愛媛県議会議員 明比昭治 いきいき西条 元気な愛媛!! 「輝くふるさと愛媛づくり」
質問と答弁の要旨
 
3月4日(木) 一般質問 明比昭治(自民)の質問要旨と答弁要旨
    一般質問(要旨)→答弁(要旨)
     
1 企業誘致について
   リーマン・ショックに端を発する世界同時不況の影響は根深く、本年1月の県内有効求人倍率は0.54倍と低調に推移し、新規求人数も前年同月比で18か月連続の減少となるなど、厳しい状況が続いている。また、帝人松山事業所の事業縮小や、ハリソン東芝ライティングの大幅な配置転換など、大手企業の事業再編の波は厳しさを増し、今後、景気の二番底の到来や、産業の空洞化の進展も懸念され、まさに経済活性化対策と雇用対策は、喫緊の課題となっている。

 一方、世界の技術革新や経済社会の変革は著しく、低炭素社会の実現や地球温暖化防止対策などが世界的な潮流となる中、産業界においては、環境問題や新エネ・省エネへの取組みが強く求められ、産業構造全体の転換が必要な状況にある。

 このような中、県は、太陽光発電や電気自動車技術など、時代の大きな変化に着目し、競争に勝ち残ることができる県内産業の育成を目指す愛媛県経済成長戦略2010を策定中である。この戦略では、県内の地域特性を踏まえ、食品、低炭素、健康、観光の4分野を柱とした戦略的な重点支援を行うこととしており、地域の雇用を支えられる足腰の強い県内産業が育成されるものと期待する。国においても、昨年末に経済成長戦略の基本方針である新成長戦略を打ち出し、環境・エネルギー、健康など、日本の強みを生かしたフロンティアによって経済成長を目指すとしている。

  こうした新成長産業の育成を図る一方、県内への経済波及効果として即効性のある雇用確保に向けては、外からの企業誘致が最大の特効薬であり、今後の企業誘致においては、こうした成長産業の台頭を見据えた取組みも求められる。

  厳しい経済情勢の中、県内産業の育成と県外からの企業誘致の二つの取組みが車の両輪として緊密に連携した形で、施策が展開されることが不可欠である。

  (1) 近年の厳しい経済情勢の中にあって、企業誘致の実績と効果をどのように認識しているのか、知事の所見を問う。

  → 知事答弁
   

 世界同時不況の影響を受けて、製造業を中心とした国内企業の設備投資意欲は依然として低く、生産拠点の集約化や海外移転の動きが加速している中で、企業誘致を取り巻く環境は大変厳しいものとなっている。

 新たな企業立地や既存企業の新規投資を促す企業誘致は、明比議員お話のとおり、地域経済の活性化と雇用対策に向けた最も有効かつ即効的な施策であると認識しており、困難な環境の中で粘り強く誘致活動に取り組んできたところである。

 その結果、一昨年9月のリーマン・ショック以降においても、今治市への服飾雑貨関連の全国物流拠点、松山市への太陽電池用シリコンウエハースライジング工場、八幡浜市への西日本最大のハンバーガー用ミートパティ工場などの誘致に成功しており、とりわけ、今治市の全国物流拠点については、既に100人を超える新規の地元雇用が創出されているところである。

 これら東・中・南予への3企業の誘致をはじめ、県独自の優遇措置や企業立地促進法による支援措置などにより、世界同時不況以降も県が立地に関与した案件は、25件に上り、約470億円の固定資産投資と650人余りの新規雇用が見込まれているところであり、厳しい経済情勢の中にあっても、着実に企業誘致の成果を上げているとともに、施策としての有効性を改めて認識しているところである。

 今後とも、本庁や県外事務所の企業誘致担当職員による積極的な企業訪問活動はもとより、私自らも、できる限りの機会を利用してトップセールスを行うなど、全力を挙げて新たな企業の誘致に取り組んで参りたい。

  (2) 愛媛県経済成長戦略2010の推進と連動する形で、どのように企業誘致施策を展開していくのか。

  → 知事答弁
   

 厳しい経済情勢のもとで、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目指し、企業立地を推進していくためには、今後の活発な投資と市場拡大が期待できる有効な成長分野を見極め、誘致活動を展開していく必要があると考えている。

 こうした成長分野の一つであり、持続的な市場拡大が期待できる太陽光発電関連産業は、現在、積極的に誘致に取り組んでいるところであり、これまで太陽電池の製造装置や材料を製造する工場の立地を実現してきたところである。

 このような中、明比議員お話の「愛媛県経済成長戦略2010」における成長4分野についても、将来の愛媛産業の方向性を見据えて設定していることから、太陽光発電を含めた低炭素ビジネスをはじめ、食品ビジネス、健康ビジネスは、企業誘致戦略を展開していく上からも重点分野になるものと認識している。

 したがって、今後は、太陽光発電関連産業に加え、EV開発センターの設置を契機に、電気自動車関連産業の誘致に取り組むなど、重点戦略分野の産業育成をにらんだ、未来への投資につながる企業誘致施策を展開しながら、新たな雇用創出と新規投資を誘発したいと考えており、県内企業の足腰強化と企業立地が相乗効果を発揮して、本県経済の活性化が図られるよう積極的に取り組んで参りたい。

2 東予地域のものづくり産業の振興について
   日本は「ものづくりの国」と言われる。これまでの高度成長と産業競争力を支えてきたのは、自動車、家電、電子部品などの製造業であり、これらリーディング産業を下支えしてきたのは、金型、鍛造、鋳造、金属プレス、熱処理など、高度な専門技術を持つ中小企業の優れたものづくり基盤技術である。日本が確固たる経済的地位を確保していくためには、燃料電池やロボットなど次世代産業の発展にも大きな役割を担っているものづくり基盤技術を継承・発展させていく必要がある。

 しかしながら、近年の産業構造の変化や世界的不況による大手企業の生産拠点の海外シフトなどは、日本の競争力を支えてきた輸出関連ものづくり産業を中心に県内中小企業に大きなダメージを与え、これまでのように特定の大企業に依存した縦系列の取引形態では、親企業の発注動向次第で経営の屋台骨が揺るがされ、ものづくり人材やものづくり技術の基盤が崩壊する恐れも指摘されている。大企業に依存した取引形態から脱却し、時代の変化に即応できるよう体質転換を図るには、中小企業単独の力では困難であり、地域の視点、集積の視点に立った展開が必要である。

 東予地域には、製造品出荷額が県下の約8割を占める四国最大の産業拠点としてものづくり企業が集約し、重要港湾や陸上交通網などが結節する優位性もある。この環境を生かし、中小企業相互の強みを生かした連携を行うことにより、系列外・圏域外からの受注をにらんだ、新たな取引形態の仕組みを構築することが期待される。

  近年、国内生産品の性能や精度の高さ、優れた耐久性など、優位性が見直されつつある中、高い市場競争力を有する基盤技術を持つ中小ものづくり企業が、県内外の大手メーカーと幅広い関係を充実させていくことは、企業の生き残りと、国際競争力向上につながるものと確信する。

  (1) 産業競争力強化のため、東予地域のものづくり産業の育成と強化をどのように進めていくのか。

  → 知事答弁
   

 四国最大の工業地帯である東予地域は、優れた高度技術を有する多様なものづくり企業が数多く集積し、地域経済の活力の源となっているが、近年の厳しい受注環境の中で、企業集積をメリットとして生かせるようなものづくり企業の新たなネットワーク化が課題となっている。

 このため、県では、今年度から産業支援機関等による企業間連携促進のための戦略会議を設置し、専任コーディネーターの設置や大阪のマッチング支援会社との提携などにより、大手成長企業の新たな発注案件等にも対応可能な県内企業連携体の構築を図ることとしており、これまでに県内製造業79社の得意技術分野などのデータベース化と、21件の技術マッチングを実施するなど、圏域外の大手企業からの受注拡大に向けた取組みを進めているところである。

 また、東予産業創造センターと連携した次世代技術研究会の開催や圏域外大手企業への押しかけ商談会等により、燃料電池など成長有望分野でのネットワークづくりに取り組んでいるほか、先月には電気自動車技術研究会を開催するなど、「愛媛県経済成長戦略2010」のコア事業である「EV開発プロジェクト」や次世代技術開発分野に県内ものづくり企業が広く参入できるよう、事業展開を支援することとしている。

  (2) 東予地域のものづくり人材の養成にどのように取り組んでいるのか。

  → 経済労働部長答弁
   

 経済のグローバル化が進展する中で、本県の地域産業が国内外の企業との競争に勝ち残っていくためには、ものづくりに携わる有能な人材を確保・育成することが急務となっている。

 このため、県では、高等技術専門校における高精度な訓練機器の整備、地元企業のニーズに対応した訓練コースの設定、在職者のスキルアップ訓練、企業のキャリア形成支援等の能力開発を行っている。さらに、熟練技能者人材バンクの設置や技能検定・競技会への参加支援による技能継承といったものづくり中核人材の育成に努めてきたところである。

 さらにジョブカフェ愛workによる企業・若者交流会、製造業の魅力発信やインターンシップ支援等に加え、今年度から新たに、南予地域の高校生や教諭を対象として、会社説明会や企業見学を実施しており、特に、東予ものづくり企業に就職を目指す若者へは生活支援を行うといった、ものづくり産業への就業支援を強化している。

 また、東予地方局では、産業支援機関等と連携した、小中学生のものづくり体験学習や企業リレー見学を実施している。このほかにも高等学校では、企業実習や匠の技教室などを実施しており、関係部局がそれぞれの分野から、若者の職業観の醸成や、ものづくり産業に対する理解の促進に取り組んでいるところである。

 地域経済を支えるものづくり産業の強さの源泉は、技能・技術の力、すなわち、ヒトの力であり、今後とも、行政、産業界、教育機関、経済団体等がさらに一丸となって、愛媛の将来を担う、ものづくり人材の養成に取り組んで参りたい。

3 県教育委員会として、学力向上及び家庭における生活・学習習慣の確立にどう取り組んでいるのか。
   21世紀は、インターネット等の普及により、競争と技術革新が絶え間なく生まれ、旧来の枠組みにとらわれない幅広い知識の習得と柔軟な思考に基づく判断力の育成が一層求められる時代となっている。

 国は、平成19年の学校教育法改正により、「基礎的な知識及び技能を習得させる」「これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくむ」「主体的に学習に取り組む態度を養う」という学力の三つの要素を初めて法律に規定し、新学習指導要領にもその考え方が盛り込まれた。

 平成21年度全国学力・学習状況調査の結果、本県の公立学校の都道府県別平均正答率は、小学校20位、中学校17位で、全国と同様、基礎的知識に関する問題より応用力を問う問題の正答率が低く、応用面に課題があることが指摘されている。

 今後、グローバル化が一層進む中、日本社会は少子高齢化による労働力の減少、経済活動や地域のコミュニティ活動を支える人材不足など、厳しい局面を迎えることが懸念される。このようなときこそ、21世紀を生き抜く愛媛の子どもたちに、次代を担う人材として、自ら考え、判断し、様々な問題に積極的に対応し、解決する「生きる力」と、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、学校教育の更なる充実はもとより、家庭における生活・学習習慣の確立にも取り組む必要があると考える。

  → 教育長答弁
   

 県教育委員会では、「全国学力・学習状況調査」の結果を分析・検討するため、平成19年度に愛媛大学と連携して「確かな学力定着向上のための共同研究推進委員会」を設置し、平成20年度以降は、同委員会が提言した行動計画に沿って、確かな学力の定着向上に向けた取組みを進めているところである。

 このうち、明比議員お話の応用面の課題については、平成21年度から知識・技能の活用をテーマに教員の授業力を高める「授業のエキスパート養成事業」を実施するともに、県独自の学力診断調査結果に基づき、推進モデル地域で実践研究を推進する「学力向上プロジェクト事業」などに取り組んでいる。

 また、これまでの「全国学力・学習状況調査」において、学力と生活習慣に相関関係がみられることから、平成20年度より、朝食の摂取や規則的な睡眠などの効果を啓発するリーフレットや基本的な生活・学習習慣づくりの事例をまとめた冊子を県内の各学校等に配布するとともに、各学校においても「家庭学習の手引き」を作成するなど、家庭や地域への普及啓発活動に取り組んでいるところである。

 県教育委員会としては、今後とも、教師の授業力向上による子どもたちの「学びあい」、学校組織の活性化による教師相互の「高めあい」、家庭・地域との連携による「支えあい」の三つの愛を合言葉に、児童生徒のさらなる学力向上と生活・学習習慣の確率に努めて参りたいと考えている。

4 本県の児童生徒による暴力行為の状況はどうか。また、県教育委員会としてどのような対策を取っているのか。
   現代の子どもたちを取り巻く社会の状況に目を向けると、凶悪事件や問題行動、インターネット上の犯罪や有害情報など、深刻な問題が続出している。

 文部科学省が昨年11月に発表した平成20年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果によると、全国の私立を含めた小・中・高校が把握した生徒間暴力、器物破損、対教師暴力などの暴力行為は過去最高の5万9,618件で3年連続の増加となっており、その背景には、感情をコントロールできない児童生徒の増加や規範意識の低下、コミュニケーション能力の低下などがあると分析している。

 この結果についての新聞報道では、「普通の子、突然暴力」という見出しで、「ごく普通の子が突然キレて級友に暴力を振るうケースや、教師に注意を受けた子どもが突発的に扉をけったりガラスを割ったりする行為が目立つ」と報じ、教育関係者の「予測がつかない暴力行為が増えている。目立つ子だけを指導していればいい状況ではなくなった」との見解や、感情をコントロールできない理由について、高校のカウンセラーによる「少子化で大事にされ、他の兄弟との間で我慢を経験することもなく育っている」との分析を紹介している。

 教育の現場で年間約6万件もの暴力行為が発生していること、暴力行為がごく普通の子どもにまで広がっていることを危ぐする。このようなことをなくしていくためには、大人がき然とした態度で真剣に子どもたちに向き合うことと併せて、子どもたちが相手の痛みを感じ、思いやりの心を持つことができるよう、学校だけでなく家庭や地域が一体となって様々な取組みを行っていくことが必要と考える。

  → 教育長答弁
   

 平成20年度の本県における児童生徒の暴力行為の件数は、小・中・高あわせて202件で、平成19年度より28件減少し、一千人あたりの発生件数では、全国平均の4.2件に比べ、1.2件と低い状況にはあるが、一方で、小学校での発生件数が増えていることや被害者が病院で治療を受けたケースが42件あることなど、引き続き暴力行為の未然防止と適切な対応が求められていると認識している。

 このため、県教育委員会では、生徒理解・生徒指導に関する教員研修の拡充に取り組むほか、各学校にスクールカウンセラーなど各種相談員を配置して、児童生徒や保護者、教員等からの相談に応じることとしている。また、市町教育委員会にスクールソーシャルワーカーを配置し、福祉機関との連携強化に努めるほか、学校関係者だけでの対応が困難な場合には、医師や弁護士等の専門家で構成する、「学校トラブルサポートチーム」を派遣し、問題の解決にあたることとしている。

 さらに、明比議員お話の感情をコントロールできない児童生徒の増加や、規範意識の低下などに対応するため、「豊かな体験活動推進事業」などの体験活動や道徳の時間を中心とした学校の教育活動全体を通じて、優しさや思いやりなど児童生徒の豊かな心を育み、好ましい人間関係づくりや規範意識の醸成に努めているところであり、今後とも、暴力はあってはならないとの共通認識の下、学校、家庭、地域、関係機関が連携して、毅然とした姿勢を保ちつつ、児童生徒一人ひとりの状況に応じたきめ細かな指導・支援を行って参りたい。

5 県は、低所得世帯の私立高校生への授業料減免補助を拡充し、すべての意志ある人が高校教育を受けられるよう措置すべきと考えるがどうか。
   本県では、高校生の約2割が私立高校に通っているが、本県の経済情勢は非常に厳しく、私立高校生のいる世帯にも、厳しい雇用・所得環境が暗く影を落としており、経済的な理由で就学が困難となる生徒が更に増えるのではないかと心配する。学校関係者からは、「不況で家計が苦しくなり、授業料の滞納や授業料減免の対象者も増えている」「生徒には学業を続けてもらいたい。教育を受ける権利を奪ってはいけない」との声を多く耳にするようになった。

 新政権では来年度から公立高校の授業料を無償化するとともに、私立高校の生徒についても、高等学校等就学支援金として月額9,900円を助成し、特に低所得世帯の生徒については年収に応じ助成の上積みを行い、最大1万9,800円を助成するなどの支援を行うと聞く。

 しかしながら、私立高校の授業料は本県の場合、月平均2万3,000円程度と、就学支援金の助成を受けても、なお、授業料負担が残る場合があり、公立高校にない施設整備費等が入学時に10万円以上必要とも聞く。高校入試の結果で私立に通わざるを得ない生徒がいることや、現下の厳しい雇用・所得環境を考えると、苦しい家計状況にある世帯に対しては、更なる支援が必要ではないか。

 県では、厳しい財政状況の中、私立高校の授業料減免について、生活保護世帯や失業など経済的理由で授業料の納付が困難な世帯を対象に行うなど、セーフティネットの構築に努めているが、国の高等学校等就学支援金の創設を踏まえ、授業料減免制度の更なる充実を図ってほしいと切に願う。

  → 総務部長答弁
   

 県では、保護者の経済的理由により、生徒が私立高校で学ぶ機会が閉ざされないよう、学校法人が行う授業料の減免事業に対し、従来から支援を行ってきたところである。

 国においては、22年度から、公立高校の授業料無償化に併せて、私立高校生については、高等学校等就学支援金を創設し、世帯所得に応じて、年間約12万円から24万円までの助成を行うこととなったが、明比議員御指摘のとおり、県下のほとんどの私立高校では、就学支援金の助成を受けても、授業料負担が一部残る状況にある。

 このため、22年度予算では、県の支援策を拡充することとし、授業料の減免対象を従来の市町村民税非課税等の世帯から年収350万円未満の世帯まで拡大するとともに、県内私立高校の授業料の平均額と就学支援金との差額を助成することとした。

 今回の減免対象の拡大等により、実質的に低所得世帯の私立高校生に対する授業料の無償化が図られる見込みであり、今後とも、これら施策の円滑な実施により、経済的な理由で生徒の就学機会が失われることのないよう努めてまいりたい。

6 資本参加を行っている愛媛FC及び愛媛マンダリンパイレーツに対し、今後どのような意義や効果を期待するのか。また、どのような支援を行っていくのか。
   愛媛FC、愛媛マンダリンパイレーツは、両球団とも県や全市町、多くの地元企業・団体や個人からの資金協力を得て主たる経営基盤とし、経営理念に地域活性化や地域貢献を掲げ、試合のみならず、地域に出向いてスポーツ教室の開催やイベントへの参加、ボランティア活動等を通じて地域との交流を積極的に図るなど、文字どおりの県民球団であり、今では本県のスポーツを語るうえで、なくてはならない存在になっている。

 閉そく感漂う今の社会経済情勢ゆえに、地域が強く求めている夢と希望、感動を共有するためにも、地域密着型プロスポーツ球団である両球団の今シーズンの活躍を大いに期待する。

  → 企画情報部長答弁
   

 明比議員お話のとおり、地域密着型プロスポーツ球団である愛媛FC及び愛媛マンダリンパイレーツは、試合でのはつらつとしたプレーやさまざまな地域活動を通じて、多くの県民に元気と感動、夢を与え、今や本県になくてはならない存在となっており、本県スポーツの振興、県民の交流の拡大や地域の活性化に貢献する貴重な地域資源として、さらに大きな役割を果たすことを期待している。

 県では、両球団に対して、出資による財政支援のほか、市町や関係団体と連携した試合会場での特産品販売、テレビや広報誌等による各種のPR活動、試合観戦、後援会等への加入の呼びかけ、また、今年度は、両球団を含めた本県なじみのスポーツ選手と観光・物産の情報をセットで盛り込んだ愛媛PRカレンダーの作成やアウェイゲームでの特産品販売・観光パンフレット配布など、さまざまな形で支援を行っているところである。

 さらに、来年度は、こうした取組みに加え、新たな県民球団として再スタートを切る愛媛マンダリンパイレーツについては、特に「三浦保」愛基金を活用して、子供との合同合宿やスポーツ交流などの事業も行うこととしており、今後とも、両球団が地域密着型のプロスポーツ球団として大きく飛躍するよう、県としても各方面と協力しながら、積極的にバックアップしていきたいと考えている。

6 西条地区工業用水道事業経営改善計画を実施するための手続きの内容や進ちょく状況はどうか。
   松山分水問題について、地元では関係団体等が分水反対決議を行い、多くの市民からも拒否反応が示されるなど十分な理解が得られておらず、地元選出議員としても、松山分水反対の意志に変わりはない。

 一方、西条地区工業用水道事業の経営問題に対しては、経営改善に取り組み、給水能力を日量22万9,000トンから8万7,420トンに縮小することとして、9月議会において関係予算、条例改正が議決されるなど、健全化に向けて大きな前進がみられた。

  → 公営企業管理者答弁
   

 所要の予算及び条例改正は、昨年の9月議会で議決いただいたが、国に対する3つの手続きが必要となる。

 まず第一に、給水能力を87,420立方メートルに変更するための経済労働大臣への届出、第二に、国庫補助金の返還免除を受けるための経済産業大臣への承認申請、第三に、企業債の繰上げ償還と、その財源手当のための借換え債の発行に関する総務大臣の同意手続き等。

 このうち、第一の給水能力の変更に関する届出は昨年7月、第二の国庫補助金返還免除は昨年8月に、手続きを完了しており、現在は、残る企業債の繰上げ償還と借換え債発行の最終手続きを進めているところである。

 3月下旬に、借換え債を発行し、それを財源として繰上げ償還することとしており、今年度中に、経営改善計画に必要な、全ての手続きが完了することとなる



最後に、意見・要望を申し上げたいと思います。

 西条地区工業用水道事業では、一般会計からの貸付金の、整理の問題が残されていることも、理解していますが、県は東予新産業都市の重要政策として、企業立地の促進のための、社会資本整備である埋め立てによる土地造成事業や、水資源対策事業を実施されました。年月の経過と共に、社会情勢の変化もあり、水需要については計画を満たせていませんが、住民生活の基盤や、産業振興基盤のため、水資源が確保をされている力強い背景が効を奏し、企業立地や産業の振興が進み、今や工業出荷額は「西条市」1市で高知県全体を上回り、雇用の確保、税収の確保でも、県のめざした施策に、充分反映・貢献されており、今後も発展の余地があります。この観点からも大局的にとらえた、解決が図られるべきでしょう。

 いま1つは、松山市では、最近、黒瀬ダムに特定して分水を求める、署名活動が市長の要請で行われており、これに呼応して知事が積極的に賛意を示し、分水の早期実現を期待する言動や、あたかも、すべて西条市側の無理解や不見識に起因しているのではと受け止められるような発言が漏れ聞こえております。

 松山市の水不足に対する問題は、私も理解はしますし、過去にもあったように、非常時に援護し合う事は西条市民も、同じ県民として、当然すべきことだと理解していますが、恒久的には認めがたいということです。水道事業は、あくまで「松山市」が都市政策の根幹として取り組むべき事業であり、私や県が先行して口を挟む問題ではないので、とやかく言うつもりもありませんが、松山市長や今回の署名活動の中心となっている松山商工会議所が、「黒瀬ダムの水」を、取り上げていることは、西条市民にとっては心外であり、さらに、署名は小学生でもかまわないなどと、社会的知識のない人にも呼びかけたり、企業で署名簿を回しているなどの活動は不見識と言わざるを得ません。このような行動は、地域間の更なる感情的対立を招き、将来にわたっても、事態をいっそう混乱、悪化させるだけではないかと懸念をするところです。

 松山市民の中でも、この署名活動について、異を唱える方々や、水資源問題の検討を重ねている市議会議員の中にも、疑問の声があると聞きます。

 あえて申し上げますが、肱川の治水や、中予の水資源の確保のためとの要望のもと、県民の理解を得て「山鳥坂ダム」の建設が悲願として推進されていますが、水道料金への試算から今日では、松山分水が計画からはずされています。

 中村松山市長のいう、市民の命を守る最も大事な問題ととらえるなら、せっかく一部といえ地元の同意も得ていたのですから、完遂すべきことではなかったでしょうか?

 結論有りきではなく、松山市民の間で、もっと検討も、議論も必要でしょう。

 ともかく、黒瀬ダムの水が余っているというのなら、河川法の趣旨からも、加茂川の河川維持用水として、川や海に生息する生態系を保全する為にも、年中水が流れる川として、正常な河川管理をして欲しいのが、切なる西条市民の願いです。

 知事や県当局には、今後の公正かつ慎重な対応を、強く望むものです。
 

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