一般質問と答弁の要旨 |
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令和2年9月18日(金) 一般質問 明比昭治(自民)の質問要旨と答弁要旨 |
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一般質問(要旨)![]() |
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新しい生活様式への対応が求められる中、どのような点に重点を置いて地方創生の取組みを推進するのか。 | |
西条市は、2020年版住みたい田舎ベストランキングの若者世代部門で第1位を獲得した。これは、同市のローカルベンチャー誘致・育成事業が若者世代に高評価を得ているからであり、それが実際に移住者の増加にもつながっている。この取組みは、国の交付金を活用した事業で、先月27日には、地方創生担当大臣が同市のコワーキングスペース等を視察し、私も、今月2日に若手議員を中心とした10人で同市を訪問し、地域おこし協力隊の移住支援の取組みなどを研修した。 |
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知事答弁 | |
新型コロナウイルスの感染拡大が、県民生活や地域経済に甚大な影響を及ぼす中、地方創生を進めていくためには、何よりも県民の安全・安心を確保し、暮らしを守り抜くことに最優先で取り組むと同時に、危機をチャンスと捉え、ウィズコロナ社会においても持続的な成長を可能とするため、デジタル改革や移住促進等の布石を、迅速に打つことが重要であると考えている。 |
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新しい生活様式や新しいビジネススタイルの定着に向けた商品開発や設備投資を行う事業者の支援にどう取り組むのか。 | |
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞は、「リーマンショックとは比較にならない100年に一度の危機」とも言われ、民間の調査機関によると、負債額が1,000万円以上の新型コロナ関連の経営破綻は、今月8日時点で、全国で500件に上るほか、国によると、解雇や雇止めは見込みを含めて5万人を超えるなど、経営環境や雇用の維持に影響を及ぼしている。 |
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知事答弁 | |
感染症の影響により、多くの事業者が需要の縮小に苦しんでおり、事業の継続を支援するため、県では、無利子の県単融資制度により、強力に企業の資金繰りを支援するとともに、えひめ版協力金パッケージにより、厳しい中でも新たなビジネス展開にチャレンジする事業者を支援し続けてきたところ。 |
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えひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業に、今後、どのように取り組むのか。 | |
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受け、東京オリンピック・パラリンピックだけでなく、国内の大規模なイベントが次々と中止や延期となるなど、スポーツ関係者にも厳しい対応を迫られた。現在は、様々な代替大会等が開催されているが、感染者やクラスターの発生により予定の試合が急きょ中止となることもあり、予断を許さない厳しい状況である。 |
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スポーツ・文化部長答弁 | |
開始6年目となる本事業では、競技団体等による的確な適性評価や手厚いサポート等に支えられ、昨年度5名の国際大会出場者や4名の中央競技団体強化指定選手等を輩出するに至っており、成果が挙がってきつつあると感じるとともに、近い将来、こうした選手たちが世界を舞台に活躍することを大いに期待しているところ。 |
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えひめプラスチック資源循環戦略に基づき、プラスチックごみの削減に、どのように取り組むのか。 | |
プラスチックは幅広い分野で使用され、今や生活に欠かせない存在であるが、自然界ではほとんど分解されず、海に流出したプラスチックごみによる自然景観や海洋生物などへの悪影響も指摘されている。 |
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県民環境部長答弁 | |
プラスチックごみの削減は、SDGsに掲げる海洋環境の保全や、持続可能な循環型社会の構築に資する地球規模の課題であると同時に県民生活に密接に関わる課題と認識。 |
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アサリや流れ藻についての研究成果を、瀬戸内海の漁船漁業の振興にどのようにつなげていくのか。 | |
本県は、瀬戸内海と宇和海という異なる性格を有する漁場に恵まれ、多種多様な魚介類を対象に海域特性を生かした漁船漁業が営まれている。その漁獲量は、平成30年には約7万5,000t、金額にして約203億円と全国屈指の生産額を上げており、日本一の養殖業と並んで、地域経済を支える重要な産業である。 |
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農林水産部長答弁 | |
県栽培資源研究所では、減少している瀬戸内海の水産資源の回復を図るため、これまでアサリやキジハタなどの増養殖に向けた調査・研究のほか、近隣府県や国と連携したサワラやカタクチイワシの資源管理にも取り組んでおり、キジハタやサワラについては漁獲量の増加が見られるなど、一定の成果を上げているところ。 |
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東予港の現状をどのように認識し、今後どう取り組むのか。 | |
西条市は、四国屈指の工業集積地に成長し、幅広い産業構造の企業が多く立地している。東予港は、それらの企業が原材料を海外から調達したり、国内他地域から貨物輸送したりと、物流の要となっており、地域の産業発展や安定した雇用の創出に重要な役割を果たしてきた。中でも、中央地区では、耐震強化岸壁の整備により大型フェリー航路が安定確保され、さらに大規模地震発生時の緊急物資輸送拠点としての役割も担っている。 |
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土木部長答弁 | |
東予港は、背後の工業地域での活発な生産活動や、阪神地域との大型フェリーによる輸送などにより、県下1位の貨物を取り扱う、物流・人流の拠点であり、また、防災拠点でもある重要な港湾として、防波堤や臨港道路、耐震強化岸壁などの施設整備を積極的に進めてきたところ。 |
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