愛媛県議会議員 明比昭治 いきいき西条 元気な愛媛!! 「輝くふるさと愛媛づくり」

県政報告 No.84


第360回 平成30年12月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表

【予算 5件】 結果
平成30年度愛媛県一般会計補正予算(第6号) 原案可決
  (補正額) 19,666,499千円  
平成30年度愛媛県中小企業振興資金特別会計補正予算(第2号) 原案可決
  (補正額) 572,500千円  
平成30年度愛媛県電気事業会計補正予算(第2号) 原案可決
  (補正額) 2,498千円  
平成30年度愛媛県工業用水道事業会計補正予算(第1号) 原案可決
  (補正額) 1,091千円  
平成30年度愛媛県病院事業会計補正予算(第1号) 原案可決
  (補正額) 120,416千円  

【条例 2件】 結果
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 原案可決
  人事委員会の勧告に基づき、30年4月の公民の給与較差について、
職員の給与を改定するための関係条例(5条例)の一部改正
・給与改定率  0.26%     給料の改定 0.26%
                その他  0.00%
・期末・勤勉手当の改定:30年12月期の支給割合の引上げ 
 一般職(0.05月分)、特別職(0.05月分)
・期末・勤勉手当の改定:31年度以降の年間支給割合の引上げ 
 一般職(0.05月分)、特別職(0.05月分)
・初任給調整手当の改定:医師・歯科医師について支給限度額の引上げ
[公布日施行(ただし、給料及び初任給調整手当の改定は30.4.1適用、
期末・勤勉手当の30.12期の改定は30.12.1適用)]
(改正条例)
 職員の給与に関する条例、教育職員の給与に関する条例、特別職の職員
の給与及びその他の給付に関する条例
一般職の任期付研究員の採用等に関する条例、一般職の任期付職員の採用
等に関する条例
 
愛媛県青少年保護条例の一部を改正する条例 原案可決
  青少年への自画撮り要求や風俗営業に従事するよう勧誘する行為の禁止等
により、青少年の保護を図るための一部改正[31.4.1施行]

・青少年に対し、児童ポルノ等の提供を求める行為(自画撮り要求行為)
を禁止し、罰則を創設
・接待飲食等営業及び性風俗関連特殊営業において、客に接する業務に従
事するよう青少年を勧誘する行為等を禁止し、罰則を創設
・携帯電話端末等による青少年有害情報の閲覧を防止するための措置を
規定
・家出等の疑いのある青少年に係る警察署等への通報義務を有する者に、
住宅宿泊事業法の住宅宿泊事業者(民泊事業者)等を追加

 

【その他 37件】 結果
当せん金付証票の発売について 原案可決
  平成31年度の宝くじ発売限度額:125億3,400万円
              (30年度:134億8,500万円)
全国自治宝くじ本県発売総額:118億1,100万円
              (30年度:127億4,900万円)
西日本宝くじ本県発売総額: 7億2,300万円
              (30年度: 7億3,600万円)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  愛媛県武道館
指定管理者
  所 在 地   松山市市坪西町551番地
  名  称    公益財団法人愛媛県スポーツ振興事業団
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  愛媛県生活文化センター
指定管理者
  所 在 地   松山市二番町三丁目6番地5
  名  称    株式会社ウイン
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  愛媛県県民文化会館
指定管理者
  所 在 地   松山市道後町二丁目5番1号
  名  称    公益財団法人愛媛県文化振興財団
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  萬翠荘
指定管理者
  所 在 地   松山市二番町三丁目6番地5
  名  称    株式会社ウイン
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  愛媛県生涯学習センター
指定管理者
  所 在 地   東温市見奈良1110番地
  名  称    株式会社レスパスコーポレーション
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  愛媛県総合科学博物館
指定管理者
  所 在 地   松山市三番町四丁目9番地5
  名  称    伊予鉄総合企画株式会社
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  愛媛県歴史文化博物館
指定管理者
  所 在 地   松山市三番町四丁目9番地5
  名  称   伊予鉄総合企画株式会社
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  えひめ青少年ふれあいセンター
指定管理者
  所 在 地   東温市見奈良1110番地
  名  称    株式会社レスパスコーポレーション
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  愛媛県男女共同参画センター
指定管理者
  所 在 地   松山市山越町450番地
  名  称    公益財団法人えひめ女性財団
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  愛媛県体験型環境学習センター
指定管理者
  所 在 地   松山市三番町四丁目9番地5
  名  称    伊予鉄総合企画株式会社
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  愛媛県総合社会福祉会館
指定管理者
  所 在 地   松山市持田町三丁目8番15号
  名  称    社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  ファミリーハウスあい
指定管理者
  所 在 地   松山市室町74番地2
  名  称    特定非営利活動法人ラ・ファミリエ
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  えひめこどもの城
指定管理者
  所 在 地   松山市三番町四丁目9番地5
  名  称    伊予鉄総合企画株式会社
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  愛媛県立愛媛母子生活支援センター
指定管理者
  所 在 地   松山市道後町二丁目12番11号
  名  称    社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  愛媛県身体障がい者福祉センター
指定管理者
  所 在 地   松山市道後町二丁目12番11号
  名  称    社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  愛媛県障がい者更生センター
指定管理者
  所 在 地   松山市道後町二丁目12番11号
  名  称    社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  愛媛県視聴覚福祉センター
指定管理者
  所 在 地   松山市道後町二丁目12番11号
  名  称    社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  愛媛県在宅介護研修センター
指定管理者
  所 在 地   松山市末町甲9番地1
  名  称    特定非営利活動法人愛と心えひめ
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  愛媛国際貿易センター
指定管理者
  所 在 地   松山市大可賀二丁目1番28号
  名  称    愛媛エフ・エー・ゼット株式会社
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  テクノプラザ愛媛
指定管理者
  所 在 地   松山市久米窪田町337番地1
  名  称    公益財団法人えひめ産業振興財団
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  えひめ森林公園
指定管理者
  所 在 地   松山市三番町四丁目4番地1
  名  称    愛媛県森林組合連合会
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  松山観光港ターミナル
指定管理者
  所 在 地   松山市高浜町五丁目2259番地1
  名  称    公益財団法人えひめ産業振興財団
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  道後公園
指定管理者
  所 在 地   松山市持田町三丁目2番22号
  名  称    コンソーシアムGENKI
  代 表 者   NPO法人TIES21えひめ
  構 成 員   株式会社愛媛庭園
  構 成 員   株式会社游亀
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  南予レクリエーション都市公園
指定管理者
  所 在 地   宇和島市津島町近家甲1813
  名  称    南レク株式会社
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  総合運動公園
指定管理者
  所 在 地   松山市市坪西町551番地
  名  称    公益財団法人愛媛県スポーツ振興事業団
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について 原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称  とべ動物園
指定管理者
  所 在 地   伊予郡砥部町上原町240番地
  名  称    公益財団法人愛媛県動物園協会
指 定 の 期 間  平成31年4月1日から平成36年3月31日まで(5年間)
 
財産の取得について 原案可決
  取得物件    IPR形警察移動通信システム用無線機 310台
取得の相手方  香川県高松市寿町一丁目1番8号
        三菱電機株式会社四国支社
取得価格    236,623,248円
 
国営南予土地改良事業(直轄災害復旧事業)の負担金について 原案可決
  土地改良法第90条第10項 直轄災害復旧  負担比率:12/1000  
平成30年度土木建設事業の負担金の額の変更について 原案可決
  道路の改築  
平成30年度港湾事業の負担金の額の変更について 原案可決
  海岸保全、県単局部改良  
国道197号松柏トンネル建設工事の請負契約の変更について 原案可決
  工事内容の一部変更による工期及び請負金額の変更
工  期 27年10月10日~(変更前)31年13月25日 
              (変更後)31年10月31日
施行場所 八幡浜市松柏~大平
工 事 量 延長1,123m、幅員6.0m
請 負 人 大林組・奥村組土木興業・浅田組共同企業体
請負金額 3,918,400千円→4,305,000千円 
      (386,600千円の増額)
 
県道小田河辺大洲線鹿野川トンネル建設工事の請負契約の締結について 原案可決
  施行場所 大洲市肱川町山鳥坂
工  期 議決のあった日の翌日~平成33年3月25日
工 事 量 延長709.3m、幅員5.5m
請負金額 1,364,567,040円
請 負 人 浅田組・上田建設共同企業体
落札金額 1,263,488,000円 
予定価格 1,382,058,000円  
落札率 91.42%
 
平成29年度愛媛県歳入歳出決算の認定について 認  定
平成29年度愛媛県電気事業会計決算の認定について 原案可決
及び認定
平成29年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定について 認  定
平成29年度愛媛県病院事業会計決算の認定について 認  定

【報告 1件】
専決処分の報告について
(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(30.11.1 専決第24号)
平成30年5月18日  松山市北条辻1051番3 警察本部公用車
損害賠償額 51,880円

【議員提出議案 4件】 結果
愛媛県木材の供給及び利用の促進に関する条例 修正議決
平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興に関する意見書 原案可決
西予市給食センターの再建に必要な対応を求める意見書 原案可決
ライドシェアの導入について慎重に検討し、安全かつ安心なタクシー
事業の活性化に必要な諸施策を求める意見書
原案可決

【請願  6件】 結果
請願
 139
2019年10月の消費税増税中止を求めることについて 不採択
140 所得税法第56条の廃止(見直し)を求めることについて 不採択
141 地球温暖化対策に取り組むため石炭火力発電所の新設中止か
現有設備の一部閉鎖を四国電力に求めることについて
不採択
142 子どもの医療費助成拡充を求めることについて 不採択
143 「主要農作物種子法」の復活等を求める意見書の提出について 不採択
144 主要農作物種子法の復活を求めることについて 不採択



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