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議会報告 No.88


第365回 令和01年9月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表

【予算 3件】 結果
令和元年度愛媛県一般会計補正予算(第2号) 原案可決
  (補正額) 8,057,964千円  
令和元年度愛媛県中小企業振興資金特別会計補正予算(第1号) 原案可決
  (補正額) 2,103,000千円  
令和元年度愛媛県電気事業会計補正予算(第1号) 原案可決
  債務負担行為補正  371,397千円  

【条例 11件】 結果
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に
伴う関係条例の整備に関する条例
原案可決
  地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行されること
に伴い、会計年度任用職員に関する規定を整備するため、関係条例を
一括改正するため制定[2.4.1施行]
(改正条例)17件 
職員の分限に関する条例、職員の懲戒に関する条例
職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例、
職員の給与に関する条例
教育職員の給与に関する条例、教育職員の休日、
休暇並びに勤務時間等に関する条例
技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例、
職員の旅費に関する条例
愛媛県職員退職手当条例
農業、水産又は工業に係る産業教育に従事する
県立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の
支給に関する条例、
愛媛県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
職員の育児休業等に関する条例、公益的法人等への職員の派遣等に
関する条例
愛媛県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、
職員の配偶者同行休業に関する条例
職員の退職管理に関する条例

 
会計年度任用職員の給与等に関する条例 原案可決
  地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行される
ことに伴い、会計年度任用職員の給与等に関する事項を定めるため
制定[2.4.1施行]
 
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
原案可決
  成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係
法律の整備に関する法律が施行されることに伴い、関係条例を一括改正
するため制定[元.12.14施行]
(改正条例)8件 
職員の給与に関する条例、教育職員の給与に関する条例
技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例、
職員の旅費に関する条例
愛媛県職員退職手当条例、愛媛県県立自然公園条例
愛媛県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、
愛媛県心身障害者扶養共済制度条例

 
愛媛県職員退職手当条例の一部を改正する条例 原案可決
  国立大学法人法の一部改正に伴う規定整備[2.4.1施行]
 
愛媛県子ども子育て応援基金条例 原案可決
  子ども及び子育て世帯を支援する施策に要する経費の財源に充てる
ため、子ども子育て応援基金を創設するため制定[公布日施行]

 
愛媛県手数料条例の一部を改正する等の条例 原案可決
  卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律
の施行に伴う一部改正等[元.12.21施行ほか]
1 愛媛県手数料条例の一部改正
 ・地方卸売市場認定申請手数料の新設
2 愛媛県卸売市場条例の廃止
 
愛媛県県道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例 原案可決
  道路構造令の一部を改正する政令の施行に伴い、新たに自転車通行帯
に関する規定を定める等のための一部改正[公布日施行]
 
愛媛県手数料条例の一部を改正する条例 原案可決
  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する
法律が施行されることに伴い、複数建築物を建築物エネルギー消費
性能向上計画認定申請手数料等の区分に追加する等のための一部改正
[法施行日施行]
 
愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 原案可決
  建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、知事の権限に属する
事務を新たに市町へ権限移譲するための一部改正[公布日施行]
 
愛媛県県立学校設置条例の一部を改正する条例 原案可決
  小田高等学校及び三瓶高等学校の分校化に伴う一部改正[2.4.1施行]
 
愛媛県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例 原案可決
  道路交通法及び道路交通法施行令の一部改正に伴い、運転免許試験
手数料等の見直しを行うための一部改正[元.12.1施行]
 

【その他 10件】 結果
平成30年度愛媛県歳入歳出決算の認定について 継続審査
       一般会計         特別会計
(歳入)   6,509億0,729万円   2,881億8,252万円
(歳出)   6,368億9,893万円   2,822億4,836万円
(差引)    140億0,836万円     59億3,416万円
(繰越財源)  95億3,192万円       383万円
(実質収支)  44億7,644万円    59億3,033万円
 
平成30年度愛媛県電気事業会計決算の認定について 継続審査
  (収入)  3,084,341千円
(支出)  1,970,302千円
(純利益) 1,114,039千円
 
平成30年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定について 継続審査
  (収入)  1,583,335千円
(支出)   932,904千円
(純利益)  650,431千円
 
平成30年度愛媛県病院事業会計決算の認定について 継続審査
  (収入) 44,820,617千円
(支出) 45,453,863千円
(純損失)   633,246千円
 
財産の取得について 原案可決
  取得物件     モニタリングポスト等 12式
取得の相手方  香川県高松市丸の内4番4号
        四国通商株式会社
取得価格       216,700,000円
 
財産の取得について 原案可決
  取得物件    非常用発電機等 9式
取得の相手方  香川県高松市丸の内4番4号
        四国通商株式会社
取得価格    75,900,000円
 
令和元年度県営土地改良事業の負担金の額の変更について 原案可決
  かんがい排水事業ほか
 
令和元年度土木建設事業の負担金の額の変更について 原案可決
  都市計画街路  
令和元年度港湾事業の負担金の額の変更について 原案可決
  港湾改修、海岸保全
 
三島川之江港荷役機械整備工事の請負契約の締結について 原案可決
  施行場所 四国中央市三島中央
工  期 議決のあった日の翌日~令和3年3月31日
工 事 量 ガントリークレーン製作・据付1基
請負金額 924,330,000円
請 負 人 JFEエンジニアリング株式会社大阪支店
落札金額 840,300,000円 
予定価格 909,361,000円  落札率 92.4%
 

【報告 12件】
平成30年度愛媛県歳入歳出決算に係る健全化判断比率の報告について
  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率を
報告するもの
実質赤字比率    なし
連結実質赤字比率  なし
実質公債費比率   10.5%
将来負担比率    150.0%
平成30年度愛媛県電気事業会計決算、平成30年度愛媛県工業用水道事業会計
  決算及び平成30年度愛媛県病院事業会計決算に係る資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、資金不足比率を報告するもの
電気事業会計資金不足比率     なし
工業用水道事業会計資金不足比率  なし
病院事業会計資金不足比率     なし
平成30年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計決算に係る資金不足比率の
報告について
  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、資金不足比率を報告するもの
港湾施設整備事業特別会計資金不足比率  なし
平成30年度公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績に関する評価結果の報告について
  地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績に関する評価委員会の評価結果を報告するもの
食の安全安心に関して講じた施策の実施状況の報告について
  愛媛県食の安全安心推進条例に基づき、平成30年度に講じた食の安全安心に関する施策の実施状況を報告するもの
観光振興基本計画に基づき講じた施策の実施状況の報告について
  えひめお接待の心観光振興条例に基づき、平成30年度に講じた観光振興基本計画に基づく施策の実施状況を報告するもの
専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(元.8.20 専決第11号)
平成31年4月23日 松山市畑寺町丙238番地22 
県立農業大学校における草刈作業において石が飛散したことに伴う
隣接民家窓ガラス等への損傷事故
損害賠償額 27,000円
専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(元.8.27 専決第12号)
平成30年10月8日 新居浜市北新町5番1号先 県道上 
新居浜警察署公用二輪車
損害賠償額 108,816円
専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(元.8.27 専決第13号)
平成30年10月30日 新居浜市本郷三丁目5番28号先 国道11号上 
新居浜警察署公用二輪車
損害賠償額 137,000円
専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(元.8.27 専決第14号)
平成30年12月27日 四国中央市中之庄町604番地4先 県道上 
四国中央警察署公用二輪車
損害賠償額 5,639円
専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(元.8.27 専決第15号)
平成31年1月18日 新居浜市萩生1618番地9先 市道上 
新居浜警察署公用車
損害賠償額 77,890円
専決処分の報告について(県営住宅の明渡し等の訴えの提起について)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(元.8.28 専決第16号~第18号)
県営住宅の家賃を長期間滞納し、催告及び明渡し請求に応じない3名及び連帯保証人に対する住宅明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起したもの

【人事案件 4件】 結果
愛媛県副知事の選任につき同意を求めることについて
同 意
  (新任)八矢 拓政(42)  
愛媛県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
同 意
  (再任)竹本 公三(64)  
愛媛県公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて
同 意
  (再任)渡部 智磨子(66)  
愛媛県土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについて
同 意
  7名中:(再任)4名・(新任)3名  

【議員提出議案 3件】 結果
防災・減災対策、国土強靭化の充実強化を求める意見書 原案可決
私学助成の充実強化等に関する意見書 原案可決
消費税を8%に減額することを求める意見書 否 決

【請願  2件】 結果
請願
4
乾式貯蔵に伴う使用済核燃料の長期貯蔵に反対し伊方3号機を
廃炉にすることを求めることについて
不採択
5 しまなみ海道沿線住民への橋の通行料金の負担軽減に関する
ことについて
趣旨採択



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