愛媛県議会議員 明比昭治 いきいき西条 元気な愛媛!! 「輝くふるさと愛媛づくり」

議会報告 No.67


第343回 平成27年9月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表

【予算 1件】 結果
平成27年度愛媛県一般会計補正予算(第3号) 原案可決
  (補正額)  9,897,017千円  

【条例 2件】 結果
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例及び愛媛県手数料条例の一部を改正する条例 原案可決
   地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第5次一括法)の施行により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(認定こども園法)、採石法及び砂利採取法が改正されることに伴う一部改正

1 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例[公布日施行]
・保育所型認定こども園の認定の有効期間の廃止

2 愛媛県手数料条例[27.12.26施行]
・採石法及び砂利採取法の一部改正に伴う規定整備

 
愛媛県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 原案可決
   愛媛県畑寺発電所の最大出力を変更するための一部改正[公布日施行]
 最大出力 510kW→530kW
 

【その他 13件】 結果
平成26年度愛媛県歳入歳出決算の認定について 継続審査
           一般会計              特別会計

(歳入)   6,299億1,798万円       1,404億7,188万円

(歳出)   6,178億2,427万円        1,361億8,020万円
 
(差引)   120億9,371万円          42億9,168万円

(繰越財源) 77億4,348万円               704万円

(実質収支) 43億5,023万円          42億8,464万円


 
平成26年度愛媛県電気事業会計決算の認定について 継続審査
  (収入) 2,915,689千円-(支出) 2,029,253千円=(純利益) 886,436千円  
平成26年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定について 継続審査
  (収入) 1,655,457千円-(支出) 1,329,252千円=(純利益) 326,205千円  
平成26年度愛媛県病院事業会計決算の認定について 継続審査
  (収入)42,927,308千円-(支出)52,127,225千円=(純損失)△9,199,917千円  
愛媛県工業用水道事業欠損金の資本剰余金による処理について 継続審査
  地方公営企業法に基づき、資本剰余金により欠損金をうめるもの
 平成26年度未処理欠損金    13,380,313,824円
 資本剰余金の繰入        △   480,805,697円 
 処理後未処理欠損金        12,899,508,127円
 
愛媛県病院事業欠損金の資本剰余金による処理について 継続審査
  地方公営企業法に基づき、資本剰余金により欠損金をうめるもの
 平成26年度未処理欠損金    23,295,573,422円
 資本剰余金の繰入        △ 2,677,716,656円 
 処理後未処理欠損金         20,617,856,766円
 
財産の処分について 原案可決
  処分物件  松山港外港地区埋立地内の雑種地の一部
所在地    松山市大可賀三丁目1463番3、1461番3
処分面積  21,877.56㎡
処分価格  594,000,000円
処分の相手方  広島県呉市中央一丁目6番9号
           株式会社ムロオ
 
平成27年度港湾事業の負担金の額の変更について 原案可決
  海岸保全  
県営住宅砥部団地(第四期)新築工事の請負契約の変更について 原案可決
  労務単価の上昇による請負金額の変更

請負金額  870,480千円→877,169千円 (6,689千円の増額) 
施行場所 砥部町高尾田
工 事 量  鉄筋コンクリート造 地上10階建 延5,539㎡
工  期  27年3月19日~28年4月30日
請 負 人  愛媛・松山・大和共同企業体
 
防災通信システム整備工事の請負契約の締結について 原案可決
  施行場所 愛媛県内一円     
工  期  議決のあった日の翌日~平成29年3月15日
工 事 量  愛媛県防災通信システム 一式
請負金額 2,194,560,000円     
請 負 人 日立国際・ミライト・愛媛通建共同企業体
落札金額 2,032,000,000円    予定価格 2,322,351,000円  落札率 87.5%
 
松山港荷役機械整備工事の請負契約の締結について 原案可決
  施行場所 松山市大可賀     
工  期  議決のあった日の翌日~平成29年3月24日
工 事 量  ガントリークレーン製作・据付1基
請負金額 953,640,000円     
請 負 人 JFEエンジニアリング株式会社大阪支店
落札金額 883,000,000円    予定価格  883,522,000円  落札率 99.9%
 
国道197号松柏トンネル建設工事の請負契約の締結について 原案可決
  施行場所 八幡浜市松柏~大平     
工  期  議決のあった日の翌日~平成30年6月30日
工 事 量  延長1,123m、幅員6.0m
請負金額 2,948,400,000円     
請 負 人 大林組・奥村組土木興業・浅田組共同企業体
落札金額 2,730,000,000円   予定価格 3,057,984,000円  落札率 89.3%
 
西条西警察署庁舎新築工事の請負契約の締結について 原案可決
  施行場所 西条市周布     
工  期  議決のあった日の翌日~平成28年11月30日
工 事 量  鉄筋コンクリート造 地上4階建 延2,789.92㎡
請負金額 664,200,000円     
請 負 人  安藤・西条・山本共同企業体
落札金額 615,000,000円    予定価格  623,310,000円  落札率 98.7%
 

【報告 6件】
平成26年度愛媛県歳入歳出決算に係る健全化判断比率の報告について
  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率を報告するもの
実質赤字比率    なし
連結実質赤字比率  なし
実質公債費比率   13.2%
将来負担比率    158.0%
平成26年度愛媛県電気事業会計決算、平成26年度愛媛県工業用水道事業会計決算及び平成26年度愛媛県病院事業会計決算に係る資金不足比率の報告について
  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、資金不足比率を報告するもの
電気事業会計資金不足比率     なし
工業用水道事業会計資金不足比率  なし
病院事業会計資金不足比率     なし
平成26年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告について
  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、資金不足比率を報告するもの
港湾施設整備事業特別会計資金不足比率  なし
平成26年度公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績に関する評価結果の報告について
  地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務の実績に関する評価委員会の評価結果を報告するもの
食の安全安心に関して講じた施策の実施状況の報告について
  愛媛県食の安全安心推進条例に基づき、平成26年度に講じた食の安全安心に関する施策の実施状況を報告するもの
観光振興基本計画に基づき講じた施策の実施状況の報告について
  えひめお接待の心観光振興条例に基づき、平成26年度に講じた観光振興基本計画に基づく施策の実施状況を報告するもの

【議員提出議案 7件】 結果
認知症への取組の充実強化に関する意見書 原案可決
訪日外国人旅行者の誘客促進に関する意見書 原案可決
畜産農家の経営安定対策強化を求める意見書 原案可決
森林・林業政策の推進を求める意見書 原案可決
憲法違反の安全保障関連法の廃止を求める意見書 否決
伊方原発3号機再稼働に関し「地元合意」を求めるにあたって適切な
対応を求める決議
否決
伊方発電所3号機の再稼働に関する決議 原案可決

【人事案件 1件】 結果
愛媛県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 同 意
  【退任】松岡義勝<2期> 【新任】丹下敬治  

【請願 64件】 結果
請願
  15
伊方原子力発電所3号機の早期再稼働を求めることについて 採択
16 伊方原子力発電所の一日も早い再稼働を求めることについて 採択
17 伊方原発の再稼働をさせないよう意思表示し、批判力のある専門家
を招き検証を行うことを求めることについて
不採択
19 佐田岬半島の住民が、伊方原発の過酷事故時における県の広域避難
計画の実効性が確保されると納得するまで伊方原発の再稼働をしない
よう求めることについて
不採択
20 伊方原発の再稼働を認めないことを求めることについて 不採択
21 伊方原発の再稼働中止を求めることについて 不採択
22 伊方原発の再稼働中止を求めることについて 不採択
23 愛南町巨大風車「僧都ウィンドシステム発電事業」に関することについて 不採択
24 伊方原子力発電所3号機の早期再稼働を求めることについて 採択
25  広島県内での、伊方原発の過酷事故時における避難者受け入れ体制
が確立するまで、伊方原発の再稼働をしないよう求めることについて
不採択
26 伊方原発の再稼働中止を求めることについて 不採択
27 伊方原発を再稼働させないよう求めることについて 不採択
28 愛媛県議会として伊方原発の再稼働に反対し、政府および事業者に
再稼働に関わる作業の停止を要求する決議を求めることについて
不採択
29 伊方原発の再稼働を行わないことを求めることについて 不採択
30 愛媛県内の選挙有権者による伊方原子力発電所稼働の是非を問う
住民投票を早期に実施し、有効な投票数の過半の賛成が得られない限
り、伊方原子力発電所の再稼働に同意せず、国および電力事業者に速
やかな廃炉を要求する内容の議決を求めることについて
不採択

31
県に対して、伊方原発の再稼働は認められないと表明するよう求めるこ
とについて
不採択
32 佐田岬半島の住民が、伊方原発の過酷事故時における県の広域
避難計画の実効性が確保されると納得するまで伊方原発の再稼働を
しないよう求めることについて
不採択
33 伊方原発に溜まっている「使用済み核燃料」の実効性ある処理につき、
納得できる方法が決定するまで、「核ゴミ」を増やす再稼働をしないよう
求めることについて
不採択
34 日本を「海外で戦争する国」に大転換させる「国際平和支援法」及び「平
和安全法制整備法」を直ちに廃止するよう求める意見書決議を要請す
ることについて
不採択
35 憲法違反の安全保障関連法のすみやかな廃止を求めることについて 不採択
36 青少年雇用促進法成立を契機に、「ブラックバイト」の実態調査と
実効ある対策を求めることについて
不採択
37 伊方原子力発電所3号機の早期再稼働を求めることについて 採択
38 「伊方原発の再稼働の賛否を問う愛媛県民投票条例」の制定を求める
ことについて
不採択
39 伊方原発再稼働について全議員で審議し決定することを求めることに
ついて
不採択
40 伊方原発3号機の再稼働は認めないこと」を求めることについて 不採択
41 伊方原発再稼動に関することについて 不採択
42 伊方原子力発電所3号機再稼動に関することについて 不採択
43 南海地震がいつ起こってもおかしくない今、伊方原発の再稼動をしない
よう求めることについて
不採択
44 伊方原発の再稼動をしないよう求めることについて 不採択
45  「原発、気象の専門家や科学者の意見に耳を傾け、伊方原発3号
機の再稼働に反対して下さい。」と求めることについて
不採択
46 「宇和島市内の避難所における市民の安全が保証されるまでは、
伊方原発の再稼働を認めない」との決議を求めることについて
不採択
47  「八幡浜市内の避難所における市民の安全が保証されるまでは、伊方
原発の再稼働を認めない」との決議を求めることについて
不採択
48~
49
「西予市内の避難所における市民の安全が保証されるまでは、伊方原
発の再稼働を認めない」との決議を求めることについて
不採択
50  「伊方町内の避難所における市民の安全が保証されるまでは、伊方原
発の再稼働を認めない」との決議を求めることについて
不採択
51  「愛南町内の避難所における市民の安全が保証されるまでは、伊方原
発の再稼働を認めない」との決議を求めることについて
不採択
52  伊方原発再稼動に反対する意見書提出について 不採択
53~
55
広島県内での伊方原発過酷事故時における避難者受け入れ態勢が確
立するまで同原発の再稼働をしないよう求めることについて
不採択
56 佐田岬半島の住民が、伊方原発の過酷事故時における県の広域避難
計画の実効性が確保すると納得するまで、伊方原発の再稼働をしない
よう求めることについて
不採択
57 伊方原発周辺自治体住民の意向を無視して、伊方原発の再稼働をしな
いよう求めることについて
不採択
58 地元伊方町だけでなく原発から半径30キロ圏の住民が、伊方原発の
過酷事故時における県の広域避難計画の実効性が確保されると納得
するまで、伊方原発の再稼働をしないよう求めることについて
不採択
59 伊方原発の再稼働をしないように求めることについて 不採択
60 伊方原発の再稼働をしないよう求めることについて 不採択
61 伊方原発の再稼働をしないよう求めることについて 不採択
62 伊方原発の再稼働をしないよう求めることについて 不採択
63 伊方原発の再稼働をしないよう求めることについて 不採択
64 伊方原発の再稼働をしないように求めることについて 不採択
65 再稼働は狂気の沙汰で、再稼働を認めないよう強く要請することについて 不採択
66 伊方原発の再稼働をしないよう求めることについて 不採択
67 豊かな海の幸を育む瀬戸内海、海水が入れ替わるのに5年かかるとい
う瀬戸内海を放射能で汚染している伊方原発、過酷事故になれば福島
のような取り返しのつかない放射能汚染を引き起こす伊方原発を再稼
働しないように、速やかに廃炉にするように求めることについて
不採択
68 伊方原発の再稼働をせず廃炉を求めることについて 不採択
69 伊方原発の再稼働をしないよう求めることについて 不採択
70 伊方原発の再稼働をしないよう求めることについて 不採択
71 佐田岬半島の住民が、伊方原発の過酷事故時における県の広域避難
計画の実効性が確保されると納得するまで伊方原発の再稼動をしない
よう求めることについて
不採択
72 災害時の責任の所在を確定してから再稼働するよう県に求めることに
ついて
不採択
73  広島県内での、伊方原発の過酷事故時における避難者受け入れ体制
が確立するまで、伊方原発の再稼働をしないよう求めることについて
不採択
74 佐田岬半島の住民が、伊方原発の過酷事故時における県の広域避難
計画の実効性が確保すると納得するまで、伊方原発の再稼働をしない
よう求めることについて
不採択
75 伊方原発の再稼働をさせないことを求めることについて 不採択
76 四国電力伊方原子力発電所の再稼働をしないよう求めることについて 不採択
77 伊方原子力発電所の再稼働を行わないよう求めることについて 不採択
78 愛媛県伊方町民3500人の大分への避難計画は不完全な計画であり、
また大分県民にとって迷惑施設以外のなにものでもない伊方原発の再
稼働については貴議会では承認しないようにお願いすることについて
不採択
79 愛媛県民のみならず、周辺各県の住民が安心して故郷で生業に勤しみ
暮らすために、伊方原発の再稼働を認めないよう求めることについて
不採択

【伊方発電所3号機の再稼働に関する決議】

 原子力規制委員会では、平成25年7月8日の四国電力の申請を受け、伊方発電所3号機について、74回にわたる審査会合を開催し、「世界最高水準の基準」とされる新規制基準への適合性審査を進めてきた結果、本年7月15日に、この基準に適合するとの審査書を決定し、原子炉設置変更許可を行った。

 政府は、同月17日に、伊方発電所3号機は再稼働に求められる安全性が確保されており、政府として、エネルギー基本計画に基づき再稼働を進めるなどとする経済産業大臣名の文書を知事に提示した。

 県では、伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会において、国の審査と並行して安全性の確認を行い、8月28日に開催された同委員会において、「原子力規制委員会による審査結果は妥当なものと判断する。」との結論に至った。

 この間、四国電力では、原子力規制委員会の審査に真摯に対応するとともに、愛媛県が独自に要請した追加安全対策である重要設備の更なる耐震性の確保や、配電線敷設による外部電源の多様化などの自主的な安全対策を実施するほか、緊急時対応訓練の実施など、ハード・ソフト両面から対策の充実を図っている。


 一方、我が国のエネルギーを巡る環境は厳しい状況が続いており、政府は、エネルギー基本計画において、原子力を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付け、エネルギー自給率の改善や電力コストの引下げなどの目標達成のため、2030年度の原発依存度を20%~22%程度としている。

 また、県内経済界からも、国民生活の安定や産業・経済活動の持続的な発展を図るためには電力の安全供給が必要不可欠として、伊方発電所の早期再稼働を求める請願がなされている。

 さらに、知事が国に対して行った8項目の要請について、最大のポイントであった総理の発言についても、10月6日の総理が議長を務める原子力防災会議に知事が出席し、万が一の場合の政府の責任等について、総理から直接言葉をいただいている。


 これらの状況を総合的に勘案した結果、今9月定例会においても賛否両論の議論があったが、本県議会としては、伊方発電所3号機の安全性については、国及び県によって厳正に審査、確認されており、そのことを踏まえたうえで、伊方発電所3号機を再稼働することについても、県民の暮らしや産業活動に必須である電力の安定かつ安価な供給を確固としたものとするため、さらには我が国のエネルギー情勢や地球温暖化対策等を踏まえ、必要性が認められるものと判断する。


 一方で県民及び国民の間には、依然として、原子力発電所の安全性に不安を感じ、再稼働に否定的な意見も根強く存在することを重く受け止めるとともに、万が一原子力災害が発生した場合に備え、防災対策を充実させる必要がある。
 よって、本県議会は、知事におかれては、次の事項に十分に配慮し、対応されるよう要請する。

 加えて、四国電力に対しては、再稼働に関し、地元住民をはじめ県民に対し、丁寧で分かりやすい説明を継続するとともに、伊方発電所の安全対策の更なる充実を図るよう強く要請する。


                             記


1 国に対し、原子力発電所の安全性及び再稼働の判断について、引き続き県民及び国民に対し、国が前面に立って説明を行い、その理解を得るよう取り組むとともに、工事計画、保安規定及び使用前検査についても厳正な審査及び検査を行うよう要請すること。


2 伊方発電所の安全管理の更なる徹底を指導すること。


3 国、市町、防災関係機関等との連携を強化し、原子力防災対策の継続的な充実を図ること。


4 立地地域の更なる振興対策に努めること。また、県内経済の安定と発展のため、適正なる電気料金の設定を四国電力に求めること。


5 知事から経済産業大臣に要請した8項目について、使用済燃料対策や廃炉研究など残る課題に対する国の真摯な対応を求めていくこと。


6 エネルギー基本計画で、原発依存度については可能な限り低減させるとしていることに対し、再生可能エネルギーの更なる導入促進など、将来的に原子力に依存しない経済・社会構造の確立を目指すよう国に要請すること。
以上、決議する。


  平成27年10月9日
                  愛 媛 県 議 会


【「明比昭治」再稼働決議賛成討論】

 「伊方発電所3号機の再稼働に関する決議」に賛成の立場から討論をいたします。
 御承知のとおり、我が国は、エネルギー源のほとんどを輸入に頼るという根本的な「脆弱性」を抱えていることから、国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすく、エネルギーの安定的な確保は、国民生活と産業活動の血脈として最も不可欠な要因であります。

 しかしながら、福島第一原子力発電所の事故を契機として、全原発の停止により、国内の発電にかかるコストは、約3.4兆円も増加し、そのため、家庭用、産業用の電気料金ともに大幅に上昇して、企業の収益や雇用にも悪影響を与えております。
私の地元でも、鋳造業をはじめ多くの中小企業者から窮状を聞かされています。
 さらに、原発代替の火力発電の焚き増しフル稼働により、CO₂排出量は、過去最高を更新しております。

 このような状況を改善し、今後のエネルギー政策の方向性を国民に示すため、政府は、「エネルギー基本計画」の中で、原子力を「安全性の確保」を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要な「ベースロード電源」と位置付け、その上で、「原子力規制委員会」により世界で最も厳しい水準の「規制基準」に適合すると認められた場合には、地元の同意をもとに「原子力発電所の再稼働を進める」こととしております。

 伊方発電所3号機の再稼働審査に当たり、最も重要な、この「安全性」については、「原子力規制委員会」において、我が国の「原子力工学」や「地震学」などの各分野の最高権威者たちによる2年間に及ぶ厳正な審査の結果、「新規制基準」に適合するものとして、先に許可がなされました。

 一方、県の「伊方原子力発電所環境安全管理委員会」においても、国の審査と並行して、15回にわたる「原子力安全専門部会」での慎重な審議と3度の現地調査を行い、原子力規制委員会の審査結果は「妥当なものである」との意見を、取りまとめたのでありますが、県においては、さらに 国の基準を上回る電源対策や揺れ対策などの追加安全対策を四国電力に要請し、特に重要な概ね1000ガルの耐震性の確保については、同専門部会で「理論上の確認」がなされるとともに、追加工事の現地確認もなされたところであります。

 もとより、安全に絶対はなく、決議文に明記してある通り四国電力においては、「安全管理体制」に一層万全を期すとともに、引き続き  情報の積極的な提供や公開に努め、国は、エネルギー政策上の原子力の位置付けや方向性、万が一事故があった場合の対応などについて、国民に対する更なる説明責任を果たしていくべきであることは言うまでもありません。

 しかしながら、伊方発電所3号機の再稼働に関する議論や検証は、国の「原子力規制委員会」の審査や県の「環境安全管理委員会」での審議、さらには「本県議会特別委員会」での審議や当9月議会におけるさまざまな議論等により十分尽くされたものと考えられます。
 このような中で、万が一の場合の「国の最終責任」等についても、10月6日の「原子力防災会議」の場で、安倍総理が直接知事に明言されたことを先ほど知事から報告がされたところです。

 このため、我が国のエネルギー事情を踏まえ、県民の暮らしや産業活動に必須な電力の安定かつ安価な供給を確固としたものにするために、伊方発電所3号機の再稼働の必要性を認めるとともに、四国電力の安全対策の更なる充実はもとより、知事が経済産業大臣に要請した使用済燃料対策や廃炉研究など中・長期的課題への真摯な対応や、将来の、原発に依存しない経済・社会構造の確立を国に求める本件決議は極めて適切であると考え、私は、「県民に対し責任ある政治決断すべき」と呼びかけるものであります。

 以上、私の考えに御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、私の討論といたします。


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