い東予地域には、早期の航路泊地の浚渫とともに、埋立地の整備も必要不可欠である。

　東予港は、背後の工業地域での活発な生産活動や、阪神地域との大型フェリーによる輸送などにより、県下１位の貨物を取り扱う、物流・人流の拠点であり、また、防災拠点でもある重要な港湾として、防波堤や臨港道路、耐震強化岸壁などの施設整備を積極的に進めてきたところ。

　このような中、近年、期成同盟会などから、航路と停泊場所である泊地の維持的な浚渫や、この土砂を活用した、企業誘致等に必要な埋立地の整備を求める要望があり、県では、優先順位をつけた上で計画的に浚渫を継続してきたところであるが、更なる取組みとして、県長期計画で位置づけている、港湾利用企業と連携した浚渫の検討を進めているところ。

　なお、新たな埋立地については、コロナ収束後の需要の見込みや必要性等について、西条市など関係機関と協議を継続していく必要があると考えている。

　県としては、今後とも、地域の発展を支えるため、港湾施設の整備や適切な維持管理に取り組んでいくとともに、コロナ収束後の社会情勢の変化を踏まえ、中長期的な視点に立ち、将来のビジョンや港湾計画の見直しについて、関係機関と連携しながら検討してまいりたい。