愛媛県議会議員 明比昭治 いきいき西条 元気な愛媛!! 「輝くふるさと愛媛づくり」
 
議会報告 No.61
第337回 平成26年6月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表
【予算 2件】
結果
平成26年度愛媛県一般会計補正予算(第1号) 原案可決
   (補正額) 6,046,311千円  
平成26年度愛媛県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号) 原案可決
 (補正額)    22,290千円

【条例 5件】
結果
職員の配偶者同行休業に関する条例 原案可決
   地方公務員法の一部改正に伴い、職員が外国で勤務等をする配偶者と生活を共にするための配偶者同行休業制度を導入するため制定[公布日施行]
(附則による改正) 技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例
            愛媛県職員定数条例、愛媛県学校職員定数条例、
            愛媛県警察職員定数条例
            愛媛県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、
            職員の育児休業等に関する条例
            愛媛県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
            職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例
 
愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例 原案可決
   地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、法人県民税の税率の引下げ及び法人事業税の
税率の引上げ等を行うための一部改正[26.10.1施行ほか]

1 法人県民税[26.10.1施行]
  ・法人税割の税率の引下げ(5.8%→4.0%)
2 法人事業税[26.10.1施行]
  ・地方法人特別税の縮小による法人事業税の税率の引上げ(0.7%~5.3% 
   →0.9%~6.7%)
3 個人県民税
・寄附金税額控除に係る特例控除割合について、所得税の最高税率引上げに伴う規定整備[28.1.1施行]
・所得税法の改正に伴い、所得割の外国税額控除の対象に非居住者を追加
[30.1.1施行]
・公益法人等に寄附した場合における譲渡所得についての特例措置の対象に、一定の要件を満たす法人を追加[27.1.1施行]

 
愛媛県企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例 原案可決
   企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、不動産取得税を免除する特別措置の適用期間を延長するための一部改正[公布日施行]
 ・適用期間の延長 26.3.31 → 28.3.31(2年間延長)

 
愛媛県特別会計条例等の一部を改正する条例 原案可決
   農母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、父子家庭に対する支援の拡大のための一部改正
[26.10.1施行]

1 父子福祉資金制度の創設に伴う改正
 ・特別会計の改称及び父子福祉資金の追加
  「母子寡婦福祉資金特別会計」→「母子父子寡婦福祉資金特別会計」
 ・父子福祉資金の貸付け等に係る事務の市町への権限移譲
 ・住民基本台帳ネットワークシステムにより本人確認情報を利用することがで 
  きる県の事務に「父子福祉資金貸付金の償還金の徴収に関する事務」を
  追加
2 母子及び寡婦福祉法の改称に伴う規定整備
  「母子及び寡婦福祉法」→「母子及び父子並びに寡婦福祉法」
(改正条例) 愛媛県特別会計条例、愛媛県事務処理の特例に関する条例、
         住民基本台帳法施行条例
         愛媛県特例児童扶養資金貸付金の償還の一部免除に関する
         条例

 
愛媛県特別会計条例の一部を改正する条例 原案可決
   農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律により、就農支援資金が新たに創設された青年等就農資金に移行したことに伴う規定整備[公布日施行]
 

【その他 18件】 結果
公の施設の区域外利用に関する協議について
原案可決
  地方自治法に基づく公の施設の区域外利用に関する協議
・利用する施設  広島県広島水道用水供給水道
・利用する者  愛媛県今治市
・利用内容  今治市関前地区の住民に生活用水その他の浄水を広島県広島
         水道用水供給水道から供給を受ける
         供給水量は1日最大300㎥

 
財産の出資について
原案可決
  出資財産  土地及び建物(校舎等)
所在地  1 土地  伊予郡砥部町高尾田543番
              松山市上野町甲1723番2
       2 建物  伊予郡砥部町高尾田543番地
種類及び面積 1 土地      30,737.00㎡
          2 建物  校舎   2,787.68㎡
                機械室  15.00㎡
出資の相手方  伊予郡砥部町高尾田543番地
           公立大学法人愛媛県立医療技術大学
出資財産評価額 921,169,000円

 
公立大学法人愛媛県立医療技術大学の定款の変更について
原案可決
   県による公立大学法人愛媛県立医療技術大学への追加出資に伴い、定款を変更することについて、地方独立行政法人法に基づき議決を求めるもの

 
平成26年度空港施設整備事業の負担金について
原案可決
  負担者:松山市
 
平成26年度県営土地改良事業の負担金について
原案可決
  かんがい排水ほか  
平成26年度林道開設事業の負担金について
原案可決
  森林基幹道  
平成26年度漁港施設事業の負担金について
原案可決
  水産流通基盤ほか  
平成26年度土木建設事業の負担金について
原案可決
  道路の改築、都市計画街路ほか  
平成26年度港湾事業の負担金について
原案可決
  港湾改修、海岸保全ほか 
平成26年度波止浜水門管理の負担金について
原案可決
  負担者:今治市  
県庁第一別館耐震改修工事の請負契約の変更について
原案可決
  工事内容の一部変更による工期及び請負金額の変更
工  期 24年10月13日~(変更前)26年9月30日 
                 (変更後)27年1月31日
請負金額 1,504,650千円→1,598,669千円
       (94,019千円の増額)

施行場所 松山市一番町
工 事 量 鉄筋コンクリート造 地上11階建
       延20,398㎡ 耐震改修一式
請 負 人 大成建設・愛媛土建・白石建設工業
       特定建設工事共同企業体
 
専決処分の承認について(平成25年度愛媛県一般会計補正予算(第6号))
原案可決
  地方自治法第179条第1項の規定による専決処分(26.3.27 専決第4号)
歳入歳出予算補正  △8,829,460千円
繰越明許費補正       79,637千円
地方債補正       △7,414,000千円
専決処分の承認について(平成25年度愛媛県公債管理特別会計補正予算(第2号))
原案可決
  地方自治法第179条第1項の規定による専決処分(26.3.27 専決第5号)
歳入歳出予算補正  △36,740千円
 
専決処分の承認について(愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例)
原案可決
   地方自治法第179条第1項の規定による専決処分(26.3.31 専決第6号)
  地方税法の一部改正に伴い、急を要したため[26.4.1施行]

1 自動車取得税
・税率の引下げ 自家用自動車(軽自動車を除く。) 5%→3%
           営業用自動車・軽自動車   3%→2%
・環境性能に優れた自動車に係る税率を軽減する特例措置を拡充
・一般乗合用のバスに係る非課税措置を2年間延長

2 自動車税
・グリーン化特例の見直し
  環境負荷の小さい自動車に係る税率の軽減措置を拡充
  新車新規登録から一定年数を経過した自動車に係る税率を重くする措置の
  拡大

3 不動産取得税
・徴収猶予ができる対象に、新耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、入居
 前に耐震改修を実施する場合を追加
・新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日を緩和する特例
 措置を2年間延長

4 個人県民税 
・土地の譲渡等に係る事業所得等に対する追加課税の非適用期間の3年3か
 月間延長 
・優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減措置を3年間延
  長
・肉用牛の売却による事業所得の免税等の特例措置を3年間延長

5 鉱区税
・試掘期間終了から採掘権の許可までの期間の試掘権者を納税義務者に追加
 
専決処分の承認について(愛媛県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例)
原案可決
   地方自治法第179条第1項の規定による専決処分(26.5.23 専決第11号)
 道路交通法及び道路交通法施行令の一部改正に伴い、急を要したため
 [26.6.1施行]   
 ・一定の病気を理由に免許を取り消された者の免許の再取得に係る手数料
  の追加
愛媛県副知事の選任につき同意を求めることについて
同 意
愛媛県監査委員の選任につき同意を求めることについて 同 意
愛媛県公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて
同 意

【報告 11件】
平成25年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書
  繰越額  46,335,904千円
平成25年度愛媛県一般会計事故繰越し繰越計算書
  事故繰越額 616,399千円
平成25年度愛媛県公共用地整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書
  繰越額  1,309,263千円  
平成25年度愛媛県工業用水道事業会計予算の繰越しについて
  繰越額   190,563千円
専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(26.5.20 専決第7号)
平成25年10月15日 松山市久万ノ台173番地   松山西警察署公用二輪車
損害賠償額  73,500円
専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(26.5.20 専決第8号)
平成25年10月26日 西条市船屋乙5番地30先 県道上 新居浜警察署公用車
損害賠償額 835,382円
専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(26.5.20 専決第9号)
平成26年1月4日 松山市三番町六丁目2番地15  松山東警察署公用車
損害賠償額 164,850円
専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(26.5.20 専決第10号)
平成26年2月4日 今治市旭町三丁目2番地9  今治警察署公用車
損害賠償額 60,990円
専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(26.5.27 専決第12号)
平成25年10月15日 南宇和郡愛南町緑甲2144番3地先 県道上 南予地方局(愛南土木事務所)公用車
損害賠償額 841,400円
専決処分の報告について(県営住宅の明渡し等の訴えの提起について)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(26.5.28 専決第13号)
県営住宅の家賃を長期間滞納し、催告及び明渡し請求に応じない1名に対する住宅明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起したもの
専決処分の報告について(平成26年度愛媛県県有林経営事業特別会計補正予算(第1号))
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(26.5.30 専決第14号)
平成25年度の歳入不足額の繰上充用に伴う補正  補正額  2,309,363千円

【議員提出議案 8件】 結果
愛媛県議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例 原案可決
森林・林業・木材産業の振興を求める意見書 原案可決
畜産農家への経営支援を求める意見書 原案可決
四国における新幹線導入に関する意見書 原案可決
経済の持続的成長につながる安心して働くことができる労働法制の整備を求める意見書 原案可決
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 原案可決
軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書 原案可決
農業委員会制度・組織改革への慎重な対応を求める意見書 原案可決

【請願  11件】 結果
請願
 279
「集団的自衛権行使容認に反対する」意見書提出を求めることについて 不採択
 280 解釈による憲法破壊となる集団的自衛権の行使容認に反対する意見書決議を要請することについて 不採択
 281 「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認」に反対する意見書採択を求めることについて 不採択
 282 「日本国憲法の精神を尊重し、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を行わないよう国に求める意見書」について 不採択
 283 「核兵器全面禁止・廃絶国際条例の締結を求める意見書」採択について 不採択
 284 「大飯原発での運転差止判決」をふまえ、伊方原発を再稼働させず
廃炉に向けることを求めることについて
不採択
 285 伊方原発の再稼働の前に最低3年間の避難時生活計画を策定するよう
国に求めることについて
不採択
 286 「高校無償化」の復活、「高校生・大学生への給付制奨学金創設」をもとめることについて 不採択
 287 「ゆきとどいた教育」の前進をもとめることについて 不採択
 288 愛媛県学校給食会の情報公開を求めることについて 不採択
 289 学校給食の放射能検査及び産地の公表を求めることについて 不採択

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