愛媛県議会議員 明比昭治 いきいき西条 元気な愛媛!! 「輝くふるさと愛媛づくり」
 
県政報告 No58
第334回 平成25年12月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表
【予算 1件】
結果
平成25年度愛媛県一般会計補正予算(第3号) 原案可決
   (補正額) 60,151千円  

【条例 5件】
結果
愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例 原案可決
  1 公の施設の統廃合に伴う一部改正[26.4.1施行]
・統合:テクノプラザ愛媛、愛媛県産業情報センター → テクノプラザ愛媛
・廃止:愛媛県宇和海自然ふれあい館
2 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴う規定整備
[26.1.3施行]
   (改正条例) 愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例、愛媛県男女共同参画センター管理条例
テクノプラザ愛媛管理条例
(附則による廃止)  愛媛県宇和海自然ふれあい館管理条例、愛媛県産業情報センター管理条例

 
災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例 原案可決
  原大規模災害からの復興に関する法律及び同法施行令の施行に伴い、復興計画の作成等のために派遣された職員に対し、県が手当を支給するための一部改正[公布日施行]

 
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 原案可決
  ノロウイルスによる食中毒の発生防止を図るための公衆衛生上講ずべき措置の基準を定めるための一部改正[26.1.1施行]

 
愛媛県手数料条例及び愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 原案可決
  旅券法の一部を改正する法律により、旅券の記載事項を訂正する制度が廃止されることに伴う規定整備[法施行日施行]

 
愛媛県港湾管理条例の一部を改正する条例 原案可決
  松山港に設置するクローラクレーンの使用料を徴収するための一部改正
[公布日から起算して30日を経過した日から施行]

 

【その他 31件】 結果
当せん金付証票の発売について
原案可決
  平成26年度の宝くじ発売限度額 :147億7,600万円(25年度:144億3,500万円)
  全国自治宝くじ本県発売総額:139億4,200万円(25年度:136億7,000万円)
  西日本宝くじ本県発売総額: 8億3,400万円(25年度: 7億6,500万円)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 愛媛県生活文化センター
指定管理者 所 在 地 松山市二番町三丁目6番地5
名  称 株式会社ウイン
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 愛媛県県民文化会館
指定管理者 所 在 地 松山市道後町二丁目5番1号
名  称 公益財団法人愛媛県文化振興財団
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 愛媛県武道館
指定管理者 所 在 地 松山市市坪西町551番地
名  称 公益財団法人愛媛県スポーツ振興事業団
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 萬翠荘
指定管理者 所 在 地 松山市二番町三丁目6番地5
名  称 株式会社ウイン
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 愛媛県男女共同参画センター
指定管理者 所 在 地 松山市山越町450番地
名  称 公益財団法人えひめ女性財団
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 愛媛県体験型環境学習センター
指定管理者 所 在 地 松山市三番町四丁目9番地5
名  称 イヨテツケーターサービス株式会社
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 愛媛県総合社会福祉会館
指定管理者 所 在 地 松山市持田町三丁目8番15号
名  称 社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 ファミリーハウスあい
指定管理者 所 在 地 松山市室町74番地2
名  称 特定非営利活動法人ラ・ファミリエ
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 えひめこどもの城
指定管理者 所 在 地 松山市三番町四丁目9番地5
名  称 イヨテツケーターサービス株式会社
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 愛媛県立愛媛母子生活支援センター
指定管理者 所 在 地 松山市道後町二丁目12番11号
名  称 社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 愛媛県身体障害者福祉センター
指定管理者 所 在 地 松山市道後町二丁目12番11号
名  称 社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 愛媛県障害者更生センター
指定管理者 所 在 地 松山市道後町二丁目12番11号
名  称 社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 愛媛県視聴覚福祉センター
指定管理者 所 在 地 松山市道後町二丁目12番11号
名  称 社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 愛媛県在宅介護研修センター
指定管理者 所 在 地 松山市末町甲9番地1
名  称 特定非営利活動法人愛と心えひめ
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 愛媛国際貿易センター
指定管理者 所 在 地 松山市大可賀二丁目1番28号
名  称 愛媛エフ・エー・ゼット株式会社
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 愛媛県植物くん蒸所
指定管理者 所 在 地 松山市大可賀二丁目1番28号
名  称 愛媛エフ・エー・ゼット株式会社
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 テクノプラザ愛媛
指定管理者 所 在 地 松山市久米窪田町337番地1
名  称 公益財団法人えひめ産業振興財団
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 えひめ森林公園
指定管理者 所 在 地 松山市三番町四丁目4番地1
名  称 愛媛県森林組合連合会
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 松山観光港ターミナル
指定管理者 所 在 地 松山市高浜町五丁目2259番地1
名  称 松山観光港ターミナル株式会社
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 道後公園
指定管理者 所 在 地 松山市持田町三丁目2番22号
名  称 コンソーシアムGENKI
代表者 NPO法人TIES21えひめ
構成員 株式会社愛媛庭園
構成員 株式会社游亀
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 南予レクリエーション都市公園
指定管理者 所 在 地 宇和島市津島町近家甲1813
名  称 南レク株式会社
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
指定管理者の指定について
原案可決
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 総合運動公園
指定管理者 所 在 地 松山市市坪西町551番地
名  称 公益財団法人愛媛県スポーツ振興事業団
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
指定管理者の指定について
原案可決
  地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
施 設 の 名 称 とべ動物園
指定管理者 所 在 地 伊予郡砥部町上原町240番地
名  称 公益財団法人愛媛県動物園協会
指 定 の 期 間 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(5年間)
 
平成25年度土木建設事業の負担金の額の変更について
原案可決
  道路の改築
 
平成25年度港湾事業の負担金の額の変更について
原案可決
  県単局部改良
 
専決処分の承認について(損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解について)
承 認
  地方自治法第179条第1項の規定による専決処分(25.11.20 専決第19号)
 自動車交通事故に係る損害賠償請求事件についての和解
  和解内容  県は、本件和解金として950万円を原告に支払うこと
          原告は、その余の請求を放棄すること
          本和解条項に定めるほか、債権債務がないことを相互に確認
          する 
 
平成24年度愛媛県歳入歳出決算の認定について
認 定
平成24年愛媛県電気事業会計決算の認定について
原案可決
及び認定
平成24年愛媛県工業用水道事業会計決算の認定について
認 定
平成24年愛媛県病院事業会計決算の認定について
認 定

【報告 2件】
専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
  地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(25.11.8 専決第17号)
平成25年5月22日 新居浜市泉宮町2番13号先 市道上  四国中央警察署公用車
損害賠償額 305,420円  
専決処分の報告について(自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて)
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分(25.11.8 専決第18号)
平成25年5月24日 京都府乙訓郡大山崎町下植野五条本28番地先 国道上 
警察本部公用車  損害賠償額 91,092円

【議員提出議案 7件】 結果
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護に関する法律」
の改正を求める意見書
原案可決
「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書 原案可決
給油所の過疎地対策に関する意見書 原案可決
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書 原案可決
領土・領海・領空に関する正しい理解を次世代に伝える教育を求める意見書 原案可決
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する意見書 原案可決
中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議 原案可決

【請願  5件】 結果
請願
 261
消費税増税を中止する意見書の提出を求めることについて 不採択
 262 伊方原発の再稼働に慎重な審議を求めることについて(その1) 不採択
 263 伊方原発の再稼働に慎重な審議を求めることについて(その1) 不採択
 264 伊方原発環境安全管理委員会と同・原子力安全専門部会の傍聴者に対し
身分証明書を停止させることを止めさせるよう県知事に申し入れることを求めることについて
不採択
 265 伊方原発環境安全管理委員会/同・原子力安全専門部会の県議会議員へ
の周知徹底と、傍聴者枠を別途設けることを県知事に申し入れすることを
求めることについて
不採択
 266 審議会等の会議録の作成と公開に関することについて 不採択
 267 学校給食の放射能検査を求めることについて 不採択

【人事案件 3件】 結果
愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて 同 意
愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて 同 意
愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて 同 意



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