愛媛県議会議員 明比昭治 いきいき西条 元気な愛媛!! 「輝くふるさと愛媛づくり」
県政報告 No47
第323回 平成23年6月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表
【予算 2件】
結果
平成23年度愛媛県一般会計補正予算 (第2号) 原案可決
  補正額 2,971,730千円  (累計 783,448,196千円)  
平成23年度愛媛県病院事業会計補正予算 (第2号) 原案可決
  補正額 4,438千円  

【条例 8件】
結果
職員の給与に関する条例及び教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 原案可決
   
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方公務員法が一部改正されたことの伴う規定整備〔公布日施行〕 

 
愛媛県職員退職手当条例の一部を改正する条例 原案可決
 
 国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令により、国家公務員の退職手当の額の計算に用いる利率が改められたことに従い、国に準じて改正〔公布日施行〕

・ 退職手当の額から控除する(先に公庫等出向時等に受け取った退職手当に係る)利息相当分の利率(平成22年度以後)の改正
        
      年3.2%→年1.8%~4.1%

 
愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例 原案可決
 
 自動車税の減免の対象者の範囲を拡大するため、及び東日本大震災の被災者等の負担軽減を図る等のための地方税法の一部改正に伴い、個人県民税の特例措置を講ずるための一部改正

1 自動車税   災害により被害を受けた自動車の修繕費(保険金等補填額
           除く)が自動車税の年額を超える場合、申請により、年額の
           2分の1を減額〔公布日施行〕

2 個人県民税 住宅ローン控除の適用住宅が東日本大震災により滅失等し
           ても、平成25年度分以後の県民税の住宅ローン控除の残存
           期間において継続適用[24.1.1施行]

 
愛媛県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例 原案可決
 
  過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴う関係条例の一部改正[公布日施行、23.4.1適用]

● 適用期限の2年間延長 (23.3.31 → 25.3.31)

(改正条例)   ・愛媛県過疎地域における県税の特別措置に関する条例
          ・愛媛県企業立地の促進等による地域における産業集積
            の形成及び活性化のための県税の特別措置に関する条例

● 適用期限の2年間延長 (23.3.31 → 25.3.31)及び土地に係る不動産所得税の不均一課税の特例1年間延長(23.3.31 →24.3.3)1

(改正条例)   ・愛媛県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に
            関する条例 

           ・愛媛県原子力発電施設等立地地域における県税の特別措
            置に関する条例

 
愛媛県看護職員修学資金貸与条例等の一部を改正する条例 原案可決
 
  障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律により、障害者自立支援法等が一部改正されることに伴う規定整備〔24.4.1施行他〕

(改正条例) 
 ・愛媛県看護職員修学資金貸与条例
  ・愛媛県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
 ・愛媛県視聴覚福祉センター管理条例
 ・児童福祉法第62条の3の規定に基づく過料に関する条例
 ・愛媛県立子ども療育センター使用料及び手数料条例
     
 
愛媛県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例 原案可決
 
 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律に従う規定整備〔23.10.1施行〕

 独立行政法人雇用・能力開発機構法 → 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

 
愛媛県高等学校等修学支援基金条例の一部を改正する条例 原案可決
   
 愛媛県高等学校等修学支援基金による行う事業の対象を追加するための一部改正 [公布日施行]

 
愛媛県県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 原案可決
   現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対して税制の整備を図るための地方
税法等の一部を改正する法律に伴う一部改正

 1.個人県民税
  ・上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率(3%)の適用期限を2年
   間延長(23.12.31 → 25.12.31)[公布日施行]

  ・寄附金税額控除の適用下限額を5千円から2千円に引き下げ[24.1.1施行]

  ・肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、免税対象飼育
   牛の売却頭数の上限を年間2,000頭から1,500頭に見直したうえで、
   適用期限を平成27年度まで3年間延長[25.1.1施行]
 
 2.不動産取得税
  ・不動産取得に係る税負担軽減措置の一部廃止に伴う規定整備
   [公布日施行]

 3.罰則
  ・正当な理由なく申告しなかった県税の申告義務者等の過料の上限額を
   3万円から10万円に引き上げるとともに、対象者(県たばこ税・自動車取
   得税の申告義務者)を追加[23.8.30施行]
  
 [改正条例]
   ・愛媛県県税賦課徴収条例
   ・愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例(平成20年条例
    第44号)
   ・愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例(平成20年条例
    第67号)
 

 

【その他 7件】  
平成23年度空港施設整備事業の負担金について 原案可決
  負担者:松山市   
平成23年度県営土地改良事業の負担金について 原案可決
  かんがい排水、一般農道ほか  
平成23年度林道開設事業の負担金について 原案可決
  森林基幹道  
平成23年度土木建設事業の負担金について 原案可決
  道路の改築、都市計画街路   
平成23年度漁港施設事業の負担金について 原案可決
  水産流通基盤ほか  
平成23年度港湾事業の負担金について 原案可決
  港湾改修、港湾局部改良ほか   
平成23年度波止浜水門管理の負担金について 原案可決
  負担者:今治市   

【報告 4件】
平成22年度愛媛県一般会計繰越明許費計算書
  繰越額 35,557,301千円  
平成22年度愛媛県病院会計事業予算の繰越しについて
   繰越額 5,786千円 
専決処分の報告について(平成23年度愛媛県県有林経営事業特別会計補正予算(第1号)
 
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分
平成22年度の歳入不足額の繰上げ充用に伴う補正 補正額 2,220,705千円
 
専決処分の報告について(県営住宅の明渡し等の訴えの提起について)
 
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分
県営住宅の家賃を長期間滞納し、催告及び明渡し請求に応じない4名に対する住宅明渡し及びに滞納家賃及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起したもの
 

【人事案件 2件】 結果
愛媛県公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて 同 意
  愛媛県公安委員会委員(任期 3年)
任期満了となる委員   木綱 俊三(H20.7.13~H23.7.12)2期 69歳 

【新任】山本泰正(67歳)
 
愛媛県人事委員会委員の任命につき同意を求めることについて 同 意
  愛媛県人事委員会委員(任期 4年)
任期満了となる委員   稲瀬 道和(H19.7.13~H23.7.12)3期 63歳

【新任】宇都宮 嘉忠(67歳)
 

【議員提出議案 4件】 結果
特別委員会設置に関する決議 原案可決
  1.地域活性化対策特別委員会     11名
2.環境・水質資源対策特別委員会   12名
3.エネルギー・防火対策特別委員会  12名
4.行政改革・地方分権特別委員会   11名
 
森林整備加速化・材業再生事業の拡充延長を求める意見書 原案可決
真の地域活性化に資する高速道路料金制度の確立を求める意見書
原案可決
東南海・南海地震を想定した震災対策関係施策の充実強化を求める意見書 原案可決

【請願  10件】 結果
請願
第1号
「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択について 不採択
請願
第2号
非核平和自治体宣言を求めることについて
不採択
請願
第3号
太陽光発電に補助金を求めることについて 不採択
請願
第4号
災害廃棄物の処理に関することについて
不採択
請願
第5号
伊方原発の廃止を目指して、原発停止時の四国域内での電力不足量を明
らかにすることを求めることについて
不採択
請願
第6号
伊方原発3号炉のプルサーマル運転再稼働をさせないことを求めることに
ついて
不採択
請願
第7号
放射能汚染のない学校給食を求めることについて
不採択
請願
第8号
雨の中での子どもたちへの教育活動を自粛してくださいについて 不採択
請願
第9号
子どもたちに伊方原発見学をさせないことを求めることについて
不採択
請願
第10号
定期検査中の伊方3号機の再起動は地元の合意を大前提とすることを求
めることについて
不採択


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