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議会報告 No.71


第347回 平成28年6月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表

【予算 2件】 結果
平成28年度愛媛県一般会計補正予算(第1号) 原案可決
  (補正額)  11,050,011千円  
平成28年度愛媛県病院事業会計補正予算(第1号) 原案可決
  (補正額)  65,022千円  

【条例 10件】 結果
愛媛県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の
一部を改正する条例
原案可決
  地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、県議会の議員その他非
常勤の職員の年金たる補償等と他法令による年金たる給付との併給調整に
ついて、常勤の地方公務員と同様の措置を講ずるための一部改正
[公布日施行、28.4.1適用]
 
愛媛県恩給条例の一部を改正する条例 原案可決
  刑法等の一部を改正する法律により、恩給法が改正されたことに伴う規定
整備[公布日施行]
 
愛媛県議会議員及び愛媛県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関
する条例の一部を改正する条例
原案可決
  公職選挙法施行令の一部改正に伴い、県議会議員及び知事の選挙におけ
る選挙運動の公費負担の限度額を引き上げるための一部改正[公布日施行]
 
愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例 原案可決
  地方税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、法人県民税の
税率の引下げ及び自動車取得税の廃止等を行うための一部改正[29.4.1施行]
 1 法人県民税
  ・法人税割の税率の引下げ(4.0%→1.8%)
 2 法人事業税
  ・地方法人特別税の廃止に伴う所得割の税率の特例の廃止
 3 自動車取得税の廃止に伴う規定整備
 4 自動車税
  ・燃費基準値達成度等に応じて課税する環境性能割を創設
  ・グリーン化特例を1年間延長
 
愛媛県企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化の
ための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例
原案可決
  企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する
法律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、不動産取得
税を免除する特別措置の適用期間を延長するための一部改正[公布日施行]
・適用期間の延長 28.3.31 → 29.3.31(1年間延長)
 
愛媛県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例の一部を
改正する条例
原案可決
  地方再生法の一部改正に伴う規定整備[公布日施行]  
愛媛県民生委員定数条例の一部を改正する条例 原案可決
  民生委員の定数を改めるための一部改正[28.12.1施行]
    東温市   66人→  67人( 1人)
計  2,646人→2,647人
 
旅館業法施行条例の一部を改正する条例 原案可決
  旅館業法施行令の一部改正に伴い、旅館業の定員基準の見直し等を行うた
めの一部改正[28.10.1施行]
 
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律施行条例及び愛媛県幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する
基準を定める条例の一部を改正する条例
原案可決
  幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基
準等が改正されたことに伴い、認定こども園の職員配置の特例を設けるた
めの一部改正[公布日施行]
 
愛媛県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
を改正する条例
原案可決
  児童福祉施設の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴う規
定整備[公布日施行]
 

【その他 10件】 結果
平成28年度空港施設整備事業の負担金について 原案可決
  負担者:松山市
 
平成28年度県営土地改良事業の負担金について 原案可決
  かんがい排水ほか
 
平成28年度林道開設事業の負担金について 原案可決
  森林基幹道
 
平成28年度漁港施設事業の負担金について 原案可決
  水産流通基盤ほか  
平成28年度土木建設事業の負担金について 原案可決
  道路の改築、都市計画街路ほか   
平成28年度港湾事業の負担金について 原案可決
  港湾改修、海岸保全ほか   
平成28年度波止浜水門管理の負担金について 原案可決
  負担者:今治市
 
専決処分の承認について(平成27年度愛媛県一般会計補正予算
(第8号))
承 認
  地方自治法第179条第1項の規定による専決処分(28.3.28 専決第7号)
歳入歳出予算補正  △10,177,242千円
繰越明許費補正     301,283千円
地方債補正     △6,740,000千円
 
専決処分の承認について(平成27年度愛媛県公債管理特別会計補正
予算(第2号))
承 認
   地方自治法第179条第1項の規定による専決処分(28.3.28 専決第8号)
歳入歳出予算補正  △9,965千円
 
専決処分の承認について(愛媛県県税賦課徴収条例等の一部を改正
する条例)
承 認
  地方自治法第179条第1項の規定による専決処分(28.3.31 専決第9号)
   地方税法の一部改正に伴い、急を要したため[28.4.1施行]
1 法人事業税
 ・資本金1億円超の普通法人に係る外形標準課税の拡大
2 個人県民税
・寄附金税額控除の特例控除額の上限の引上げ
3 不動産取得税
・新築住宅の取得に係る特例措置を2年間延長
4 自動車取得税
・一般乗合用バスに係る非課税措置を1年間延長
・環境性能に優れた自動車に係る税率の特例措置の対象を拡充
 

【報告 9件】
平成27年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書
  繰越額  32,159,533千円
平成27年度愛媛県一般会計事故繰越し繰越計算書
  事故繰越額 845,743千円
平成27年度愛媛県公共用地整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書
  繰越額   711,975千円
平成27年度愛媛県電気事業会計予算の繰越しについて
  事故繰越額  41,271千円 
専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(28.5.16 専決第10号)
平成27年12月16日 松山市東長戸一丁目9番30号  松山西警察署公用車
損害賠償額 54,900円
専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(28.5.16 専決第11号)
平成28年1月1日 今治市中寺545番地先 市道上 今治警察署公用二輪車
損害賠償額  36,282円
専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(28.5.16 専決第12号)
平成28年1月13日 松山市南高井町1532番地先 市道上 松山南警察署公用車
損害賠償額 391,262円
専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(28.5.16 専決第13号)
平成28年1月15日 松山市空港通一丁目3番13号  警察本部公用車
損害賠償額 129,685円
専決処分の報告について(平成28年度愛媛県県有林経営事業特別会計補正予算(第1号))
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(28.5.31 専決第14号)
平成27年度の歳入不足額の繰上充用に伴う補正  補正額  2,366,898千円

【人事案件 4件】 結果
愛媛県副知事の選任につき同意を求めることについて 同 意
愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて
同 意
愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて
同 意
愛媛県収用委員会予備委員の任命につき同意を求めることについて 同 意

【議員提出議案 4件】 結果
「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産暫定一覧表への記載を
求める意見書
原案可決
木造住宅の耐震化促進のための制度拡充等を求める意見書 原案可決
農業農村整備対策の強化を求める意見書 原案可決
県議会議員定数等調査特別委員会設置に関する決議 原案可決

【請願  8件】 結果
請願
  93
伊方原子力発電所3号機の耐震安全性審査の見直しと再稼働に
関する住民説明会を求めることについて
不採択
94 安全保障法制を廃止する意見書の提出を求めることについて 不採択
95 「安保法」の廃止を求める意見書提出について 不採択
96 日本政府に「核兵器全面禁止・廃絶国際条約」の締結のための
行動を求める意見書提出について
不採択
97 熊本地震の発生に鑑み伊方原発の再稼働に反対することを求める
ことについて
不採択
98 熊本地震が発生した新たな状況のもと知事に再稼働同意撤回を
求め、国に審査やり直しの意見書送付を求めることについて
不採択
99 熊本地震を踏まえた規制委員会への要請と伊方原発再稼働容認の
取り下げ/見直しの決議を求めることについて
不採択
100 米軍属による凶悪殺人犯罪を糾弾し、日米両政府に米軍基地撤去
を求めることについて
不採択



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